トランプ大統領が対イラン交渉を拒否 「交渉はもう遅い」と突き放す
中東で米国とイスラエルの対イラン軍事行動が続くなか、トランプ大統領が「交渉はもう遅い」と突き放す発信をした。米国時間3日（日本時間4日）、自身の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に書き込み、協議を望んでいるとの見方を退けた。
ドナルド・トランプ
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地上部隊なしでも目標達成可能 ルビオ氏が対イラン作戦の現状言及
米国がイランへの軍事作戦をにらむ中、地上部隊の投入にはなお高いハードルがあることが浮き彫りになった。ルビオ米国務長官は3月2日、対イラン軍事作戦をめぐり、米軍は現段階で地上部隊を展開できる態勢にないとの認識を示した。トランプ大統領に選択肢は残る一方、政権としては地上部隊なしでも目標を達しうるとの見方を示唆した。
リヤドの米公館に無人機攻撃 トランプ大統領が近く報復内容を公表
サウジアラビアの首都リヤドで、米国の在外公館を狙ったとみられる無人機攻撃が報じられ、米国の対応に注目が集まっている。トランプ大統領は2日のインタビューで、在リヤド米国大使館への攻撃と、対イラン軍事作戦で米兵が死亡したことを踏まえた報復措置について、近く具体的な内容を明らかにする考えを示した。
トランプ氏がイランと対話へ 「新指導部」からの接触を明かす
中東で軍事衝突が拡大するなか、米政権が外交ルートを残すのかが焦点になっている。トランプ大統領は3月1日、イラン側の「新指導部」から協議を求める動きがあると語り、自身も応じる考えをにじませた。「もっと早く動くべきだった」と不満も示したが、相手方の具体名や、協議が1日か2日に行われるかは明言しなかった。
米軍がイラン艦艇9隻を撃沈 海軍司令部を「ほぼ壊滅」
中東の海上交通をめぐる緊張が一段と高まっている。トランプ大統領は米東部時間1日（日本時間2日）、自身の投稿で、米軍がイラン海軍の艦艇9隻を沈め、残る戦力も追い込んでいると主張した。海軍司令部についても「ほぼ壊滅」と言及したが、現時点で第三者が全容を確認できる情報は限られている。
イラン最高指導者ハメネイ師が死亡 米イスラエル攻撃で体制激震
中東の軍事衝突が新たな段階に入った。イランの最高指導者アリ・ハメネイ師の死亡について、トランプ大統領が2月28日に自らのSNSで「死亡した」と明らかにし、イラン国営テレビも3月1日、日本時間の朝に死亡を伝えた。米・イスラエルが関与したとされる攻撃の余波は、イランの体制や地域の安全保障に直結する。
トランプ大統領がSNSで宣言 イランとの大規模戦闘を開始
中東の緊張が臨界点に近づいた。28日、トランプ大統領は自らのSNS「トゥルース・ソーシャル」に動画を載せ、米軍がイランで「大規模な戦闘」に入ったと明らかにした。狙いは、イラン政権がもたらす差し迫った脅威を取り除き、米国民を守ることだと強調した。
トランプ氏がイラン強硬姿勢鮮明 目前の危険除去へ行動と明言
トランプ大統領がイランに対する強硬姿勢を鮮明にした。28日、「目前の危険」を除去するための行動だと述べ、核武装は決して認めないと強調。同日、テヘラン中心部で爆発が相次ぎ、イスラエルによる攻撃に米国も加わったとの情報が拡散している。中東情勢は一気に緊迫の度を増した。
米イラン核協議にトランプ氏不満 ウラン濃縮でなお深い溝
妥結が近いとの観測も出ていた米国とイランの核協議は、ウラン濃縮の扱いでなお溝が深い。トランプ大統領は27日（日本時間28日）、テキサス州で記者団に、交渉の進み具合に強い不満があるとの認識を示し、イラン側の姿勢転換を迫った。
トランプ大統領が連邦機関に指示 Anthropic「Claude」の使用を制限
米政府内で広がっていた生成AIの活用が、政権判断で一転して見直し局面に入った。トランプ大統領は2月27日（米国時間、日本時間28日）、Anthropicの対話型AI「Claude」を連邦政府機関で使わないよう指示した。Investing.comがロイターの報道として伝えた。
トランプ氏に不利な記述を隠蔽か エプスタイン資料巡り米民主党が追及
米下院の監視・政府改革委員会でエプスティーン事件に関する資料公開の検証を進める民主党筆頭理事（ランキングメンバー）のロバート・ガルシア氏は米国時間2月26日（日本時間27日）、司法省が公開対象の資料を欠落させ、トランプ大統領に不利となり得る記述を表に出していない可能性があるとして問題視した。
イランのミサイル脅威で温度差 トランプ氏主張に情報機関は慎重
米議会で語られたイランの「新たな脅威像」に対し、政府内の情報評価は温度差を抱えている。2月24日の一般教書演説でトランプ大統領は、イランが米本土を狙えるミサイルを近く手にするとの見方を示したが、米情報機関の報告にそれを支える材料が見当たらないという。
トランプ氏が一般教書演説 イランの核開発阻止を改めて明言
中東情勢がきな臭さを増すなか、米政権はイランの核開発を封じる姿勢を改めて前面に出した。米東部時間24日夜（日本時間25日午前）の年次の一般教書演説で、トランプ大統領はイランに核兵器を持たせないと明言し、ミサイル開発や過激派支援、国内弾圧を厳しく非難した。
トランプ政権の制裁姿勢を非難 ウクライナ戦争終結巡り論争
ウクライナ戦争の終結を巡り、米国が制裁カードを十分に使っていないのではないかという批判が強まっている。米上院銀行委員会の民主党議員は24日、ロシアに圧力をかける制裁指定を政権が拡大しなかったとしてトランプ大統領を非難し、欧州連合が2025年に約900の対象を加えた一方、米国は2件にとどまったと指摘した。
対イラン政策で武力排除せず 米政権が交渉優先と併記し牽制
対イラン政策を巡り、米政権が「交渉を優先しつつ、武力も排除しない」という姿勢を改めて前面に出した。2月24日、ホワイトハウスで記者団の質問に応じたカロライン・レビット報道官は、外交を基本線に据える一方で、状況次第では軍事力の行使もあり得るとの考えを示し、最終判断はトランプ大統領が握ると念を押した。
米政権が世界一律関税15%を強調 トランプ大統領の方針は不変
世界一律の追加関税をめぐり、税率が当面10%にとどまるのか、それとも15%へ上がるのかが焦点となっている。米政権内では、引き上げの構えは崩れていない。米ホワイトハウス当局者は24日、トランプ大統領が念頭に置く「15%」について、方針は揺らいでいないと強調した。
全世界対象の10％追加関税が始動 米最高裁の無効判断受け発動
世界の輸出企業にとって、米国向け取引の採算を左右する新たな上乗せ関税の適用が24日に始まった。AFPによると、米連邦最高裁がトランプ政権の一連の関税措置を違憲と判断したのを受け、政権側が貿易政策を組み直す「代替の枠組み」として位置付けている。
トランプ氏の病院船派遣を拒絶 グリーンランド「必要ない」
デンマークの自治領であるグリーンランドは今月22日、米海軍の病院船を受け入れる必要はないとの立場を打ち出した。トランプ大統領が前日に、医療面で「取り残されている人がいる」として派遣に踏み切る考えをSNSで発信したのを受けた動きで、医療支援の名目が政治問題に転じた。
トランプ氏がイランを猛烈威嚇 核合意決裂なら「非常に悪い日」
米国とイランの核協議が山場を迎えるなか、軍事行動もにおわせる言葉が先行した。トランプ大統領は米国時間23日夜（日本時間24日）、交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に「合意を望む」と書き込む一方、まとまらなければイランに「非常に悪い日」になると強い調子で迫った。
EUが米政府に説明を要求 最高裁の関税違法判決で合意揺らぐ
米連邦最高裁がトランプ政権の広範な関税措置を違法と判断したことで、EUと米国が昨夏にまとめた関税枠組みの前提が揺らいでいる。欧州側は、新たに設計し直される米国の関税が合意上限を実質的に突き破り、乳製品など一部の輸出品に想定外の負担が生じかねないとして、米政府に説明を求めている。
