南シナ海対立、習近平の風刺SNS投稿で中国抗議　フィリピン沿岸警備隊へ

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2026.01.17

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南シナ海を巡る対立が、外交ルートだけでなくSNS上の応酬にも波及している。在フィリピン中国大使館は現地時間1月16日、習近平国家主席を風刺した画像を含む投稿を理由に、フィリピン沿岸警備隊（PCG）報道官へ外交的抗議を行ったと発表した。

風刺画像投稿を「中傷」と認定大統領府などへ説明要求

AFP通信などによると、抗議の対象となったのはPCGのジェイ・タリエラ報道官のSNS投稿で、本人が講演する写真の背後に、習氏を戯画化した複数画像と「中国はいじめを続けるのか」といった趣旨の見出しが掲示されていた。

中国大使館は、この投稿が中国指導部への攻撃・中傷に当たり、中国の「政治的尊厳」を侵害する政治的挑発だとして反発。マラカニアン宮殿（大統領府）や外務省、PCGに申し入れ、説明を求めたとしているとGMA News Onlineが伝えた。

両者は先週から、南シナ海（フィリピン側呼称「西フィリピン海」）を巡る主張をSNSや声明でぶつけ合っており、海上での緊張が「情報戦」の形でも先鋭化している。

タリエラ氏は、抗議や政府への働きかけは外交関係に関するウィーン条約に照らして内政干渉に当たり得るとの立場を示し、中国側は論点そらしだと位置づけたとPhilstarが報じた。中国側はこれに対し、抗議は外交任務の範囲内だと反論しているという。

背景には、2016年の仲裁判断が九段線の法的根拠を否定した後も、中国が主張を維持してきた経緯がある。The Starなどは、現場海域で両国船舶の接触や放水などを巡る非難の応酬が続いてきたと整理している。

今回の争点は「風刺の是非」に見えるが、実際には海上での行動をどう国際社会に説明し、どちらが主導権を握るかの競争でもある。公的機関の発信が当事者間の不信を増幅させれば、偶発衝突時の沈静化やホットライン運用といった危機管理の余地が狭まりかねない。