米国が地下核実験再開を検討か 中ロに対抗し抑止力強化狙う
米国で核実験再開論が一段と具体化した。トーマス・ディナノ国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は24日、上院外交委員会の公聴会で、トランプ大統領の指示を受けて進む見直しでは、地下核実験も選択肢から外していないと説明した。大気圏内での実施は検討していないとしつつ、中国とロシアが一定の出力を伴う地下実験を続けているとの政権の主張を改めて示した。
ドナルド・トランプ
本ページでは「ドナルド・トランプ」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
米第82空挺師団1000人が中東派遣へ イランとの終戦協議と並行
米陸軍第82空挺師団の兵士少なくとも1000人が、数日内に中東へ向かう見通しとなった。AP通信が3月24日、計画を知る複数の関係者の話として報じた。トランプ政権は同時に、イランとの戦闘終結に向けた協議を進めていると説明しており、外交を探りながら地域の米軍態勢をさらに厚くする動きが鮮明になっている。
トランプ政権がWTO最恵国待遇の見直し要求 関税原則に異議
トランプ米政権が2026年3月23日、関税率を決める際の最恵国待遇（MFN）原則を見直すよう世界貿易機関（WTO）加盟国に促す文書を公表した。今週26〜29日にカメルーンの首都ヤウンデで開く第14回閣僚会議を前にした問題提起で、米側は同原則が差別的慣行や不均衡な貿易を温存していると訴えた。WTOによると、同会議では改革論議が主要議題の一つになる。
攻撃猶予か情報戦か トランプ政権がイラン施設への空爆を一時停止
米国による対イラン作戦を巡り、2026年3月23日にトランプ大統領がイランの発電所などエネルギー関連施設への攻撃を5日間見合わせる方針を打ち出した。AP通信や米ニュースサイトのアクシオスによると、政権はこれを交渉の余地を探るための猶予と位置づける一方、戦闘全体の停止には踏み込んでおらず、イラン側は米側がいう接触そのものを否定している。
トランプ大統領の対話投稿をイランが全否定 深まる外交の情報戦
米国とイランの接触を巡り、主張の食い違いが鮮明になった。AP通信や米ニュースサイトアクシオスによると、イラン外務省は2026年3月23日、米国との間に対話は存在しないと表明し、トランプ大統領が同日、自身のSNSで「生産的な対話」があったと投稿した内容を打ち消した。軍事的な緊張が続く中で、外交の実態を巡る情報戦の色合いも強まっている。
トランプ政権が4月9日の交戦終結を想定 水面下で動く外交日程
米国とイランの対立を巡り、イスラエルメディアは2026年3月23日、トランプ米政権が交戦終結の区切りとして4月9日を想定していると報じた。イスラエル当局者の話として伝えたもので、停戦や包括合意の正式発表はまだないものの、終結時期を意識した外交日程が水面下で動いているとの見方が強まっている。
発電所を「壊滅させる」 海峡封鎖巡りトランプ大統領が最後通牒
中東の海上輸送の要衝ホルムズ海峡を巡る米イランの対立が、エネルギー施設への直接攻撃を示唆する段階に入った。AP通信や米ニュースサイトアクシオスによると、トランプ大統領は現地時間2026年3月21日夜（日本時間22日）、イランが48時間以内に海峡を脅威なく全面開放しなければ、同国の発電所を攻撃すると警告した。
台湾海峡の平和は不可欠と強調 日米同盟が安全保障で足並み揃える
高市早苗首相とトランプ大統領がワシントンで会談した後、ホワイトハウスは2026年3月19日（日本時間20日）に説明資料を公表し、台湾海峡の平和と安定が国際社会の安全と繁栄に不可欠だと明記した。武力や強制による一方的な現状変更の試みに反対する姿勢も盛り込み、日本政府が今回の訪米で重視した対中抑止の確認を、首脳会談の成果として示した。中国を名指ししない表現ながら、日米同盟が安全保障面で足並みをそろえる…
ホルムズ海峡の安全確保で一致 高市首相が法規制の限界を米側に説明
高市早苗首相は2026年3月19日（日本時間20日）、米ワシントンでトランプ大統領と会談した後、記者団に対応した。焦点となっていたホルムズ海峡への艦船派遣については、「日本の法的枠組みの中で可能な対応と限界を具体的に伝えた」と説明した。AP通信によれば、海峡の安全確保の重要性については双方で認識が一致したものの、米側からの具体的な要請の詳細は明らかにされなかった。
トランプ大統領の訪中延期が決定 中国側が日程変更に同意
AP通信によると、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は米東部時間2026年3月18日（日本時間19日）、中国側がトランプ大統領の訪中日程の延期に同意したと明らかにした。ホワイトハウスがこれまで示していた3月31日から4月2日の北京訪問は先送りとなる見通しで、トランプ氏も習近平国家主席との会談を「5〜6週間後」に仕切り直す考えを示している。
トランプ氏が中国訪問を延期 首脳会談は5〜6週間後に再設定へ
トランプ大統領は3月17日、月末に見込まれていた中国訪問を延期し、中国の習近平国家主席との首脳会談は5〜6週間後に再設定する見通しだと明らかにした。AP通信によると、ホワイトハウスがこれまで示していた訪中日程は3月31日から4月2日で、米中関係の安定化を探る重要会談と位置づけられていた。
封鎖解除の艦艇派遣に同盟国が難色 トランプ氏「愚かな過ち」
トランプ大統領は現地時間2026年3月17日（日本時間18日）、ホルムズ海峡の封鎖解除を巡り、NATO加盟国を含む同盟国の大半が米国の要請に「関与したくない」と伝えてきたと明らかにした。AP通信によると、トランプ氏は米国とイスラエルの対イラン軍事行動を支援しない姿勢に強い不満を示し、海峡の再開へ艦艇派遣を見送るNATOは「極めて愚かな過ち」を犯していると批判した。
日米首脳が原油増産で投資協力へ 19日にワシントンで会談 共同備蓄も
政府は2026年3月19日にワシントンで予定される高市早苗首相とトランプ大統領の会談で、米国産原油の増産に向けた投資協力を確認し、増産分の一部を日本国内で共同備蓄する枠組みを打ち出す方向で最終調整に入った。AP通信によると、会談では経済安全保障分野の連携強化が主要テーマとなる見通しで、エネルギー調達の安定化も重要議題の一つとなる。
ゴールデンドーム総費用 1850億ドルに増大 宇宙基盤整備を前倒し
トランプ大統領が看板政策として進める最新鋭のミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」の総費用が、1850億ドルに膨らむ見通しとなった。米国時間2026年3月17日（日本時間18日）、計画責任者を務める米宇宙軍のグートライン大将が明らかにした。従来想定より100億ドルの上積みで、増額分は宇宙を基盤とする探知、追尾、通信などの能力整備を前倒しするためだという。
ホルムズ海峡の船舶護衛 トランプ氏の協力要請に同盟国の足並み揃わず
トランプ大統領がホルムズ海峡を通る船舶の護衛で同盟国に協力を求めたのに対し、各国の足並みはそろっていない。AP通信が2026年3月16日に報じたところによると、欧州を中心に、対イラン軍事行動の目的や出口戦略が見えないまま艦船を出すことには慎重論が強く、派遣の約束を避ける国が目立っている。
トランプ大統領、イラン艦艇100隻以上を破壊と発表 軍事作戦の戦果誇示
トランプ大統領は3月16日、対イラン軍事作戦で機雷敷設用の船約30隻を含む艦艇100隻以上を破壊したと述べ、イスラエルがイランに核兵器を使う可能性については「絶対にない」と否定した。AP通信や米ニュースサイトアクシオスが伝えてきたホルムズ海峡周辺での機雷対処や対イラン攻撃の拡大を踏まえた発言で、戦果を強く誇示する内容となった。
同盟国への報復を事前警告 トランプ氏がリスク認識下で攻撃断行
2月28日の対イラン攻撃を巡り、トランプ大統領が事前に、イランへの打撃は米国の湾岸同盟国に対する報復を招き得るとの警告を受けていたことが分かった。米政府当局者と米情報機関の報告書に詳しい関係者の話として伝えられた内容で、AP通信などが報じた湾岸諸国の不満と重ねると、米政権が同盟国への波及リスクを認識したうえで作戦判断を進めていた構図が浮かぶ。
日米首脳会談で第2弾投融資公表へ 蓄電池事業で供給網の脱中国
日米両政府が、2026年3月19日に予定する高市早苗首相とトランプ大統領の首脳会談に合わせ、昨年7月の関税合意に基づく総額5500億ドル（約87兆円）の対米投融資で第2弾案件の公表を調整している。共同通信が16日、政府関係者への取材で伝えた。候補として急浮上しているのは蓄電池事業で、中国勢への依存が強い電池供給網を日米協力で立て直し、エネルギー安全保障の強化にもつなげる狙いがある。
TikTok米事業譲渡で異例の枠組み 米政府に100億ドルの手数料
中国系動画投稿アプリTikTokの米国事業譲渡を巡り、トランプ米政権が買収に参加した投資家連合から総額約100億ドルの手数料を受け取る見通しが浮上した。15日付の米紙報道が伝えた。1月に成立した米事業の再編は、サービス継続と安全保障対策を両立させる取引とされてきたが、政府が巨額の取り分を得る異例の枠組みとして波紋を広げそうだ。
トランプ氏がイラン側と接触継続 本格交渉への態勢は整わず
ロイターやAP通信によると、トランプ大統領は3月15日、米政権がイラン側と接触を続けていると明らかにした一方、紛争終結に向けた本格交渉にイランが応じる態勢はまだ整っていないとの見方を示した。戦闘の長期化懸念が強まる中でも、対話の窓口自体は閉じていないと示した格好である。
