独ミュンヘンで20万人超がイラン抗議 安保会議に合わせ弾圧非難
首脳級の議論が続くミュンヘン安全保障会議の週末、イラン当局による反政府デモ弾圧に抗議する大規模集会が14日、会場近くのミュンヘンで開かれた。AP通信などによると欧州各地から参加者が集まり、警察推計で20万〜25万人規模に膨らんだ。市民らの抗議の声が響いた。
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首脳級の議論が続くミュンヘン安全保障会議の週末、イラン当局による反政府デモ弾圧に抗議する大規模集会が14日、会場近くのミュンヘンで開かれた。AP通信などによると欧州各地から参加者が集まり、警察推計で20万〜25万人規模に膨らんだ。市民らの抗議の声が響いた。
今年1月の反政府デモで当局がネット接続を遮断したイランで、衛星通信が市民の抜け道になっていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ政権が反体制派の連絡手段確保を目的に衛星通信網Starlinkの端末約6000台を極秘に送り込んだと報じた
米国との核開発協議が再始動する中、イラン上級顧問アリ・シャムハニ氏は2月11日、ミサイル能力を「レッドライン」として交渉対象外と明言。軍事能力を巡る線引きが米側との交渉戦略を左右し、核合意復元や制裁解除に重大な影響を与える可能性がある。中東情勢にも波及する可能性がある。
米国とイランの核問題をめぐる駆け引きが再び熱を帯び、米時間10日(日本時間11日)トランプ大統領はイランに対し、核と弾道ミサイル計画を一体で縛る取引への応諾を迫り「合意を望んでいる。合意しないなら愚かだ」と述べ圧力を強めた。国際社会の関心も高まる。
中東の米軍拠点、カタールのアルウデイド米空軍基地で今月10日までに、パトリオット用ミサイルが固定配置からトラック搭載型発射装置へ移されたことが衛星画像の比較分析で判明。1月以降のイランとの緊張で、基地被害を抑え即応性を高める防空の機動化が進んでいる。
ニューズウィーク日本版が2月11日報じたところによれば、米政府内でイラン産原油を運ぶタンカーの拿捕を新たな圧力手段として検討。中東の海上輸送を巡る緊張は報復の連鎖や海上航行の安全、世界の原油市況の急変を招く懸念がある。専門家は供給網や原油価格の不安定化を指摘している。
イランでノーベル平和賞受賞の人権活動家ナルゲス・モハンマディ氏に、マシャド裁判所が禁錮7年6カ月の追加実刑判決を言い渡したと弁護士が発表。2月7日に判決、8日に公表され、反体制派への締め付けが強まる中での処遇。
ウラン濃縮を巡る扱いが米国との核協議の最大焦点となる中、イラン外相アッバス・アラグチは2月8日、濃縮放棄は「決してない」と明言。戦争の脅しにも屈しないと強調し、交渉再開で高まった緊張緩和への期待を一蹴、核合意や国際交渉の行方に新たな懸念を投げかけた。
アラグチ外相は7日、カタールの衛星局アルジャジーラの取材で、米国がイランを攻撃すれば中東に点在する米軍基地が報復の標的になると警告。核問題協議再開が焦点となる中、軍事衝突のリスクが改めて浮上し地域の安全保障と外交交渉に影響を与える可能性を示した。
核合意の行方を左右する米国とイランの協議が6日、オマーン仲介の間接交渉としてマスカットで実施。代表団は直接対面せず、米軍の中東大規模展開が続く緊迫局面で、対話の糸がかろうじてつながった。各国の制裁や核開発問題、制裁解除を巡る議題も焦点となる見通しだ。
トランプ大統領は、イランから物品やサービスを得る国の米国向け輸入品に追加関税を上乗せできる大統領令に署名。制裁の射程を第三国や企業、国際貿易にまで広げる異例の枠組みで、対イラン圧力が再び強まった。米国内の通商政策と国際関係に波及し、同盟国や企業の対応が焦点となる。
イランの精鋭組織・革命防衛隊が地下ミサイル基地に新型長距離弾道ミサイル「ホッラムシャフル4」を4日に運用配備したと国営テレビが5日に報道。配備は対外的誇示とみられ、地域の安全保障上の懸念を高めている。運用状況や射程など詳細は不明で、専門家の分析が注目される。
米国はイランとの核協議で「核だけでは足りない」と踏み込み、ルビオ国務長官は2月6日の協議を意味あるものにするには核開発に加え弾道ミサイルなど他の懸案も議題にすべきと表明。この主張は合意の持続性や検証措置にも影響するとみられ、主導権をめぐる綱引きが露呈した。
米国のトランプ大統領は、イランが核開発を続ければ「我々はとても悪い事をする」と述べ軍事行動を再びちらつかせ、最高指導者ハメネイ師に強く警告。中東情勢の緊迫化で外交の余地が狭まり、地域の安定やエネルギー市場への影響も懸念され、国際社会の対応も問われる。
米国とイランの6日予定の高官協議で、イランが開催地をイスタンブールからオマーンに変更、議題も核問題に限定する「2国間協議」を要求。枠組みの食い違いが表面化し、会談が予定通り開かれるか不透明で、米側の対応や国際調整が焦点となるとして注目される。
米国とイランの核協議が2月6日に再開される中、イスラエルは交渉への強い警戒感を示した。ネタニヤフ首相は2月3日、ウィットコフ米中東担当特使と会談し、仮に合意が得られてもイランが履行する見込みは低いと訴え、安全保障上の懸念を強調し、米側に慎重な対応を求め、国際社会の注目を集める。
アラビア海で展開中の米原子力空母エーブラハム・リンカーンに、イラン製とされる無人機が攻撃的に接近し、艦載機が撃墜。米国の対イラン圧力強化で偶発的衝突の危険が高まっている。外交的影響や海上航行の安全への懸念も指摘され、地域の安全保障環境は一層不安定化している。
米国とイランが核問題の協議をトルコ・イスタンブールで6日に再開へ調整。軍事的圧力を強める米国と譲歩に慎重なイランの隔たりが大きく、交渉再開が核合意の行方や地域の安定、緊張緩和の試金石となる異例の局面だ。国際社会の注目が集まり、合意形成は容易ではない見通しだ。
英国は英国時間2日(日本時間3日)、イラン国内での抗議デモを暴力的に鎮圧した責任を問うとして、警察幹部や「イスラム革命防衛隊(IRGC)」関係者、裁判官ら計10人と国家治安機関1団体に制裁を実施。表現の自由や集会の権利、場合によっては生命の権利への侵害を問題視した。
UAEのムハンマド・ビン・ザーイド大統領の2月8〜10日の国賓来日が、米国とイランをめぐる中東情勢の緊迫を受けUAE側の申し入れで延期に。日本側は2日に明らかにし、要人外交が安全保障に左右される異例の事態となった。外交日程の調整や日UAE関係への影響が注目される。