トランプ氏、新START延長を拒否し失効 新たな核条約検討指示
米ロの戦略核を縛る最後の枠組みが揺らいだ。新戦略兵器削減条約（新START）が現地時間5日（日本時間6日）に失効し、トランプ大統領はプーチン大統領が求めた「自主的な延長」を拒否した。代わりに、新たな条約の検討を核専門家に指示する考えを示した。
ドナルド・トランプ
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台湾防衛支援、米予算の柱として成立 トランプ大統領が法案に署名
台湾向けの防衛支援が、米国の2026会計年度（2025年10月～2026年9月）予算の柱として明確に打ち出された。トランプ大統領は米国時間3日（日本時間4日）、包括歳出法案に署名し成立させた。対中抑止と台湾海峡の安定を、歳出の形で後押しする内容だ。
日米首脳会談、3月19日で調整 高市首相がホワイトハウス訪問
日米首脳会談の予定が具体化しつつある。政府は2月6日、高市早苗首相が3月19日に米ホワイトハウスに招かれ、トランプ大統領と会談する方向で調整中だと明らかにした。トランプ氏は前日の5日、首相を迎えるのを楽しみにしていると自身のSNSに投稿していた。
移民取り締まりへの抗議が現場に影響 米当局、捜査官700人を撤収
ミネソタ州ミネアポリスで続く強硬な移民取り締まりへの抗議が、連邦当局の現場体制に影響した。トランプ政権で移民政策を統括するトム・ホーマン氏は現地時間2月4日（日本時間5日）、連邦捜査官ら約700人を同地域から即時撤収させると発表した。一方で大規模な作戦自体は止めない姿勢も崩していない。
トランプ大統領、イランに軍事行動を示唆 「とても悪い事をする」
米国がイランの核開発をめぐり、軍事行動を再びちらつかせた。トランプ大統領は4日、イランが核開発を続ければ「我々はとても悪い事をする」と述べ、最高指導者アリ・ハメネイ師に「非常に懸念するべきだ」と警告した。中東情勢が揺れる中、強い言葉が外交の余地を狭めかねない局面だ。
米中首脳が電話会談 台湾・貿易めぐり応酬も対話継続で一致
米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が2月4日、電話会談し、台湾問題から貿易、安全保障まで幅広い議題を並べて応酬した。首脳間の対話を続ける姿勢を示す一方、台湾をめぐる火種が改めて前面に出た。
トランプ氏、エプスタイン問題「幕引き」促す 文書公開の混乱下
米司法省がジェフリー・エプスタイン元被告をめぐる関連文書を大量公開する中、被害者の個人情報が露出するなど混乱も広がっている。こうしたさなか、トランプ大統領は現地時間3日（日本時間4日）、この問題は「もう別の課題に移るべきだ」と国民に改めて呼びかけた。
NVIDIA対中輸出、H200に見えぬ出口 安保審査で許可下りず
NVIDIAのAI向け半導体「H200」を中国に売れるのかどうかが、なお見通せない。トランプ大統領が輸出を認めてから約2カ月が過ぎたのに、米政府の国家安全保障上の審査が終わらず、中国側の発注も止まったままだ。
トランプ氏、投票の「国営化」言及 15カ所共和党管理を提案
米国の選挙制度の根幹に触れる発言が飛び出した。トランプ大統領は2日、保守系ポッドキャストに出演し、2020年大統領選で「勝利が盗まれた」との根拠のない主張を繰り返したうえで、共和党が投票を「引き取って」少なくとも15カ所で「国営化」すべきだとの考えを語った。
米政府閉鎖が解除、トランプ氏署名 DHS予算は13日まで火種残る
連邦政府機関の一部閉鎖が、2月3日にトランプ大統領が歳出法案へ署名したことでいったん収束した。週末から続いた停止は短期で終わったが、国土安全保障省（DHS）の予算だけは2月13日までのつなぎとなり、移民取り締まりを巡る対立の火種は残った。
インドの露産原油停止、ロシア政府「聞いていない」 米発表と食い違い
インドがロシア産原油の購入を止める――。トランプ大統領が通商合意の一部としてそう説明したのに対し、ロシア大統領府は3日、インド側から購入停止について「何も聞いていない」と述べた。戦争をめぐる制裁の論理が、貿易交渉の条件として前面に出た形だ。
グラミー賞でエプスタイン島ジョーク、トランプ氏が法的措置示唆
グラミー賞の授賞式で飛んだ「エプスタイン島」ジョークが、米大統領の法的措置の示唆にまで発展した。現地時間1日（日本時間2日）にロサンゼルスで開かれた授賞式で、司会のトレバー・ノア氏がトランプ氏をからかったことに、本人が強く反発した。
米印が貿易合意、関税18%に即時引き下げ ウクライナ睨む
米国がインド製品にかける関税を18%へ下げる――。トランプ大統領は米東部時間2日（日本時間3日未明）、モディ印首相との電話会談後、米印が「即時発効」の貿易合意に達したと表明した。貿易とエネルギーを結び付け、ウクライナ戦争をにらむ圧力の色も濃い。
米政府閉鎖解消へ協議進展、トランプ氏が示唆 合意にかなり接近
米連邦政府の一部閉鎖が週末から続くなか、トランプ大統領は解消へ向けた与野党協議が「合意にかなり近づいている」との見方を示した。予算を人質にした綱引きが再燃し、国防や治安を含む広い行政サービスが不安定になる異例の局面だ。
米政府、鉱物備蓄政策「Project Vault」始動か 米レアアース株が一斉上昇
米国のレアアース関連株が、現地時間2日の取引開始後にそろって買われた。トランプ政権が中国への依存を減らすため、重要鉱物を民間企業向けに確保・備蓄する「Project Vault」を始めると伝わり、政策が需給を動かす展開が改めて意識された（日本時間2日夜）。
米イラン直接対話、再開の可能性 トランプ政権が硬軟両様の構え
米国とイランの直接対話が、再び動き出す可能性が出てきた。トランプ政権が軍事的な圧力を強める一方で、外交の窓口も残す構えを見せている。衝突寸前の空気のなかで、会談の段取りそのものが各国の利害と結びつき、情勢を左右しうる局面だ。
ベネズエラ石油への中国投資、トランプ氏が歓迎 米主導の再建へ
ベネズエラの石油をめぐり、米国が主導権を握ろうとする動きがいっそうはっきりした。トランプ大統領は現地時間1月31日（日本時間2月1日）、マドゥロ氏が米側に拘束された後の再建局面にある同国の石油産業について、中国の投資を「歓迎する」と述べた。制裁と利権が絡む現場に米中印が入り込む構図だ。
キューバへ交渉要求、トランプ氏 人道危機回避へディール促す
米国がキューバへの圧力を強める中、トランプ大統領は現地時間1月31日（日本時間2月1日）、キューバと「ディールに達する」との見通しを口にし、交渉に出るよう改めて求めた。人道危機は避けられるとの考えも示し、燃料面の締め付けを交渉カードにする姿勢が鮮明になった。
インド、ロシア産原油を一部代替へ トランプ氏がベネズエラ取引容認
インドの原油調達が、大国間の制裁と関税のはざまで動いた。トランプ大統領は現地時間31日（日本時間2月1日）、インドがベネズエラ産原油を購入し、現在輸入しているロシア産原油の一部を代替すると述べ、「取引はまとめた。取引のコンセプトだ」と記者団に語った。
移民抗議デモ、連邦政府は介入せず トランプ大統領が方針を表明
移民摘発をめぐる抗議が全米に広がる中、トランプ大統領は現地時間1月31日（日本時間2月1日）、民主党が市政を握る都市でのデモや混乱に連邦政府が「いかなる状況でも」関与しないよう国土安全保障省に指示したと明らかにした。介入は支援要請か、連邦資産への脅威が条件だ。
