ホルムズ海峡の通航再開は1日で後退 イラン側が商船に再び閉鎖通告し発砲も
ホルムズ海峡で4月18日、商船への通航不可の無線連絡や発砲が報告され、イラン外相が示した通航再開の流れが一転して後退した。
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ホルムズ海峡で4月18日、商船への通航不可の無線連絡や発砲が報告され、イラン外相が示した通航再開の流れが一転して後退した。
米軍がオマーン湾でイラン船籍の貨物船を拘束し、イラン統合司令部は停戦違反だと非難。中東情勢の緊張が再び高まっている。
米国とイランが戦闘終結に向けた3ページの計画案を協議。凍結イラン資産200億ドルの解除と引き換えに濃縮ウラン備蓄の放棄を求める案が浮上したが、トランプ氏は資金移動を否定し、隔たりは残る。
ベセント米財務長官はホワイトハウスで、イラン産原油を購入する国やイラン資金を自国銀行に置く国へ二次制裁を適用する用意があると表明。トランプ政権は対イラン圧力を買い手と資金の受け皿にも広げる。
トランプ大統領はFOX Businessのインタビューで、習近平国家主席にイランへ武器を送らないよう書簡を送り、習氏側から「送っていない」と返答があったと明かした。ロイターも報じた。
トランプ大統領は米国とイランの次回協議を巡り、今後2日以内にパキスタンで動きが出る可能性を示唆。仲介役のアシム・ムニール元帥を評価した。
米中央軍がイランの港に出入りする船の封鎖を発表。ロイターによると2日後、オマーン湾のチャバハル港を出た石油タンカー2隻が米駆逐艦から引き返しを指示された。
米国とイランの交渉チームが、パキスタンの首都イスラマバードで今週後半にも協議を再開する可能性が浮上。前回会合不調後、パキスタン政府が日程調整を進めている。
トランプ大統領は13日、米軍がイラン向け船舶を中心に海上交通の封鎖を開始したと表明。AP通信によると米東部時間10時に始まり、ホルムズ海峡周辺の緊張が再び高まっている。
中国外務省の郭嘉昆報道官は、米メディアの「中国がイランに武器を供与した」との報道を否定。軍事品輸出は輸出管理法規と国際義務に基づき厳格に管理し、根拠のない中傷に反対すると述べた。
FNNとTBS NEWS DIGによると、高市首相は13日午後、パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相と約15分電話会談。米国とイランの協議を巡る仲介努力への支持を示し、中東情勢の沈静化へ対話を後押しした。
サウジアラビア東部のキングアブドルアジーズ空軍基地にパキスタン空軍の戦闘機と支援機が到着。共同軍事調整と作戦即応態勢を強化する動きで、パキスタンの安全保障と外交の存在感が高まっている。
米・イラン協議が合意なく終了した後、トランプ政権がイラン港湾やホルムズ海峡周辺での海上封鎖を検討。限定的な軍事攻撃再開も選択肢に浮上している。
米国とイランがパキスタンの首都イスラマバードで続けた高官級直接協議は、AP通信によると約21時間で合意なく終了。4月7日に成立した2週間の停戦を4月22日まで維持できるか、戦闘再拡大防止の行方が不透明になった。
CNNは、米情報当局の評価として、中国が今後数週間以内にイランへ新たな防空システムや携行防空ミサイル(MANPADS)を送る準備を進めていると報道。中国側は武器供与を否定した。
ゼレンスキー大統領は、イランとの戦争中に中東の複数国へ入ったウクライナ軍関係者が、イラン製攻撃型無人機シャヘドの迎撃に関与したと明らかにした。中東での作戦を公に認めたのは初めて。
UAE外務省は、トランプ大統領が発表した米イラン2週間停戦を巡り、イランの湾岸での敵対行為停止とホルムズ海峡の無条件再開放、さらにUAEへの攻撃被害の全面賠償を要求した。
イランは停戦発効後もホルムズ海峡の自由航行を認めず、事前許可制で通航を厳しく管理。AP通信は、イスラエルのベイルート空爆で停戦が揺らぎ、海峡の全面再開には至っていないと伝えた。
トランプ大統領は、イランとの「真の合意」が完全履行されるまで米軍の艦船や航空機、軍人を周辺にとどめると警告。停戦後も軍事圧力を維持し、次の米イラン協議をにらむ姿勢を示した。
ヒズボラは9日未明、イスラエル北部マナラをロケット弾で攻撃したと表明。北部では警報も鳴り、イラン、米国、イスラエルの停戦後にレバノン戦線への波及が焦点となっている。