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雇用先を偽って在留資格「特定技能1号」を取得させていた疑いが浮上し、警視庁は22日、人材派遣会社の経営者ら4人を入管難民法違反（虚偽申請）の疑いで逮捕した。人手不足を補う制度の運用の隙を突き、実際の就労先とは異なる内容が書類上で申請される構図が問題視されそうだ。
雇用先偽装 特定技能1号の虚偽申請
逮捕されたのは、中国籍で人材派遣会社を経営する趙亮容疑者（45）=横浜市南区=、同社社員の陳子豪容疑者（30）=東京都板橋区=と、清掃員の40代の男2人だ。いずれも容疑を否認している。
警視庁国際犯罪対策課によると、同社は出入国在留管理庁の認定を受け、特定技能の外国人を支援する「登録支援機関」でもあった。都内の清掃会社から得た雇用関係の書類を悪用し、令和6年（2024年）以降、中国人21人分の在留資格を虚偽申請していた疑いがある。
申請上は「都内の清掃会社で働く」としながら、実際には別の会社へ派遣していたという。同様の手口が広がっていなかったか、組織の実態解明が焦点となる。
登録支援機関の盲点 SNS募集と派遣先すり替え
趙容疑者らは「日本で仕事がしたい」とSNSで応募してきた外国人を対象にしていたとされ、受け入れと就労管理の双方に関わる立場を利用した疑いがある。
昨年11月の申請をめぐっては、中国籍の男2人を都内の清掃会社で働かせるとしながら、別の清掃会社に派遣し、栃木県日光市や横浜市内のホテルで清掃業務に就かせていた疑いも指摘された。
特定技能は「人手不足の産業で即戦力として働く」ことを前提に制度設計され、受け入れ企業・支援機関・本人の申請書類の整合性が信頼の土台になる。支援の担い手が不正の起点になれば、制度拡大の議論そのものが揺らぎ、審査の厳格化と現場の負担増が同時に進むリスクがある。
