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韓国の李在明大統領は2026年1月4日、中国を国賓として訪れ北京入りした。2026年1月5日時点で、5日に習近平国家主席と会談し、冷え込みがちだった中韓関係の改善余地や北朝鮮問題を協議する見通しだ。韓国大統領の訪中は2019年末以来で、経済協力を急ぐ声と、安全保障上の立ち位置を崩せない現実が同時に問われる。
企業と往来の「現場」から見た訪中の意味
今回の訪中には、サムスン電子、SKグループ、現代自動車グループなどを含む200人超の韓国企業関係者が同行したとReutersは伝えた。協議テーマには供給網投資、デジタル分野、文化交流が挙がる。現場目線では、部材の調達や共同投資の意思決定がしやすくなるか、観光や出張の往来がどこまで戻るかが関心事になる。
中韓は互いに経済的な依存度が高い一方、政治の温度差が企業活動に波及しやすい。関係がぎくしゃくした局面では、人的交流やコンテンツ流通が滞り、イベント開催や出店計画も先送りになりがちだった。今回の「国賓訪問」が示すメッセージは、外交の握手が、現場の手続きやリスク判断を少しでも軽くできるかどうかにかかる。
首脳会談の議題は北朝鮮、同盟調整が難所
会談のもう一つの軸は朝鮮半島情勢だ。Reutersによると、李氏の訪中開始と同じ日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、緊張の高さを印象づけた。李氏と習氏が会うのは直近約2か月で2回目ともされ、短い間隔での対面は、対北朝鮮を含む地域課題で中国の関与を引き出したい韓国側の思惑も映す。
論点整理をすると、韓国には「対中経済」と「対北朝鮮抑止（同盟運用）」の二つの宿題が同時にある。中国側も、日本との関係が厳しい局面で、韓国との協力を太くする政治的な意味を見いだしている可能性がある。会談後に、経済分野の合意だけでなく、北朝鮮を巡る働きかけや人的往来の具体策にどこまで踏み込むかが、次の焦点になる。
