高市首相、米・イラン両国と電話会談模索 外相協議受け首脳級の直接外交へ
高市首相が4月7日の参院予算委員会で、トランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領の双方との電話会談を模索していると述べたと、AFPBBとFNNプライムオンラインが伝えた。両報道では、中東情勢を巡って米国、イランのいずれとも意思疎通を図る必要があるとの認識を示したとされ、日本政府の働きかけが外相級から首脳級へ広がる可能性が浮上した。
ドナルド・トランプ
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トランプ氏が日本やNATOを名指し批判 ホルムズ海峡の海上支援不足
トランプ大統領は6日のホワイトハウス記者会見で、日本、韓国、オーストラリア、NATOがホルムズ海峡の再開に向けた米国主導の海軍支援に協力していないとして不満を示した。The Straits Timesが4月7日付で報じた。発言の中心は、イランへの攻撃そのものへの賛否ではなく、航路の警備や再開に向けた海上作戦への協力不足に置かれていた。
トランプ大統領、イラン発電所や橋の攻撃警告 軍事的威嚇と交渉並行
トランプ大統領は米東部時間4月5日、イランがホルムズ海峡の通航を再開しなければ同国の発電所や橋を攻撃し得るとSNSで警告した。AP通信などによると、投稿は火曜日を「Power Plant Day」「Bridge Day」と表現する強い内容で、アルジャジーラが伝えたFOX Newsでの発言では、同じ日に交渉継続と期限前合意の可能性にも触れていた。
撃墜の米軍F-15E戦闘機の最後の不明乗員を救出 米政権懸案解消
トランプ大統領は4月5日、イランで撃墜された米軍F-15E戦闘機の行方不明の乗員1人を米軍が救出したとSNSで発表した。AP通信やアクシオスが伝えたところによると、この乗員は4月3日の撃墜後に最後まで所在が分からなかった2人目で、トランプ氏は負傷しているものの回復する見通しだとしている。
ボンディ米司法長官更迭 後任ブランシュ氏 エプスタイン問題の不満背景か
AFPが4月3日に伝えたところによると、トランプ大統領は米東部時間4月2日（日本時間3日）、パム・ボンディ司法長官を解任し、トッド・ブランシュ副司法長官を暫定トップに据えた。これを受けて政権内では次の閣僚交代があるかどうかに関心が移っているが、ワシントン・ポストは3日、追加人事は検討されている一方で、大規模な刷新は避けたい意向だと報じた。
海軍艦艇34隻の建造を要求 トランプ政権が造船費658億ドル計上
トランプ米政権は4月3日に公表した2027会計年度予算案で、国防費を約1.5兆ドルに拡大し、海軍の艦艇建造費も大幅に積み増した。AP通信とアクシオスが伝えた国防費の増額方針に加え、米海軍系媒体Seapowerが紹介した予算案概要では、造船費として658億ドルを計上し、計34隻の建造を求めている。
米政府がアルカトラズ再稼働を計画 2027年度予算案に1億5200万ドル
トランプ米政権は4月3日に公表した2027会計年度予算案で、旧連邦刑務所アルカトラズの再稼働に向けた初年度費用として1億5200万ドルを議会に求めた。Yahoo NewsやAOLに掲載されたロイター記事では、この資金は、観光地となっている同島を高警備の近代的な連邦刑務所として再建するための費用と説明されている。
トランプ氏、イランの橋と発電所を攻撃予告 SNSで個別の標的名を指名
トランプ大統領は現地時間4月2日深夜、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イランの橋と発電所を次の攻撃先として挙げた。3月末から続いていたインフラ破壊の警告は、今回は個別の標的名を示す段階に進み、イランに「ディール」を迫る圧力をいっそう強めた形だ。
米情報機関、イランの発射台半数残存と分析 トランプ氏の説明と食い違い
米CNNは4月2日、米情報機関の最近の分析として、イランのミサイル発射台の約半数がなお残り、自爆型を含む一方向攻撃ドローンも数千機規模で保有していると報じた。前日のトランプ大統領の演説では、イランの発射能力は大きく損なわれ「残りはごくわずか」と強調していただけに、政権の説明と情報機関の見立ての隔たりが表面化した格好だ。
イラン軍が戦闘継続を宣言 米トランプ氏の目標達成主張に反論
イラン軍の統合司令部にあたるハタム・アル・アンビヤ中央司令部の報道官は4月2日、米国とイスラエルが「拭い難い後悔と降伏」に直面するまで戦闘を続けると表明した。前日にトランプ大統領が対イラン作戦の「中核的な戦略目標」は達成に近づいていると訴えた直後で、戦況をめぐる双方の認識の隔たりが改めて鮮明になった。
トランプ氏演説、対イラン軍事作戦の終結示唆 短期的な軍事継続も
トランプ大統領は4月1日夜（日本時間2日）、ホワイトハウスのクロスホールで対イラン軍事作戦をめぐる国民向け演説を行い、作戦の中核目標は達成に近づいていると訴えた。一方で、今後2〜3週間はイランを「極めて激しく」攻撃すると表明しており、終結が近いとの説明と、短期的な軍事継続方針を同時に打ち出した形だ。
米軍、イラン濃縮ウランの確保案提示 地上部隊で国外搬出へ
米軍がイラン国内の60%濃縮ウランを地上部隊で確保し、国外へ搬出する作戦案をトランプ大統領に示したと、ワシントン・ポストが4月1日に報じた。焦点は、核施設への空爆にとどまらず、残る核物質そのものを実際に押収できるのかという段階に移っている。ただ、現時点で示されたのはあくまで軍の選択肢で、実施決定が出たわけではない。
ホルムズ海峡再開を後回しに トランプ大統領、対イラン軍事作戦終結優先か
ウォール・ストリート・ジャーナルは30日、トランプ大統領が側近に対し、ホルムズ海峡がほぼ閉鎖されたままでも対イラン軍事作戦を終える意向を示したと報じた。海峡再開は後日に回す考えで、作戦の終結を優先するか、通航回復を軍事的に確保するかが政権内の争点になっている。同日には攻撃拡大を警告したとの報道もあり、海峡をどう扱うかが対イラン方針の分かれ目になっている。
イランのカーグ島や重要インフラが攻撃対象か トランプ氏がSNSで警告
トランプ氏は30日、ホルムズ海峡が直ちに再開されず、イランとの合意もすぐにまとまらなければ、イランの電力施設や油田、カーグ島、海水淡水化施設を攻撃すると警告した。AP通信などによると、同氏はSNS投稿と発言で攻勢拡大にも言及し、協議には大きな進展があるとも主張した。一方でイラン側は直接協議を否定している。
中東へ米軍特殊部隊が到着 強襲揚陸艦も派遣し対イラン作戦に備え
ニューヨーク・タイムズ電子版は29日、数百人規模の米軍特殊部隊が中東に到着したと報じた。米軍は今月、海兵隊約2500人と少なくとも1隻の強襲揚陸艦を送り、第82空挺師団からも少なくとも1000人の展開準備を進めており、一連の中東増派が続いている。報道は、派遣がトランプ大統領の対イラン作戦の選択肢拡大につながると伝えた。
トランプ大統領 イランと直接協議と言及もカーグ島掌握の選択肢示唆
トランプ大統領は29日、大統領専用機内で、米国とイランが直接・間接の両ルートで協議していると述べ、イランの新指導部を「非常に理性的」と評した。一方で、原油積み出し拠点カーグ島の掌握や長期駐留の可能性にも言及し、米軍の中東増派も進んでいる。地上部隊を含む軍事オプションの検討も報じられており、対話と対イラン軍事圧力が同時に進んでいる。
NATO相互防衛に不信感 トランプ氏が対イラン巡り不満
トランプ大統領は3月28日夜、米フロリダ州マイアミで開かれた投資フォーラムで、米国は北大西洋条約機構（NATO）に関与する必要はないと述べた。欧州のNATO加盟国が対イラン戦争への支援を拒んだことへの不満を示した発言で、同盟の相互防衛を支える第5条への不信を再び呼び起こした。
トランプ氏がキューバへの軍事行動示唆 制裁と協議で緊張高まる
ワシントン・ポストとAP通信によると、トランプ大統領は2026年3月27日（フロリダ州南部、現地時間）、キューバへの軍事行動を示唆した。石油供給国への関税、米上院民主党の法案、ディアス=カネル政権の対話姿勢が同時進行し、対立は制裁と協議の両面で緊張を増している。
米、イランに「敗北受け入れ」要求 拒絶ならさらなる強硬攻撃も
米ホワイトハウスは3月25日（日本時間26日）、イランが軍事的敗北の現実を受け入れなければ、トランプ大統領がさらに強い攻撃に踏み切る用意があると警告した。レビット報道官は記者会見で、イランは判断を誤るべきではないと牽制した一方、協議はなお続いており、今後も実りあるものになり得るとの認識も示した。AP通信が前日に伝えた停戦案の動きと合わせ、軍事圧力と交渉を並行させる姿勢が改めて鮮明になった。
イランがエネルギー分野で米国に譲歩か ホルムズ海峡の緊張緩和へ
米国とイランの対立が続く中、トランプ大統領は米東部時間24日（日本時間25日）、イランが石油・ガス分野で米国に大きな譲歩を示したと記者団に明らかにした。内容は伏せたままだが、核問題ではなく、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に絡む動きだと示唆し、前向きな進展だと評価した。
