トランプ氏、イラン「体制転換」言及 核協議不調なら軍事行動も
イランの核問題を巡り、米国の圧力が一段と強まった。トランプ大統領は米国時間13日（日本時間14日）、体制転換が「最善の結果になり得る」との認識を示し、協議がまとまらなければ軍事行動もあり得るとの構えをにじませた。中東周辺の軍事的プレゼンスも拡大している。
ドナルド・トランプ
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トランプ氏、ゼレンスキー氏に「和平好機逃すな」 交渉加速促す
停戦への空気が強まる一方で、当事者の足並みはそろっていない。現地時間13日、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、動かなければ和平の好機を逃すとの見方を示し、交渉の加速を促した。
ガザ復興支援で新基金、米政権が準備 「平和評議会」の初会合で
ガザの復興支援をめぐり、米政権が新たな資金枠を打ち出す構えだ。米政府高官が12日に明らかにしたところでは、トランプ大統領は今月19日にワシントンで開く「平和評議会」の初会合で、数十億ドル規模の復興基金創設を発表する見通しという。
イラン反体制派へ「Starlink」極秘提供、米政府 ネット遮断対抗
今年1月の反政府デモ後、当局がネット接続を絞ったイランで、衛星通信が市民の「抜け道」になっていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは2月12日、米トランプ政権が反体制派の連絡手段を確保する狙いで、衛星通信網「Starlink」の端末約6000台を極秘に送り込んだと報じた。
ガザ再建の「平和評議会」にイスラエルが署名、米国主導の枠組み正式参加
ガザの暫定統治と再建をめぐり、米国主導の新たな枠組みに当事国イスラエルが正式に加わった。フジテレビ系FNNによると、ネタニヤフ首相は現地時間11日（日本時間12日）、ワシントンでルビオ米国務長官と会談し、トランプ大統領が提唱する「平和評議会」参加の文書に署名した。
北米貿易枠組み揺らぐ トランプ氏「USMCA」離脱検討か
北米の自由貿易の枠組みが揺れている。トランプ大統領が米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）からの離脱を内々に検討しているとの報道が2月11日（日本時間12日）に出た。7月に予定される協定見直しを前に、不確実性が一段と増した格好だ。
NATO、北極新任務「セントリー」開始 トランプ氏発言の火種抑え結束
北極圏の軍事バランスが揺れるなか、同盟国の動きを一本化する枠組みが動き出した。NATOは2026年2月11日、北極圏でのプレゼンスを強める新任務「北極セントリー（Arctic Sentry）」を開始したと発表した。トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得に意欲を示して緊張が高まったことを受け、火種を抑え込みつつ対外抑止に軸足を戻す狙いがある。
トランプ氏、イランに新合意迫る「拒否なら愚か」 核・ミサイル包括要求
核問題をめぐる米国とイランの駆け引きが再び熱を帯びている。米国時間10日（日本時間11日）、トランプ大統領は「イランは合意を望んでいる。合意しないなら愚かだ」と述べ、核と弾道ミサイル計画を一体で縛る取引に応じるよう圧力を強めた。
トランプ氏、中東へ空母増派検討 イラン核協議睨み圧力強化
イランの核協議が再び動き出す一方、交渉がこじれた場合の「次の一手」として米軍の増派カードが浮上した。トランプ大統領は現地時間10日（日本時間11日）、米ニュースサイトアクシオスの取材で、中東海域へ空母打撃群を追加派遣する案を検討していると明かした。
月周回基地ゲートウエー復活、米議会が予算承認 トランプ案覆す
月への再挑戦を支える米国の宇宙開発が、政治の綱引きで大きく揺れた。トランプ政権が廃止・縮小を打ち出していた月周回基地「ゲートウエー」や新型の宇宙望遠鏡などが、議会審議で押し返され、2月7日までに復活が決まった。大統領の署名を経て、2026会計年度のNASA予算として成立したと共同通信が伝えた。
欧州の規制は検閲と米断定、資金支援へ 表現の自由で対立鮮明
欧州のデジタル規制を「検閲」とみるトランプ政権が、同盟国の内側で「表現の自由」を後押しする資金拠出に踏み込む。国務省のサラ・ロジャーズ次官（広報・公聴担当）は2月9日、ブダペストでのパネル討論で、助成金を通じ欧州各国の取り組みに資金を出すと明らかにした（現地時間9日〈日本時間10日〉）。
米政権が併合反対を強調、ヨルダン川西岸 イスラエルに自制促す
ヨルダン川西岸地区の将来を左右しかねない「併合」論が再燃するなか、米政権は歯止めをかける姿勢を強調した。現地時間9日（日本時間10日）、ホワイトハウス当局者は、トランプ大統領がイスラエルによる同地区の併合に反対する立場を改めて説明し、「安定したヨルダン川西岸はイスラエルの安全を維持し、地域の平和という目標に合致する」と述べた。
米テック大手向け関税免除へ、トランプ政権が検討 AI投資を優遇か
半導体関税を巡る線引きが、生成AIの投資計画を左右しそうだ。米国でAI向けデータセンター建設を進めるAmazon、Google、Microsoftなどについて、トランプ政権が「今後の半導体関税」の対象から外す案を検討していると、英紙フィナンシャル・タイムズが2月9日（日本時間10日）に関係者情報として報じた。
米軍がNATO主要ポスト譲渡へ、欧州側と調整 責任分担を加速
同盟の「指揮」を誰が握るかは、軍事力そのものに直結する。米軍が北大西洋条約機構（NATO）の主要ポストを欧州側へ渡す方向で調整しているとの報道が9日に出た。負担と責任を欧州に寄せるトランプ米政権の意向が、組織の中枢にも及び始めた形だ。
高市首相の衆院選圧勝、トランプ大統領がSNSで祝辞 異例の言及
衆議院選挙で自民党が大勝し、首相の高市早苗が率いる連立政権が衆院で圧倒的な議席を確保した。これを受け、トランプ大統領は8日午後（日本時間9日午前）にSNS「トゥルース・ソーシャル」で祝意を表明した。
EUが対米報復関税の停止延長、摩擦回避へ グリーンランド巡る緊張緩和
対米貿易摩擦が、ひとまず再燃を免れた。欧州連合（EU）は、米国の追加関税と、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの「領有」をにおわせた発言を受けて高まった緊張が緩んだとして、対米報復関税の発動停止をさらに6カ月延長した。EU官報で公表した。
同盟国の負担で格差、米国製兵器の供給順を変更 トランプ大統領
米国製兵器の海外販売をめぐり、供給の順番を同盟国・友好国の「負担の大きさ」で組み替える動きが出てきた。トランプ大統領は現地時間6日（日本時間7日）、兵器移転の優先順位を見直す大統領令に署名した。防衛産業の生産力や供給網も含め、米国の利益を前面に置く方針を明確にした。
南鳥島レアアースで日米連携、高市首相が3月トランプ氏と協議
南鳥島周辺の海底資源をめぐり、日本政府が米国との連携を強める構えだ。高市早苗首相は2月8日のラジオ番組で、3月に米国で予定するトランプ大統領との会談に関連し、周辺海域にあるレアアース（希土類）を高濃度に含む「泥」の確保へ、日米で協力を進める考えを示した。供給網の不安が安全保障にも直結するとの危機感がある。
トランプ氏、オバマ夫妻中傷の動画削除 人種差別批判が高まる
人種差別を連想させる動画投稿が、米政権の情報発信のあり方を改めて突きつけた。トランプ大統領の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に現地時間5日深夜（日本時間6日午後）に投稿された動画が、オバマ元大統領夫妻を霊長類に重ねた表現だとして批判を浴び、ホワイトハウスは現地時間6日ごろまでに削除した。
米、対イラン制裁で第三国も標的 トランプ氏が関税令署名
対イラン圧力が再び強まった。トランプ大統領は6日、イランから「物品やサービス」を得ている国を念頭に、米国への輸入品へ追加関税を上乗せできる枠組みを定めた大統領令に署名した。制裁の射程を第三国へ広げる異例の設計である。
