ドイツ駐留米軍、5000人超削減をトランプ氏が5月に追加示唆
複数の主要報道によると、トランプ大統領は2026年5月2日、フロリダ州で記者団に対し、ドイツ駐留米軍の削減は前日に国防総省が示した約5000人を「かなり上回る」規模になるとの考えを示した。既発表の撤退計画に追加削減の可能性が重なり、欧州での米軍抑止態勢と議会の監督が新たな焦点に浮上した。
ドナルド・トランプ
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トランプ氏、Project Freedom表明 足止め第三国船舶の安全離脱支援へ
トランプ大統領は2026年5月3日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、ホルムズ海峡で足止めされている紛争非関与国の船舶を米国が安全に誘導する「Project Freedom」を、5月4日朝（中東時間）に開始すると表明した。人道的措置と位置づける一方、妨害があれば強く対処せざるを得ないと警告した。
イラン、米回答を受領 14項目の戦闘終結案をテヘランで精査
複数の国際報道・イラン系報道によると、イランは3日、戦闘終結に向けた14項目の最新提案に対する米国の回答をパキスタン経由で受け取り、テヘランで精査していると表明した。トランプ大統領は前日の2日、この提案について検討中としつつ「受け入れ可能とは思えない」との趣旨を公に示しており、米イラン間のやり取りは、提案提出から米側返答を踏まえた検討段階に移った。イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は、現段階で…
米大統領がEU車関税25%へ引き上げ表明 通商合意の15%上限から巻き戻し
トランプ大統領は5月1日、欧州連合（EU）が米EU通商合意を履行していないと主張し、EUから輸入する自動車・トラックへの関税を翌週から25%に引き上げる考えを表明した。2025年7月の米EU合意では自動車・自動車部品を含む米側関税の上限が15%に整理されており、今回の表明はその水準を事実上巻き戻す動きとなる。
米国防総省、在独米軍5000人撤退を発表 トランプ政権が削減正式決定
米国防総省は5月1日、ドイツ駐留米軍の約5000人を今後6～12カ月で撤退させると発表した。トランプ大統領が4月29日に示した在独米軍削減の検討を、人数と時期を伴う正式な削減決定に移行させた。
トランプ氏、イランの停戦新提案に不満表明 交渉の溝埋まらず
イランは5月1日、米国との交渉に向けた新提案をパキスタン側の仲介ルートに渡した。これに対しトランプ大統領は同日、イラン指導部の分裂を指摘した上で新提案に「満足していない」と述べた。一方、アラグチ外相は米側が「過剰な要求」や威嚇的言辞、挑発的行動を改めるなら外交を追求する用意があると示しており、4月8日の停戦後も米・イラン交渉の溝は埋まっていない。
5月トランプ訪中、ホルムズ海峡封鎖継続なら主要議題へ 中国大使見通し
複数の主要報道によると、中国の傅聡国連大使は1日、国連での記者会見で、ホルムズ海峡の閉鎖が5月14〜15日に予定されるトランプ大統領の訪中時点でも続いていれば、米中協議の主要議題になるとの見通しを示した。中国が5月の国連安全保障理事会議長国に就いた初日の発言で、傅氏はイラン戦争の停戦維持を最も緊急の課題と位置付けた。
イランが米軍艦への報復警告 ホルムズ海峡で新たな管理体制を宣言
イランは2026年4月30日、米国が攻撃を再開すれば中東の米軍拠点に「長く、痛みを伴う打撃」を加えると警告し、同時にホルムズ海峡の「新たな管理」を掲げて海峡統制を維持する姿勢を示した。複数の米メディアが報じた。トランプ大統領には同日、追加軍事行動を含む対イラン選択肢の説明が予定され、これには商船航行再開に向けた海峡一部掌握案なども含まれる見通しであり、緊張が再び高まっている。
中国、次期会談で台湾独立不支持要求か 安保と通商カードの交錯
中国外務省の公表文や主要報道・分析を総合すると、トランプ大統領と習近平国家主席の次の首脳接触を前に、北京は台湾問題を米中関係の中心争点として改めて前面に押し出している。2025年11月24日の米中首脳電話会談で、習氏は前月の釜山会談に触れながら「台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の不可欠な一部」と表明した。北京訪問の時期は2026年春を軸に複数の見通しが並び、日程認識に揺れが残るが、台湾をめぐる米側…
トランプ氏、イランの停戦案拒否 核合意まで海上封鎖継続へ
米主要報道によると、トランプ大統領は4月29日、イランの核問題で米国の懸念に応じる合意が成立するまで対イラン海上封鎖を続ける考えを示し、ホルムズ海峡再開と封鎖解除を先行させるイラン側の最新提案を拒否した。また、米中央軍が交渉打開に向けた「短期的で強力」な追加打撃案を準備していることも報じられており、政権の対イラン圧力は封鎖継続と軍事オプションを組み合わせる段階に入ったとみられる。
コミー元長官を2度目の起訴 貝殻のSNS投稿でトランプ大統領を脅迫した疑い
元FBI長官ジェームズ・コミー氏は2026年4月28日、2025年5月にInstagramへ投稿した「86 47」の貝殻写真をめぐり、ノースカロライナ州東部地区で起訴された。当局は投稿をトランプ大統領への脅迫に関するものとみており、コミー氏側は暴力的な意味を否定してきた。今回の事態は、トランプ政権下でコミー氏を対象とする2件目の刑事訴追と位置付けられている。
米政権がイラン海上封鎖の長期化準備 停戦下で経済圧力継続へ
米政権による対イラン戦略が、短期的な軍事衝突から長期の経済封鎖へと完全にフェーズを移行した。トランプ大統領が側近に対し、イランへの海上封鎖を長期的に維持する準備を進めるよう指示したことが複数の報道で明らかになった。政権は軍事攻撃の再開や紛争からの撤退よりも、イランの港湾を出入りする船舶を完全に遮断し、経済と石油輸出への圧力を徹底して続ける選択肢を重視している。停戦や協議が続くなかでも封鎖の網を緩め…
米国家科学審議会の現職22人が一斉解任 トランプ政権、理由や後任示さず
AP、ワシントン・ポスト、ロイター系報道などによると、トランプ大統領は4月24日、国家科学審議会（NSB）の現職メンバー22人を即時解任した。ホワイトハウスは解任理由を説明しておらず、4月28日午後（日本時間）時点でも後任の氏名や任命日程を示していない。NSBは米国立科学財団（NSF）の政策策定を担い、大統領と連邦議会に独立した助言を行う科学行政の中枢機関である。
米司法省、夕食会銃撃で男を刑事告発 大統領暗殺未遂など3容疑
米司法省は4月27日、ワシントン・ヒルトンで25日に開かれたホワイトハウス記者協会（WHCA）夕食会の警備線で起きた銃撃事件をめぐり、コール・トマス・アレン容疑者（31）をトランプ大統領暗殺未遂など3件で連邦刑事告発した。会場には事件当時、トランプ氏や政権高官らが出席していた。27日時点の立件は大陪審による起訴ではなく、連邦訴状に基づく刑事告発となっている。
トランプ氏がイランの新提案協議、海上輸送の再開と停戦先行 核協議は後回し
ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は27日の記者会見で、トランプ大統領が同日朝、国家安全保障チームとイランの新提案を協議したと明らかにした。複数の米メディアの報道によると、提案はホルムズ海峡の通航再開と戦闘終結を先行させ、イラン核開発計画をめぐる協議を後段に回す内容とされる。レビット氏は受け入れ可否を示さず、トランプ氏の対イラン「レッドライン」は米国民にもイラン側にも明確だと強調した。
米大統領出席のWHCA晩餐会付近で発砲 トランプ氏退避し中止
4月25日夜（米東部時間）、ワシントン・ヒルトンで開かれていたホワイトハウス記者協会（WHCA）晩餐会の会場近くで発砲事件があり、トランプ大統領とメラニア夫人、J・D・バンス副大統領らはシークレットサービスによって退避した。大統領は無事で、容疑者は拘束され、晩餐会は中止となった。
米大統領が対イラン特使派遣を直前中止 直接協議は不発に
トランプ大統領は4月25日、米国代表として予定していたスティーブ・ウィットコフ氏とジャレッド・クシュナー氏のイスラマバード派遣を中止した。ホワイトハウスは4月24日に両氏の訪問予定を確認しており、具体化していた次回の米・イラン間の直接協議は直前で流れる形となった。交渉そのものが打ち切られたわけではないが、停戦後のより広い和平合意に向けた再接触への期待には打撃が広がった。
トランプ大統領、イランへの核使用否定 「通常兵器で完全壊滅」
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスで記者団からイランに核兵器を使う可能性を問われ、「使わない」と明言した。「核兵器は誰にも使用を許されるべきではない」とも述べ、対イラン対応を巡る米側の核使用を否定した。
トランプ政権がプーチン氏をG20招待へ 12月マイアミ開催
トランプ大統領が2026年12月にフロリダ州マイアミで開くG20首脳会議に、ロシアのプーチン大統領を招く意向であることが4月23日、米紙ワシントン・ポストの政権当局者による報道で明らかになった。米側の説明では、4月23日時点で正式な招待状はまだ送られていない。
イスラエルとレバノンの停戦3週間延長 トランプ大統領が正式発表
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノン双方の駐米大使を交えた協議後、両国の停戦を3週間延長すると表明した。既存の停戦は当初10日間で、4月26日に期限を迎える見通しとなっていた。
