米トランプ大統領、追加関税を10%から15%に示唆 発動時期は未定
米国の通商政策が、わずか1日で大きく揺れた。トランプ大統領は21日、前日に打ち出した「世界一律の追加関税」を、10%から15%へ引き上げる考えをSNSで示した。日本時間では22日未明の投稿で、発動の具体的な時期は明らかにしていない。
ドナルド・トランプ
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米国がグリーンランドへ病院船 「病人が多い」とトランプ氏投稿
北極圏をめぐる米欧の綱引きが続くなか、米国はデンマーク自治領グリーンランドに病院船を送る方針を示した。トランプ大統領は21日（日本時間22日）、SNS投稿で「治療を受けていない病気の人が多い」と述べ、派遣を明らかにした。
トランプ関税に「違法」判決 全世界10％の追加関税で対抗へ
米国の関税政策が、司法判断をきっかけに急転した。連邦最高裁が20日、昨年導入された広範な関税措置の多くを「大統領権限の範囲外」として無効と判断したのを受け、トランプ大統領は同日、世界の輸入品に一律10%の追加関税をかける布告に署名した。
トランプ氏がイラン攻撃を示唆 核合意迫り「限定的攻撃」検討
交渉の期限をにおわせる発言が、中東情勢の緊張を一段と高めている。トランプ大統領は米国時間20日（日本時間21日）、イランに核計画の抑制で合意を迫る中で、同国への「限定的な攻撃」を検討していると記者団に述べた。
米最高裁がトランプ関税に違法判決 大統領の権限逸脱を認定
輸入品への追加負担を一気に広げた大統領の関税政策が、司法の壁にぶつかった。米連邦最高裁は米東部時間20日（日本時間21日未明）、トランプ大統領が打ち出した大規模な関税措置について、法的根拠を欠くとして効力を認めない判断を示した。
トランプ氏「オバマは機密を公にした」 宇宙人実在発言に反発
大統領専用機内での一言が、米政界の新たな火種になった。トランプ大統領は19日（日本時間20日）、オバマ元大統領が「宇宙人は実在する」と語ったことを念頭に、「機密情報を公にした」と非難した。根拠や具体的な機密内容には触れず、発言の真意と情報公開の線引きが改めて問われている。
ガザ復興へ「平和評議会」が始動 米主導で70億ドル拠出確約
ガザの復興と暫定統治をめぐり、米国主導の新たな枠組みが動き出した。トランプ大統領は米東部時間19日（日本時間20日）、ワシントンで「平和評議会」の初会合を開き、加盟国が総額70億ドル超の拠出を確約したと発表した。
イラン核問題でトランプ氏が最後通告 大規模戦力を中東へ展開
中東周辺の米軍展開が一段と厚みを増している。19日（日本時間20日）にトランプ大統領が、核開発問題を巡る合意について「最大で10日から15日」の期限を示す一方、米軍は空母2隻を軸に戦闘機や給油タンカーも含む大規模戦力をそろえ、攻撃の選択肢を手元に残している。
アンドルー氏逮捕にトランプ氏言及 王室にとって非常に悪いこと
英国王室を揺らす逮捕の報が、大西洋を挟んだ米政権の発言にも波紋を広げている。英警察が19日、チャールズ国王の弟に当たるアンドルー元王子の身柄を拘束したと伝わったのを受け、トランプ大統領は同日（日本時間20日午前）、「とても悲しい。王室にとって非常に悪いことだ」と語った。
トランプ氏がUFO資料公開を指示 宇宙人関連の政府文書特定へ
政府が保有するUFO関連資料の扱いが、再び政治課題として浮上した。トランプ大統領は米東部時間19日夜（日本時間20日午前）、宇宙人や地球外生命体、UFOに関する政府文書を特定し、公開に向けた作業を始めるようヘグセス国防長官らに指示したとSNSで明らかにした。
米政府がEV優遇係数を廃止 燃費規制CAFE算定を抜本見直し
企業別平均燃費（CAFE）の算定で、電気自動車（EV）を有利に見せてきた計算要素が外れる。トランプ米政権は18日（日本時間19日）、EVの燃費を過大に評価するとして、燃費規制の算定に使う「燃料含有係数（FCF）」を廃止すると発表した。
米イラン戦争が現実味 トランプ政権が「大規模作戦」に向け最終局面か
中東情勢をめぐり、米国がイランへの軍事行動に踏み切る観測が急速に強まっている。米政治メディアアクシオスは18日、関係筋の話として、トランプ政権が「多くの米国民の認識以上に」大規模戦争へ近づいており、開始時期も想定より早い可能性があると報じた。
対米投融資の第1号案件決定、トランプ氏が発表 総額5500億ドル
対米投融資の第1号案件が動き出した。トランプ大統領が17日（日本時間18日）に、日米の関税交渉で合意した総額5500億ドル（約84兆円）規模の対米投融資枠について、最初の3事業を決めたと発表した。政府内では、関税引き下げと投資を結び付けた日米合意を具体化する一歩として受け止めが広がっている。
トランプ氏、キューバと協議示唆 石油供給国への関税圧力も維持
キューバの経済不安が深まるなか、米国が対話と圧力を並行させる構図が浮かんだ。トランプ大統領は米国時間16日（日本時間17日）、ルビオ国務長官らがキューバ側と協議していると記者団に語った。1月末には、キューバに石油を供給する国へ追加関税を科し得る大統領令にも署名している。
トランプ氏、台湾武器売却「近く決断」 習主席とも協議
台湾への米国の武器売却をめぐり、米国のトランプ大統領が「近いうちに決断を下す」と語った。ブルームバーグによると、発言は米東部時間16日夜（日本時間17日）、大統領専用機内で記者団に述べたものだ。習近平国家主席とこの件を話し合っているとも明かした。
ジュネーブで米イラン協議再開 トランプ氏が間接関与示唆
協議の舞台となるスイス・ジュネーブでは17日、核問題を巡る米国とイランの協議が再開する。開幕を前に、米国のトランプ大統領は16日、交渉には「間接的に」関与すると述べ、イラン側が合意を望んでいるとの見方を示した。
イラン核協議で不協和音、ネタニヤフ首相が施設解体を主張 米に伝達
米国とイランの核協議が再開するなか、合意の中身をめぐり米・イスラエル間の温度差があらためて浮かんだ。ネタニヤフ首相は15日、先週トランプ大統領に対し、濃縮停止だけでは不十分で、核施設の解体まで盛り込む必要があると伝えたと明らかにした。
ガザ再建に50億ドル超、米主導の平和評議会が19日に正式表明
ガザ地区の再建資金をめぐり、米国のトランプ大統領が新設した国際枠組み「平和評議会」で、加盟国が総額50億ドル超を拠出する見通しが浮上した。トランプ氏は2月15日、交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、19日にワシントンで開く初会合で拠出と人道支援を正式に打ち出すと明らかにした。
米軍、対イラン「数週間の攻撃」準備 トランプ氏命令なら実行へ
軍事的な緊張が再び跳ね上がっている。米軍はトランプ大統領が攻撃を命じた場合、イランに対して数週間にわたる持続的な作戦を行う可能性を想定して準備していると、米当局者2人が14日、ロイターに語った。17日にはジュネーブで米・イラン交渉が予定され、外交の時間が残る一方、圧力は強まっている。
トランプ氏、中間選挙で身分証義務化へ 大統領令で強行示唆
米中間選挙を前に、投票時の本人確認を全国一律で厳格化する構想が波紋を広げている。トランプ大統領は米国時間13日（日本時間14日）、議会承認の有無にかかわらず11月の中間選挙で有権者に身分証提示を義務付ける考えを示し、大統領令で正当性を示すと予告した。
