グリーンランド緊張緩和へ作業合意 NATO事務総長とトランプ氏
グリーンランドを巡って米国と欧州側の緊張が続く中、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は1月26日、トランプ大統領と緊張緩和へ向けた2つの「ワークストリーム（作業の流れ）」で合意したと明らかにした。加盟国の領土問題に波及しかねない火種を、同盟の枠組みと外交協議に切り分けて管理する構図である。
ドナルド・トランプ
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米国が韓国製品への関税25%へ強化 トランプ氏が協定不履行を非難
米国が韓国製品にかける関税を再び引き上げる可能性が浮上した。トランプ米大統領は現地時間26日（日本時間27日）、SNSで自動車、木材、医薬品などに関連する韓国製品の輸入関税を15%から25%へ上げると表明し、韓国の立法府が米国との貿易協定を履行していないと非難した。
米国抜きの防衛構想を強く否定、NATO事務総長が結束訴える
欧州が「米国抜きの防衛」を模索する動きに、NATOのマルク・ルッテ事務総長が現地時間26日（日本時間26日夜）、強い否定論を突きつけた。米国のトランプ大統領がグリーンランド領有に言及し欧米関係が揺れるなか、同盟の骨格を崩せば抑止力が薄まり、ロシアを利するという警戒感がにじむ。
NRAがトランプ政権へ調査要求、移民当局による看護師射殺めぐり
ミネソタ州ミネアポリスで現地時間24日午前9時ごろ（日本時間25日午前0時ごろ）、連邦の移民当局者により集中治療室（ICU）看護師のアレックス・プレティ氏（37）が射殺された。動画が当局説明と食い違う中、銃所持権を掲げる全米ライフル協会（NRA）が25日、トランプ政権に「全面的な調査」を求めた。
トランプ氏、移民部隊の撤退を示唆 市民射殺で批判拡大し決断へ
ミネソタ州ミネアポリスで24日、連邦の移民取締部隊が市民を射殺したとされ、現場映像と政府説明の食い違いが批判を急拡大させた。トランプ米大統領は25日に公表されたインタビューで「全てを精査し、決断を下す」と述べ、部隊撤退の可能性にも言及した。
「英兵は勇敢」トランプ氏が称賛投稿 NATO批判発言の火消しか
トランプ米大統領は24日、自身のSNSで「偉大で勇敢な英国の兵士たちは常に米国と共にある」と投稿し、アフガニスタン派兵で犠牲を出した英軍を称賛した。NATO加盟国部隊を「前線にいなかった」などとする発言が英国で強い反発を招いた直後で、火消しを急いだ格好だ。
トランプ氏、カナダに「全品100%関税」警告 対中協定巡り
カナダが中国との貿易協定を「実行に移す」なら、米国がカナダからの輸入品すべてに100%関税を課す――。トランプ米大統領は現地時間24日（日本時間25日）、自らのSNS投稿で全面関税を警告し、同盟国間の通商摩擦が一段と先鋭化した。
「危険な場所にいない」トランプ氏がNATO酷評 アフガン巡り遺恨
NATO加盟国のアフガニスタンでの戦いを「前線から少し離れた所にいた」とするトランプ米大統領の発言が、欧州の退役軍人や政府関係者の強い反発を招いている。グリーンランドを巡る緊張が続く中、同盟関係の亀裂がさらに広がりかねない。
伊メローニ氏、トランプ氏に規約修正要請 「平和評議会」憲法抵触の懸念
イタリアのメローニ首相は23日、トランプ米大統領が主導して発足させた「平和評議会」への参加を巡り、規約の修正をトランプ氏に要請したと明らかにした。議長に権限が集中する現行の仕組みでは、イタリア憲法上の条件を満たせず、参加が難しいという。
トランプ氏、グリーンランド巡りNATOと枠組み構築 デンマーク猛反発
グリーンランドを巡り、トランプ米大統領がNATOとの「将来の合意の枠組み」を構築したと表明した。2026年1月22日までに、米軍基地の扱いを事実上の「米国領」に近づける案や資源開発への関与が取り沙汰され、デンマーク側の反発で交渉は波乱含みとなっている。
米艦隊をイランへ派遣、トランプ氏が表明 核とデモ弾圧に警告
米国がイラン方面に「艦隊」を向かわせている――トランプ米大統領が2026年1月22日（米国時間、JSTでは1月23日）にこう述べ、反政府デモの弾圧や核開発をめぐって強い警告を発した。軍事と経済の両面で圧力を強める姿勢が鮮明になっている。
北極圏で中露の足場許さず、NATOと米が協議 グリーンランド防衛
北極圏をめぐる同盟国の神経戦が、ダボスで一段と表面化した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は現地時間21日（日本時間22日）、トランプ米大統領との会談で、北極圏、とりわけグリーンランドでロシアと中国に「経済・軍事の足場」を与えない方策を協議したと明かした。
ネタニヤフ首相、平和評議会への参加を表明 トランプ氏の招待受諾
ガザ戦後の統治をにらむ国際枠組みが、政治的な駆け引きの舞台に浮上した。イスラエル首相府は1月21日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がドナルド・トランプ米大統領（議長）からの招待を受け、「平和評議会」に参加すると発表した。
米大統領、カナダ首相に「感謝すべき」と反論 ダボスで対立鮮明化
国際秩序を支えてきた「ルールに基づく枠組み」が揺らぐ中、1月21日にスイス・ダボスで登壇したトランプ米大統領が、カナダに対して「感謝すべきだ」と迫り、前日に秩序の「断絶」を語ったカーニー・カナダ首相への対抗姿勢を鮮明にした。安全保障と貿易の結節点で、同盟国間の言葉が先鋭化している。
トランプ氏、核開発再開ならイランへ軍事行動と警告 ダボスで示唆
米国が対イランで再び軍事行動に踏み込む可能性が、世界経済フォーラム（WEF）年次総会が開かれた1月21日のダボスで改めて示唆された。トランプ米大統領は、これ以上の軍事行動は望まないとしつつ、イランが核開発を再開すれば米国は行動すると警告した。
グリーンランド取得へ意欲崩さず、トランプ氏 武力否定も警戒解けず
北極圏の要衝グリーンランドをめぐり、米国による「取得」発言が同盟国デンマークを揺さぶっている。21日、トランプ米大統領はスイス・ダボスで「武力は使わない」と述べた一方、取得への意欲は崩さず、デンマーク側は“前向きだが問題は消えていない”と警戒をにじませた。
軍事行動も辞さずとハマスに警告、トランプ氏 武装解除巡り期限切り圧力
ガザ停戦の行方を左右する「武装解除」をめぐり、米国が期限を区切って圧力を強めた。トランプ米大統領は現地21日、ハマスが武装解除を実行するかは「2〜3日、遅くとも3週間以内に判明する」と述べ、応じなければ軍事行動も辞さないと警告した。
独政府、トランプ氏の平和評議会構想に反対姿勢 国連機能弱体化を懸念
トランプ米大統領が提唱するガザ暫定統治の国際枠組み「平和評議会」への参加をめぐり、ドイツ政府内で反対姿勢が鮮明になった。21日に外務省の内部文書で、国連の機能を弱める恐れがあることや、トランプ氏に付与され得る権限の大きさが問題視された。
トランプ氏、グリーンランド取得で方針転換 関税撤回しNATOと合意
グリーンランドの「取得」を掲げて欧州に圧力を強めてきたトランプ米大統領が、21日にスイス・ダボスで方針転換した。領有に反対する欧州8カ国へ予定していた追加関税を撤回し、「武力は使わない」と明言。NATOと将来協議の大枠で合意したという。
伊メローニ首相、トランプ氏提唱の平和評議会に慎重論 憲法との適合性巡り
イタリアのジョルジャ・メローニ首相は21日、ドナルド・トランプ米大統領が提唱する「平和評議会」への参加判断について、憲法に適合しない可能性があるとして「検討にもっと時間が必要だ」と述べた。米側の構想は国際枠組みに影響しかねず、同盟国の間でも慎重論が強まっている。
