トランプ氏がNATOと中国に圧力 ホルムズ海峡の緊張で警告
トランプ大統領が、イラン情勢で緊張が続くホルムズ海峡を巡り、同盟国と中国の双方に圧力を強めた。15日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が通航再開に協力しなければ「非常に悪い」将来に直面すると警告し、月末に見込まれる中国の習近平国家主席との首脳会談も延期し得るとの考えを示した。
ドナルド・トランプ
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ホルムズ海峡の安全維持へ軍艦派遣を トランプ氏が日本ら指名
AP通信によると、トランプ大統領は2026年3月14日、自身の交流サイトへの投稿で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を開放された安全な航路として維持するため、多くの国が軍艦を派遣することを望むと表明した。名指ししたのは中国、フランス、日本、韓国、英国などで、中東の戦闘拡大が海上輸送の警備協力論を押し上げている。
カーグ島の軍事目標を米軍が空爆 ホルムズ海峡封鎖なら「判断見直す」
トランプ大統領は現地時間2026年3月13日（日本時間14日）、自身のSNS投稿で、ペルシャ湾のカーグ島にあるイランの軍事目標を米軍が空爆し「完全に破壊した」と主張した。AP通信や米ニュースサイトのアクシオスによると、同島はイラン原油輸出の中枢で、石油インフラは今回は攻撃しなかったと説明し、ホルムズ海峡の航行が妨げられれば判断を見直すと警告した。
次世代防衛網ゴールデン・ドーム参画 3月19日のワシントン会談で表明
高市早苗首相が2026年3月19日に米ワシントンで開く予定の日米首脳会談で、米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への日本の参画を打ち出す方針であることが分かった。
中国商務省が米通商法調査を猛批判 対抗措置の権利を行使と表明
中国商務省は2026年3月13日、トランプ米政権が米国時間11日（日本時間12日）に始めた、各国の製造業における過剰生産能力を対象とする通商法301条調査を強く批判し、中国には必要な対抗措置を取る権利があると表明した。聯合ニュースなどによると、米側は今回の調査を追加関税も視野に入れた新たな通商圧力の土台と位置づけている。
イランは「降伏間近」トランプ氏発言 G7首脳協議で判明
トランプ大統領が、現地時間2026年3月11日に開かれた主要7カ国首脳によるオンライン協議で、イランは「降伏間近」だと語っていたことが分かった。米ニュースサイトのアクシオスが13日、会合内容の説明を受けた複数のG7関係者の話として報じた。中東情勢の緊迫が続くなか、首脳間の温度差も浮かび上がった。
中国がトランプ政権の台湾武器売却をけん制 売却停止を要求
中国外務省の報道官は2026年3月13日の記者会見で、トランプ米政権が台湾向け武器売却を近く承認する可能性があるとの報道について、「台湾への武器売却に断固反対するとの立場は一貫している」と述べ、米側に売却停止を求めた。正式発表前の段階から強いけん制を打ち出した形だ。
米の台湾向け武器売却、トランプ氏承認へ 訪中後にも署名の見通し
米国の台湾向け武器売却は、対中外交への配慮で表に出す時期を見極めながらも、実務は前に進んでいる。ロイターが関係者の話として報じたところによると、迎撃ミサイルを含む新たな売却案はトランプ大統領の承認準備が整っており、訪中後に署名される可能性がある。台湾側も3月13日、契約受け入れの手続きを進める態勢を整えた。
原油市場を外交カードに 革命防衛隊が価格高騰で米政権を揺さぶり
原油市場への圧力を外交カードとして使う構図が鮮明になった。イラン革命防衛隊は11日、価格高騰を嫌うトランプ大統領の弱点を突く形で、原油が1バレル=200ドルに達する可能性を示して威嚇した。軍事衝突が海上輸送と中東の供給網に広がるなか、エネルギー不安を米国内政へ直結させる狙いがうかがえる。
イラン攻撃の戦費が1.7兆円規模に 開始6日間、想定上回るペースで拡大
トランプ米政権が進める対イラン軍事作戦の費用が、想定を上回るペースで膨らんでいる。政権当局者は2026年3月10日、上院議員向けの非公開説明で、攻撃開始後の最初の6日間だけで米国の戦費が少なくとも113億ドルに達したと説明した。
2日間で8000億円超の軍需品使用 米議会で追加財政負担が議論
対イラン軍事作戦の費用負担が、米議会の監視を一段と強める材料になっている。トランプ米政権が議会委員会に示した報告書では、米軍が攻撃開始後の最初の2日間だけで56億ドル相当の軍需品を使用した。開戦直後の短期間で高額な精密兵器の消耗が進んだ形で、戦闘が長引いた場合の在庫確保と追加財政負担が新たな論点として浮上している。
対イラン情報提供疑惑 トランプ氏にプーチン氏が関与否定
ロシアがイランに中東の米軍資産に関する情報を渡していたのではないかとの疑惑を巡り、米政権はモスクワの否定を踏まえて事態を見極める構えだ。ウィットコフ米中東担当特使は3月10日（日本時間11日）の米テレビ番組で、プーチン大統領がトランプ大統領との9日（同10日）の電話会談で関与を否定したと明らかにし、緊張緩和へ外交の余地が残るかを探る姿勢を示した。
トランプ氏がイラン新指導部に不信感 ハメネイ師との対話は否定せず
トランプ大統領が、イランの新指導部に強い不信を示しつつ、対話の可能性は完全には閉ざさない姿勢をにじませた。米東部時間9日夜（日本時間10日午前）に収録され、10日に報じられたフォックス・ニュースのインタビューで、モジタバ・ハメネイ師について「彼が平和に暮らせるようには思えない」と述べ、圧力と交渉を並行させる構えを改めて印象づけた。
社会保障制度の中核データが流出 DOGE元関係者に外部移送疑い
トランプ政権下で省庁の人員削減や業務見直しを進めた「政府効率化省（DOGE）」を巡り、社会保障制度の中枢に関わるデータ管理問題が浮上した。ワシントン・ポストは10日、社会保障局（SSA）の機密データを元関係者が外部記録媒体に移した疑いがあり、内部告発を受けた調査が進められていると報じた。
ガザ統治移行の再起動が課題 米イスラエルの攻撃で局面変化
トランプ大統領が進めるパレスチナ自治区ガザの停戦・統治移行構想が、米イスラエルによるイラン攻撃後の中東情勢悪化で足踏みしている。9日に報じられた関係者証言によると、2月28日に対イラン攻撃が始まって以降、ガザ戦後処理の中核だったハマスの武装解除や再建の枠組みを巡る協議は停止した。ガザ情勢そのものより、地域戦争への拡大が外交日程を押し流した形で、停戦後の統治移行をどう再起動するかが新たな課題になって…
ウラン確保の地上部隊投入は「程遠い」 トランプ大統領が判断留保
トランプ大統領は3月9日、イランが保有する高濃縮ウランを確保するために米軍地上部隊を投入する決定には「程遠い」と述べ、軍事行動を直ちに具体化する段階ではないとの認識を示した。米国とイスラエルが特殊部隊の派遣を検討しているとの報道が広がる中でも、政権としてはなお判断を留保している構図が浮かんだ。
NATOが「コールド・レスポンス」実施 北極圏の防衛と増援を検証
北極圏の安全保障を巡る同盟内外の緊張が、3月9日に始まったNATOの大規模演習で改めて浮かび上がった。ノルウェー主催の「コールド・レスポンス」は19日まで続き、欧州北極圏での防衛と増援を検証する。ロシアの軍事活動に加え、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの掌握に意欲を示してきたことも、演習の政治的な重みを高めている。
原油相場急騰でトランプ氏が制裁緩和示唆 市場への供給確保を優先
原油相場の急騰を受け、トランプ大統領が石油関連制裁の一部を一時的に緩める考えを示した。米東部時間9日（日本時間10日）、フロリダ州で記者団に対し、海上輸送の混乱が収まるまで市場への供給を確保する必要があるとの認識を示した形で、中東情勢への対応と対ロ圧力をどう両立させるかが新たな争点になっている。
ホルムズ海峡に米艦艇を多数展開 トランプ氏が機雷探知と安全維持強調
トランプ大統領は10日の記者会見で、ホルムズ海峡周辺に多数の米艦艇を展開し、機雷探知も進めているとして「安全な状態が維持される」と強調した。中東情勢の緊張が海上輸送へ波及し、エネルギー輸送の大動脈に不安が広がるなか、米軍の前方展開で通航の自由をどこまで確保できるかが、市場と同盟国の大きな関心になっている。
米軍の標的がドローン製造拠点へ拡大 イラン国内の供給網を直接攻撃
対イラン軍事作戦で、米軍の標的が核・ミサイル関連施設から無人機の生産基盤へ広がっている。トランプ大統領は3月9日、イラン国内のドローン製造拠点への攻撃を始めたと述べ、標的の破壊は予定より前倒しで進んでいるとの認識を示した。米側が地域への攻撃を支える供給網そのものを削ぐ構えを鮮明にした格好だ。
