ホルムズ海峡通過船舶に料金支払い要求か イラン国会で法案提出
イラン国会で、ホルムズ海峡を通過する船舶に通過料の支払いを義務づける法案の審議が始まった。法案は最優先扱いで約250人の議員が賛同しているが、料金額や制度の詳細は未公表。
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イラン国会で、ホルムズ海峡を通過する船舶に通過料の支払いを義務づける法案の審議が始まった。法案は最優先扱いで約250人の議員が賛同しているが、料金額や制度の詳細は未公表。
フィナンシャル・タイムズは、ヘグセス米国防長官の担当ブローカーが対イラン攻撃前にブラックロックの防衛関連ETFへの投資を打診したと報道。利益相反や市場公正性が焦点。
米軍第82空挺師団が中東展開に入り、AP通信は3月24日、少なくとも1000人の派遣準備を報道。追加の海兵隊投入で対イラン作戦は海空中心から地上オプションも含む態勢へ広がっている】【。
トルコ国防省は、イラン発射の弾道ミサイルがトルコ領空に入り、東地中海に展開するNATOの空・ミサイル防衛で迎撃されたと発表。NATOも識別・追跡後の迎撃とし、同盟全体の弾道ミサイル防衛態勢を引き上げた。進路など詳細は公表されていない。
トランプ氏がホルムズ海峡の再開やイランとの合意が進まなければ、電力施設や油田、カーグ島、海水淡水化施設を攻撃すると警告。イランは直接協議を否定している。
イスラエル軍は30日早朝、イエメンから発射されたドローン2機を迎撃した。フーシ派は28日に初のミサイル攻撃を行い、対イランの戦闘が周辺地域へ拡大している。
ニューヨーク・タイムズは、数百人規模の米軍特殊部隊が中東に到着したと報道。海兵隊2500人や第82空挺師団の増派も進み、トランプ政権の対イラン作戦の選択肢拡大につながると伝えた。
トランプ大統領は、米国とイランが直接・間接で協議していると明らかにし、イラン新指導部を「非常に理性的」と評価した。米軍の中東増派やカーグ島掌握案も浮上し、対話と軍事圧力が並行している。
高市早苗首相は30日の衆院予算委員会で、イランとの首脳対話の時期は国益を踏まえ総合判断すると表明。ホルムズ海峡をめぐる日本船舶の通過確保に向けた対話も、事態の推移を見て判断するとした。
トランプ大統領が米フロリダ州マイアミの投資フォーラムで、米国はNATOに関与する必要はないと発言。欧州の対イラン戦争支援拒否への不満から、NATO第5条と相互防衛への不信が再燃した。
イスラエル軍が3月28日夜、イラン・テヘランへの夜間攻撃を拡大し、海軍兵器研究や軍需関連拠点を標的にした。テヘランでは約2時間激しい攻撃が続き、軍需・ミサイル施設への圧力が強まった。
ホルムズ海峡の通航確保をめぐり、バーレーンが国連安保理に決議案を提出。各国・海軍の連携による軍事行動を想定し、イランへの国連後ろ盾の介入を懸念する声も出ている。
トランプ政権下の米軍による対イラン攻撃で、トマホーク巡航ミサイルの消費が急増。開始4週間で850発超を使用し、米国防総省で追加調達協議も浮上した。
フーシ派は、米国やイスラエルの同盟国がイランとの紛争に加われば戦争参加も辞さないと警告。紅海を使った敵対的作戦にも介入を示唆した。
米CNNは現地時間3月25日、イランがペルシャ湾のカーグ島で地対空誘導ミサイルの追加配備や海岸線への対人・対戦車地雷敷設を進め、米国による上陸や占拠を警戒してエネルギー輸出の要衝を巡る緊張が一段と高まっていると報じた。地域の海上輸送や世界のエネルギー市場への影響も懸念される。
ホワイトハウスはイランに軍事的敗北の現実を受け入れるよう警告、レビット報道官も判断を誤るなと牽制。トランプ氏は攻撃も辞さない構えだが、AP報道の停戦案を含め交渉は継続しており、軍事圧力と外交の並行姿勢が浮き彫りになった。地域の緊張は続く見込みだ。
スイス・ジュネーブの国連人権理事会で3月25日、湾岸アラブ諸国はイランによる民間・エネルギー関連インフラへの攻撃が地域の安定と主権を揺るがし、クウェート大使は国際・地域安全保障が脅かされていると警告、国際法違反と非難し、国際社会に対策を求め、責任追及を訴えた。
中東の戦火が石油・ガス市場の混乱を長期化させている。米国・イスラエルの対イラン戦争を受け、各国が戦略備蓄放出や代替調達を進めるも、24日までに業界は供給網の断絶や価格高騰で不足解消は困難と見ており、国際機関も収束の兆しを欠くと報告している。
トランプ大統領は米東部時間24日(日本時間25日)、記者団にイランが石油・ガス分野で米国に大きな譲歩を示したと明かした。詳細は伏せ、核問題ではなくホルムズ海峡のエネルギー輸送に関する動きだとし、国際原油市場や地域の安全に影響する可能性がある。
マルコス大統領は3月24日、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、1年のエネルギー非常事態を即日宣言。原油輸入の9割超を中東に依存するフィリピンは、燃料確保と価格高騰抑制を急ぐ構えで、政府は備蓄放出や代替輸入先の確保、価格抑制策を強化するとしている。