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国境をまたぐ供給網の弱点が、産業政策と安全保障の両面で焦点になっている。経済安全保障推進法の改正を検討してきた有識者会議は2月10日、提言書を取りまとめ、小野田紀美経済安全保障担当相に提出した。半導体などの重要物資を念頭に、高度技術への支援や企業の海外展開支援を柱に据えた。
高度技術支援 重要物資の裾野拡大
提言は、重要物資そのものだけでなく、製造・運用を支える技術や設備、サービスまで支援対象を広げる必要があるとした。供給が途絶えれば社会や産業に影響が及ぶとして、重要物資に指定されている海底ケーブルや人工衛星も例に挙げた。
有識者会議は昨年11月（2025年11月）から定期的に議論を重ね、1月末の会合では提言の総括も議題になった。小野田氏は提出を受け、提言を受け止めて関係各所と連携し、改正法案の国会提出を目指す考えを示した。
経済安全保障推進法は2022年に成立し、重要物資の安定供給、基幹インフラの安全確保、重要技術の育成、特許の非公開制度などを柱に運用が進む。今回の提言は、国内だけで完結しない供給網の現実を踏まえ、制度の支援範囲を見直す方向性を打ち出した。
海外展開後押し JBIC活用と劣後出資
海外展開の後押しでは、国際協力銀行（JBIC）の活用を掲げ、同志国に加えてインドなどグローバルサウスとの連携も視野に入れる。重要事業であれば、返済順位が低い劣後出資を受けられる仕組みを提案し、民間が取りにくいリスクを官が一部引き受ける狙いを示した。
供給網の再編は、相手国の制度や投資環境に左右される。公的金融を絡める提案は、単発の支援にとどめず、長期の関与を前提に生産・調達の定着を促す考え方だ。
経済安保は「国内で守る」段階から、「国境をまたいで仕組みを作る」段階へ移っている。技術、金融、外交を束ねて弱点を早く埋めるほど、企業の投資判断も揺らぎにくくなる。改正議論の要は、支援の幅を広げつつ、恣意性を抑える基準と運用体制を整える点にある。
