総選挙迫るスペインで住宅問題が火種　全国ゼネストの参加規模を巡り労使の見解が対立

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2026.11.12

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スペインで11月11日（現地時間）、家賃高騰や住宅不足への対策を求める全国ゼネストが実施された。ロイターによると、主催者側は約400万人が参加したと発表した。2012年以来14年ぶりの全国ゼネストで、同月29日の総選挙を前に、住宅費や生活費への不満が大規模な抗議につながった。

公営住宅の拡充や家賃規制を要求

主要労組の労働者委員会（CCOO）と労働総同盟（UGT）などが24時間のストを呼び掛け、借家人団体も加わった。CCOOは公営・低廉住宅の拡充や、住宅市場が逼迫する地域での家賃制限、観光用・季節賃貸の規制を要求。住宅対策に加え、賃上げや生活費高騰への対応、公共サービスの維持も掲げた。

約400万人という参加規模は主催者側の推計だ。CCOOとUGTによると、港湾や自動車産業では参加率が90%に達した。一方、経営者団体CEOEは全体の参加率を5%未満と評価しており、ストの規模を巡る見解には大きな隔たりがある。

参加状況には地域差もあり、住宅負担が重い沿岸部で比較的強い支持が見られた。前回の全国ゼネストは2012年の緊縮財政に反対するものだったが、今回は住宅問題と賃金、生活費が主な争点となった。

住宅不足は企業の採用にも影響

CEOEのアンヘラ・デミゲル副会長は、住宅不足が企業の採用難にもつながっていると指摘した。ただし、ゼネストは問題の解決にならないとの立場を示し、住宅建設の拡大と建設・住宅購入にかかる税の引き下げを求めた。

11日夜にはバルセロナやマドリードの一部で、警察とデモ参加者が衝突した。ロイターによると、警察は11日21時（GMT）までに全国で少なくとも73人を逮捕したと発表した。

参考・出典

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