ホルムズ海峡封鎖なら「大規模攻撃」 トランプ大統領がイランを警告
トランプ大統領が3月9日、ホルムズ海峡の石油輸送をイランが止めれば、米国はこれまでを大きく上回る規模で攻撃すると警告した。中東で続く米国とイランの軍事的緊張は、核問題や報復の応酬にとどまらず、世界の原油輸送路そのものを巡る対立として色合いを強めている。海峡封鎖の示唆に対し、米大統領が破壊規模まで踏み込んで明言したことで、抑止と同時にエスカレーションの危険も改めて浮き彫りになった。
本ページでは「ドナルド・トランプ」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
トランプ大統領が3月9日、ホルムズ海峡の石油輸送をイランが止めれば、米国はこれまでを大きく上回る規模で攻撃すると警告した。中東で続く米国とイランの軍事的緊張は、核問題や報復の応酬にとどまらず、世界の原油輸送路そのものを巡る対立として色合いを強めている。海峡封鎖の示唆に対し、米大統領が破壊規模まで踏み込んで明言したことで、抑止と同時にエスカレーションの危険も改めて浮き彫りになった。
トランプ大統領は3月9日、フロリダ州マイアミで記者団に対し、イランを標的にした軍事作戦は「間もなく終わる」と述べたうえで、戦闘が再燃すれば「さらに大きな打撃」を与えると警告した。作戦の早期収束を示唆しながら再攻撃の余地も残す発言で、軍事圧力と交渉圧力を同時に維持する政権の姿勢が改めて鮮明になった。
米政権の対キューバ政策に、圧力一辺倒とは異なる動きが浮上した。USAトゥデーは3月8日、計画に詳しい匿名の関係者2人の話として、トランプ政権がキューバとの経済合意を準備しており、近く発表する可能性があると報じた。内容は固まっていないものの、米国人のハバナ渡航を巡る規制緩和が盛り込まれる可能性があるという。
トランプ大統領が3月7日、英国による中東への空母派遣論を突き放した。イランとの戦闘を巡って英軍の関与が広がるのか注目されるなか、米国は「勝つために必要ない」と自信を示しつつ、英国の対応の遅さへの不満ものぞかせた。英政府は米軍支援と戦線拡大回避の間で難しい判断を迫られており、米英の足並みの乱れが改めて表面化した。
中東情勢の緊張がさらに高まっている。ブルームバーグによると、イラン準国営メディアは3月9日、軍高官の話として、イラン軍が同日に複数の大規模な奇襲作戦を実行し、トランプ大統領の不意を突く計画だと報じた。攻撃の対象や手段、実施時刻は示されておらず、現時点でイラン当局や米側から独立に確認された情報は限られている。
米司法省は3月5日(日本時間6日)、故ジェフリー・エプスタイン氏を巡る追加資料を公開し、2019年にFBIが聴取した女性の証言記録が新たに明らかになった。女性は、自身が未成年だった1980年代にエプスタイン氏から性的被害を受け、トランプ大統領からも虐待を受けたと主張している。司法省は、前回の公開で一部文書が重複扱いとして誤って外れていたため、補完掲載したとしている。
米国とイスラエルの対イラン軍事行動が周辺地域へ広がる懸念が強まる中、トランプ大統領は7日、イラク北部のクルド指導者側に対し、イランへの攻撃に加わらないよう伝えたと明らかにした。クルド武装勢力の投入観測が広がっていたが、戦線をこれ以上広げれば戦況管理が難しくなるとの判断を示した格好である。
米国とイスラエルが2月末に始めた対イラン空爆が続く中、トランプ大統領は3月6日、停戦や段階的な妥協ではなく、イランの全面的な譲歩を求める姿勢を鮮明にした。自身のSNSトゥルース・ソーシャルに「イランとのディールは無条件降伏以外にない」と投稿し、軍事圧力をそのまま政治的な結論につなげる考えを示した。戦闘の出口はなお見えにくい。
米政権が急ぐのは、新たな兵器調達そのものより、戦時に消耗しやすい高性能弾薬の供給力を立て直すことだ。トランプ大統領は3月6日(日本時間7日)、主要防衛企業の幹部とホワイトハウスで生産計画を協議し、「精巧級」と呼ぶ高性能兵器の生産量を4倍に引き上げることで一致したとSNSに投稿した。
原油高への警戒が強まる中、米政権が中東情勢とエネルギー価格の両にらみを迫られている。トランプ大統領は米東部時間5日(日本時間6日)、米国とイスラエルがイランへの攻撃を続けるさなか、イラン側が「取引」に向けて接触してきていると語り、原油への圧力を和らげる追加策を近く示す考えをにじませた。
イランの最高指導者の後継選びを巡り、米政権が選定過程に踏み込む姿勢を強めた。米Yahooニュースがロイター配信として伝えたところでは、トランプ大統領は米国時間5日(日本時間6日未明)の電話取材で、次期指導者を選ぶ手続きに米国が関与したいと述べた。
ニューヨークの連邦法廷で進む「米政治家の殺害計画」をめぐる裁判で、被告のパキスタン人男性が米東部時間4日(日本時間5日)、計画は自発的なものではなく、イラン革命防衛隊に家族の安全を盾に脅されて動かされたと証言した。標的にはトランプ大統領が含まれるとされる。
米国の移民対策を担う国土安全保障省で人事が動いた。トランプ大統領は米国時間3月5日(日本時間6日)、クリスティー・ノーム長官を交代させると自身のSNSに投稿し、後任にマークウェイン・マリン上院議員(共和党)を充てる考えを示した。第2次政権で閣僚が職を離れるのは初めてだ。
米Appleのアプリ配信で、無料アプリの順位が大きく動いた。対話型AI「Claude」が2月28日(米国時間、日本時間3月1日)に米国の無料アプリランキングで首位に立ち、ChatGPTを上回った。急浮上の火種として、トランプ大統領の発言と政府調達をめぐる騒動が重なった形だ。
軍事作戦の拡大が続くなか、米国防総省の説明が新たな火種になっている。米東部時間4日(日本時間5日)の記者会見でヘグセス国防長官は、トランプ大統領の暗殺を狙ったとされるイラン側部隊の指揮官を、米軍が追跡の末に殺害したと明らかにした。
ホルムズ海峡を通る原油輸送の安全確保が、米国の対イラン軍事作戦と表裏一体になってきた。米国時間3日にトランプ大統領がタンカー護衛や保険支援に言及したのに続き、4日夜(日本時間5日午前)には政権側から「早い段階で護衛に動く」との発信が相次いだ。
作戦開始から間もない段階で「戦況は大きく動いた」とする発言が、米政権から相次いでいる。米国時間4日(日本時間5日)、トランプ大統領はイランでの軍事作戦について、米側が主導権を握っていると強調し、短期間で成果が出ているとの見方を示した。
米軍がイスラエルの対イラン攻撃に加わった判断をめぐり、トランプ大統領は3日(日本時間4日)、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相との会談冒頭で「先に攻撃してくる」可能性を強く意識していたとして、先制的に動く必要があったとの見方を示した。
米国の対外強硬姿勢が、同盟国との通商摩擦に飛び火した。米東部時間3日(日本時間4日)、トランプ大統領はスペインに対し「貿易を断つ」と言い切り、財務長官スコット・ベッセントに取引停止を指示したと語った。米軍の対イラン攻撃をめぐり、スペインが共同運用基地の提供を認めなかったことを理由に挙げた。
中東で米国とイスラエルの軍事行動が続くなか、米国の弾薬備蓄を誇示する発信が波紋を広げている。トランプ大統領は米東部時間2日夜(日本時間3日午後)、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、現状の備蓄だけで戦争を長期に続けられるとの趣旨を書き込んだ。