トランプ大統領、イラン機雷敷設船に攻撃命令 掃海態勢3倍へ
トランプ大統領は4月23日、自身のSNSで、ホルムズ海峡で機雷を敷設している船舶を米海軍が攻撃するよう命じたと表明した。米側は同海峡で掃海作業も進めており、主要報道では、態勢を通常の3倍に引き上げたと伝えられている。
ドナルド・トランプ
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イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡で商船2隻を拿捕 停戦後も緊張継続
イラン革命防衛隊海軍は4月22日、ホルムズ海峡で商船2隻を拿捕し、イラン領海側へ誘導した。トランプ米大統領が前日に停戦の無期限延長を表明した後も海上の緊張は収まらず、英国海事機関UKMTOは同日、オマーン沖で別のコンテナ船がイラン革命防衛隊の武装艇から銃撃を受けたとの通報を公表した。
米軍がイラン船籍貨物船を拿捕 中国製デュアルユース品積載の可能性
米軍は4月19日、対イランの港湾封鎖に違反したとして、イラン船籍貨物船「TOUSKA（Touska、トゥスカ）」をホルムズ海峡東方のオマーン湾・アラビア海側で阻止し、拿捕した。ロイター系報道などによると、同船は中国関連航路上にあり、軍民両用のデュアルユース品を積んでいた可能性も浮上しており、4月21日にはトランプ氏が中国由来を示唆したと伝えられている。
イラン停戦延長へ、米が提案提出まで猶予 海峡封鎖と即応態勢は維持
トランプ大統領は4月21日、パキスタンの要請を受けてイランとの停戦を延長すると表明した。延長は期限を設けず、イラン側が「統一した提案」を提出し、協議が終わるまで続けるとし、米軍には封鎖の継続と即応態勢の維持を指示したと説明した。
トランプ大統領、 国防生産法で石炭・送電網など5分野の供給網拡充へ
トランプ大統領は4月20日、国防生産法（DPA）303条に基づき、石炭サプライチェーンとベースロード発電能力、さらに送電網インフラ・設備・供給網の拡充などを国家防衛上の課題として後押しする計5本の大統領決定を公表した。エネルギー政策の一般論ではなく、国防法制を使って包括的な供給能力の確保を促す段階に踏み込んだ形だ。
米がイラン再協議へ20日代表団派遣 イラン側は否定し情勢不透明
トランプ米大統領は4月19日、イランとの次回協議に向けた米代表団が4月20日にパキスタンの首都イスラマバードへ向かうと表明した。一方、イラン国営系メディアは同日、同地で第2回会談が予定されているとの情報を否定しており、再協議の開催はなお固まっていない。
米イラン交渉で200億ドル凍結解除案 濃縮ウラン放棄が条件へ
米報道によると、米国とイランが戦闘終結に向けて3ページの計画案を交渉しており、その一要素として、米国が200億ドル規模の凍結イラン資産の解除と引き換えに、イランが濃縮ウランの備蓄を放棄する案を協議している。ただ、この案はなお協議中で、トランプ大統領が潜在的な合意について「いかなる形でも資金は動かない」とSNSで表明しており、資金面でも核面でも隔たりが残っている。
米トランプ政権、地球外生命体やUFO関連の政府文書公開へ オバマ氏発言が契機に
トランプ大統領は2026年2月、地球外生命体や未確認航空現象（UAP）、未確認飛行物体（UFO）に関する政府文書の特定と公開開始を関係機関に指示すると表明した。発端となったのはオバマ元大統領の宇宙人を巡る発言で、トランプ氏はこれを機密情報に触れたようなものだと批判していた。
トランプ大統領、銀行のAI利用リスクに警鐘 政府主導の安全対策構築へ
トランプ米大統領は、金融機関への人工知能（AI）導入に伴う潜在的なリスクを警戒し、連邦政府主導でのセーフガード（安全対策）構築に乗り出す姿勢を明らかにした。4月15日放送のテレビインタビューでの発言として、ロイター通信が報じた。
米中首脳がイランへの武器供与めぐり書簡交換 トランプ氏が停止要請、中国側は否定
トランプ大統領は4月15日放送のFOX Businessの番組「Mornings With Maria」のインタビューで、中国の習近平国家主席にイランへ武器を送らないよう求める書簡を送ったことを明らかにした。これに対し、習氏側からは「供与の事実はない」との趣旨の返答があったと述べた。同日のロイター記事でも、この発言が伝えられている。
トランプ大統領、パキスタンでの米イラン再協議示唆 2日内に進展見通し
トランプ大統領は米国時間4月14日（日本時間15日）、米国とイランの次回協議を巡り、今後2日以内にパキスタンで具体的な動きが出る可能性を示唆した。韓国・京郷新聞の英語版によると、トランプ氏はイスラマバードにいる記者に現地にとどまるよう促し、「何かが起きるかもしれない」と述べたうえで、仲介にあたるパキスタンのアシム・ムニール元帥を「素晴らしい仕事をしている」と評価した。
米軍、イラン港湾に出入りする海上交通を封鎖開始 ホルムズ海峡周辺の緊張再燃
トランプ大統領は13日、米軍がイランの港湾や沿岸部に出入りする海上交通の封鎖を開始したと表明した。AP通信によると、封鎖は米東部時間13日午前10時（日本時間同日午後11時）に始まった。対象はイラン向けの船舶が中心で、非イラン向けの通航は妨げない枠組みとされ、ホルムズ海峡周辺の緊張は再び高まっている。
イラン港湾を米軍が海上封鎖へ 協議不調で限定攻撃の検討も
パキスタンで12日に行われた米・イラン協議が合意なく終わった後、トランプ政権はイランの全港湾に対する海上封鎖および、同国によるホルムズ海峡での通行料徴収の阻止へ動いたとAP通信とアクシオスが伝えた。さらにウォール・ストリート・ジャーナルなどの報道では、ホワイトハウス顧問団が封鎖と並行して、イランへの限定的な軍事攻撃の再開も選択肢として検討しているとされた。
UAEが米イラン停戦で追加説明要求 海峡再開放と2819発の攻撃に対する賠償請求
UAE外務省は4月8日、トランプ大統領が発表した米国とイランの2週間停戦を巡り、イランが湾岸地域での敵対行為を直ちに止め、ホルムズ海峡を完全かつ無条件に再開放することをどのように確実にするのか、合意内容の追加説明を求めた。あわせて、UAEなどへの攻撃で生じた損害はイランが全面的に賠償すべきだと訴えた。
米軍のイラン周辺駐留継続へ トランプ氏が不履行なら再攻撃と警告
トランプ大統領は4月8日、イランとの「真の合意」が完全に履行されるまで、米軍の艦船や航空機、軍人をイラン周辺にとどめると警告した。AP通信が伝えた。合意が守られなければ攻撃が再び始まる可能性も示しており、停戦発効直後の米イラン間では、軍事圧力を維持したまま次の協議に入る構図が鮮明になっている。
イランのウラン移転、米が最優先事項と明言 国内濃縮停止は譲らず
ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は4月8日の記者会見で、イランが保有する濃縮ウランの引き渡しに前向きな意思を示したとの認識を明らかにした。会見での説明によれば、移転はトランプ大統領と交渉チームの最優先事項の一つとされ、同日にはイラン国内でのウラン濃縮停止が譲れない条件だとの方針も改めて示された。
米イラン暫定2週間停戦 木原官房長官「前向きな動き」と歓迎
AP通信が4月8日に伝えたところでは、トランプ大統領は米国とイスラエル、イランが2週間の停戦で一致したと明らかにした。これを受け、日本政府も歓迎姿勢を示した。同日午前の記者会見で、木原稔官房長官は「前向きな動きとして歓迎」と述べ、事態が実際に沈静化するかを重視する考えを示した。
イスラエル、米大統領の対イラン攻撃2週間停止支持 ヒズボラとの戦闘は継続
イスラエル首相府は4月8日、トランプ大統領が打ち出した対イラン攻撃の2週間停止方針を支持すると表明した。AP通信によると、ただし停止の対象にレバノンは含まれておらず、ヒズボラとの戦闘は同日朝も続いた。対イラン正面の一時停止と周辺戦線の継続が並ぶ形となり、4月10日にイスラマバードで始まるとされる米イラン協議の行方が注目される。
TSA旅行者情報を手がかりに800人超逮捕 米ICEが移民取締り強化
米移民・関税執行局（ICE）は2025年1月20日のトランプ大統領就任から2026年2月までに、運輸保安局（TSA）から渡された旅行者情報を手がかりに800人超を逮捕していた。4月7日付のロイター通信の報道によれば、ICE内部データの精査に基づく数字として伝えられ、テロ対策向け制度が日常的な移民取締りにも使われていた規模が具体的に示された。
米イランが2週間の暫定停戦 パキスタン仲介で軍事圧力から外交交渉へ
トランプ大統領は4月7日夜、イランがホルムズ海峡を「完全、即時、安全」に再開するなら、対イランの爆撃と攻撃を2週間止めると表明した。AP通信やアクシオスが伝えた。パキスタンが仲介する2週間の猶予案が浮上し、軍事圧力の拡大局面はひとまず外交交渉へ切り替わった。
