次期FRB議長にウォーシュ氏、トランプ氏指名 利下げ推進へ期待
米連邦準備制度理事会（FRB）のトップ人事が政治課題として前面に出てきた。トランプ大統領は現地時間30日（日本時間30日夜）、次期FRB議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事（55）を指名すると発表し、利下げ推進への期待を公然と示した。
ドナルド・トランプ
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トランプ氏、ハマス武装解除を予測 拒否なら重大結果と警告
ガザ停戦の次の焦点が、イスラム組織ハマスの「武装解除」に移りつつある。トランプ米大統領は12月29日、ハマスが武装解除に応じるとの見方を示し、応じなければ重大な結果を招くと警告した。だがハマスは受け入れを明言しておらず、停戦の第2段階を動かす最大の難所として緊張が続く。
トランプ大統領、イランと対話へ 艦艇増派で硬軟両様の構え
米国の対イラン圧力が軍事と外交の両面で強まっている。トランプ米大統領は現地時間29日（日本時間30日）、ワシントンのケネディ・センターで記者団に、イランと「話し合う予定だ」と述べた。周辺海域に艦艇を増派しつつ、直接協議の可能性に言及した形で、偶発的な衝突が現実味を帯びかねない局面に入っている。
トランプ氏、英の対中接近に警告 ビジネス拡大は非常に危険と明言
米国のトランプ大統領が、同盟国である英国の対中接近に公然と強い警戒感を示した。現地時間29日（日本時間30日）、英国が中国とのビジネス協力を拡大する方針を掲げたことについて問われ、「英国にとって非常に危険だ」と警告し、さらに「カナダが中国とビジネスを行うことはもっと危険だと思う」と言及した。経済成長を急ぐ英国の現実路線と、対中リスクを前面に出す米政権の温度差が、短い発言の中で表面化した。
米、キューバへの石油供給国に制裁関税 トランプ氏が大統領令署名
キューバへの石油供給を巡り、米国が「第三国」も巻き込む関税カードを切った。トランプ米大統領は現地時間29日（日本時間30日）、国家非常事態を宣言し、キューバに石油を販売または提供する国の「製品」に追加関税を課し得る大統領令に署名した。関税率や対象国をあえて固定せず、供給実態に応じて発動できる設計で、対キューバ圧力を一段と強める構えだ。
米国防長官、対イラン軍事準備を明言 トランプ氏の決断に対応
米国が中東で軍事態勢を急速に厚くする中、ピート・ヘグセス米国防長官は現地時間29日（日本時間30日）、トランプ大統領がイランに関してどのような決断を下しても、米軍は実行できる準備が整っていると述べた。核開発をめぐる対立に、艦隊派遣という目に見える圧力が重なり、偶発的な衝突を含む緊張管理が一段と難しくなっている。
米露首脳、ウクライナ攻撃の一時停止で合意 寒波考慮し1週間
米国のトランプ大統領は現地時間29日（日本時間30日）、ロシアのプーチン大統領がウクライナの首都キーウなどへの攻撃を「1週間控える」ことに同意したと明らかにした。背景として、ウクライナ一帯が異例の寒波に見舞われ、停電や暖房の停止が人命に直結しやすい局面に入っている。だが、合意の範囲や開始時点は不透明で、当事国の公式確認がそろわないまま実効性が問われている。
トランプ氏、財務省とIRSを提訴 納税記録流出で100億ドル請求
トランプ米大統領が、自身の納税申告情報の流出をめぐり、政府の中枢機関を相手取って巨額の賠償を求める異例の訴訟に踏み切った。現地時間29日（日本時間30日）、財務省と内国歳入庁（IRS）に対し、少なくとも100億ドル（約1兆5300億円）の損害賠償を求めて提訴した。データの守秘を前提に動く税務行政の根幹が問われる形だ。
カナダ製航空機へ50％関税示唆 トランプ氏が認証取り消し言及
トランプ米大統領は現地時間29日（日本時間30日）、カナダで製造された航空機の「認証」を取り消す方針と、カナダから米国に販売される航空機に50%の関税を課す可能性を示した。狙いは、米ガルフストリーム・エアロスペースの新型機がカナダで認証されない状況を、通商カードとして一気に揺さぶることにある。航空の安全認証と貿易摩擦が直結する異例の構図となった。
反DEI路線を海外支援へ、米が総点検指示 NGOなど適合性審査
米国務省が在外公館に対し、対外援助の資金が多様性・公平性・包括性（DEI）を推進する団体に渡らないよう、拠出案件を総点検するよう求めた。現地時間29日（日本時間30日）に伝えられ、トランプ政権が国内で進める「反DEI」路線を海外支援の現場まで広げる動きとして波紋を呼びそうだ。対外援助を受けるNGOや国際機関、契約事業者は、事業の目的や研修内容まで含めて適合性を問われる局面に入る。
トランプ氏、FRB議長を来週指名へ 利下げ重視で独立性が焦点
米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長人事が、金融政策の方向性そのものを映す争点になりつつある。トランプ米大統領は現地時間29日（日本時間30日）、ホワイトハウスの閣議で次期議長候補を「来週」発表すると表明し、利下げを進める人物を選ぶ意向を改めてにじませた。市場は、選任プロセスだけでなく、FRBの独立性がどこまで保たれるかも注視している。
米、イラン指導者らへの直接攻撃を検討 反政府デモ再燃にらみ
イランで反政府抗議が再び活発化する可能性をにらみ、米政権が「体制側に直接の打撃を与える」選択肢まで俎上に載せ始めた。トランプ米大統領が、治安部隊や指導者を標的にした攻撃を含む対応を検討していると、複数の関係者が明らかにしている。抗議と当局の取り締まりが続く局面で、外圧がどこまで踏み込むのかが焦点になっている。
米国、グリーンランド巡り手続き整備 ルビオ長官が結果に自信
米国のルビオ国務長官は1月28日、上院外交委員会の公聴会で、デンマーク自治領グリーンランドを巡り、米側が「関係者全てにとって良い結果」に向かう手続きを整えつつあると述べた。トランプ大統領が同島の獲得に言及して欧州の反発を招いた後だけに、同盟のきしみを修復しつつ、北極圏の安全保障を米主導で組み替える局面に入った形だ。AP通信が報じた。
トランプ氏、イランに核交渉要求 拒否なら甚大な追加攻撃とSNSで警告
米国のトランプ大統領は日本時間28日、イランに核開発問題を巡る合意交渉へ応じるよう改めて迫り、応じなければ米国の「次の攻撃ははるかに甚大なものになる」と警告した。SNSへの投稿で軍事力の投入を具体的に示唆したことで、交渉の呼び水になるのか、それとも偶発的な衝突を招くのか、緊張が一段と高まっている。
トランプ氏、イラン向け追加艦隊に言及 軍事圧力強めつつ取引に意欲
米軍艦艇のイラン方面への展開が続く中、トランプ米大統領は現地時間27日（日本時間28日）、新たな艦隊が「イランに向かって浮かんでいる」と言及し、イラン側が米国と「取引（ディール）」を望むとの認識を示した。軍事的圧力と交渉誘導を同じ演説で結びつけた点が、緊張局面の不確実性を映す。
CIA拠点をベネズエラに設置か、米政権が検討 治安対策名目で現地関与強化
ベネズエラでマドゥロ前大統領の拘束後、米国が現地での関与を一段と深める構えだ。米国時間27日（日本時間28日）に、トランプ政権が同国に中央情報局（CIA）の拠点を置く構想を進めていると共同通信が伝えた。大使館再開より先に“足場”を築く動きで、内政・治安に踏み込む余地も生む。
米支援停止の警告、マリキ氏復権が条件 トランプ氏がイラク牽制
イラクの次期首相人事を巡り、米国が支援停止を持ち出す異例の圧力が表面化した。トランプ米大統領は現地時間27日（日本時間28日）、ヌーリ・マリキ元首相が再び首相に選ばれた場合、米国はイラクを「もはや支援しない」と警告した。
米民主党、DHS長官の解任要求 市民射殺受け弾劾辞さない構え
不法移民の摘発を担う米国土安全保障省（DHS）傘下の捜査当局が、米ミネソタ州ミネアポリスで米市民2人を相次いで射殺したことを受け、下院民主党指導部は現地時間27日（日本時間28日）、クリスティ・ノーム国土安全保障長官の即時解任をトランプ大統領に要求し、応じなければ弾劾手続きに踏み込む姿勢を示した。
EUとインドがFTA妥結、19億人の巨大経済圏誕生 対米牽制も
EUとインドは現地時間27日（日本時間27日）、自由貿易協定（FTA）交渉の妥結を発表した。トランプ米政権が関税圧力を強める中、人口14億5千万人のインドと、加盟27カ国・人口約4億5千万人のEUという二つの巨大市場が、貿易と投資の枠組みを一段と深める。
ウクライナ和平プロセス、米政府がトランプ氏関与継続を強調
ロシアの侵攻が長期化する中、トランプ米大統領の仲介姿勢が揺らぐとの見方が出ていたが、ホワイトハウスは関与継続を改めて強調した。レビット大統領報道官は現地時間26日（日本時間27日）、和平プロセスを断念していないと述べた。
