米、イランに「敗北受け入れ」要求 拒絶ならさらなる強硬攻撃も
ホワイトハウスはイランに軍事的敗北の現実を受け入れるよう警告、レビット報道官も判断を誤るなと牽制。トランプ氏は攻撃も辞さない構えだが、AP報道の停戦案を含め交渉は継続しており、軍事圧力と外交の並行姿勢が浮き彫りになった。地域の緊張は続く見込みだ。
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湾岸諸国がイランのインフラ攻撃を非難 国連人権理事会で訴え
スイス・ジュネーブの国連人権理事会で3月25日、湾岸アラブ諸国はイランによる民間・エネルギー関連インフラへの攻撃が地域の安定と主権を揺るがし、クウェート大使は国際・地域安全保障が脅かされていると警告、国際法違反と非難し、国際社会に対策を求め、責任追及を訴えた。
中東戦火でエネルギー市場に限界説 備蓄放出でも不足埋めきれず
中東の戦火が石油・ガス市場の混乱を長期化させている。米国・イスラエルの対イラン戦争を受け、各国が戦略備蓄放出や代替調達を進めるも、24日までに業界は供給網の断絶や価格高騰で不足解消は困難と見ており、国際機関も収束の兆しを欠くと報告している。
イランがエネルギー分野で米国に譲歩か ホルムズ海峡の緊張緩和へ
トランプ大統領は米東部時間24日（日本時間25日）、記者団にイランが石油・ガス分野で米国に大きな譲歩を示したと明かした。詳細は伏せ、核問題ではなくホルムズ海峡のエネルギー輸送に関する動きだとし、国際原油市場や地域の安全に影響する可能性がある。
フィリピンがエネルギー非常事態宣言 ホルムズ海峡封鎖受け
マルコス大統領は3月24日、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、1年のエネルギー非常事態を即日宣言。原油輸入の9割超を中東に依存するフィリピンは、燃料確保と価格高騰抑制を急ぐ構えで、政府は備蓄放出や代替輸入先の確保、価格抑制策を強化するとしている。
米第82空挺師団1000人が中東派遣へ イランとの終戦協議と並行
AP通信は3月24日、米陸軍第82空挺師団の兵士少なくとも1000人が数日内に中東へ向かう見通しと報じた。トランプ政権はイランとの戦闘終結に向けた協議を進めつつ、地域の米軍態勢を強化している。報道は計画を知る複数関係者の話としており、外交と軍事両面で対応を模索している。
ブシェール原発に飛翔体着弾 イラン側が米イスラエルの攻撃と発表
イラン南部ブシェール原発で現地時間3月24日夜（日本時間25日未明）、敷地内に飛翔体が着弾。イランは米国・イスラエルの攻撃と非難、AP通信はIAEAが報告を受け原子炉や関連設備に技術的損傷や職員負傷は確認されていないと伝えた。周辺の緊張が一層高まっている。
米政府がイランへ終戦提案 15項目の文書をパキスタン仲介で送付
中東で続く対イラン戦争の出口を探る動きが水面下から表に出てきた。現地時間3月24日、米政府が関係者筋によればパキスタン仲介でイランに戦争終結へ向けた15項目の提案を送付し、交渉再開の足場づくりを急いでいるとAP通信が伝えた。実現性や各国の反応が焦点となる。
イラク北部からシリア米軍を標的 ロケット弾7発の越境発射
2026年3月23日、イラク北部モスル近郊ラビアからシリア北東部の米軍基地に向け少なくとも7発のロケット弾が発射され、イラク側からシリア駐留米軍を直接狙う越境攻撃が確認された。米国とイスラエルの対イラン軍事作戦開始後では初とみられる。治安当局者が報告した。
ホルムズ海峡の航行守る新決議案 バーレーンが提示も中露反対の公算
3月中旬、バーレーンが世界のエネルギー輸送の要衝・ホルムズ海峡と周辺海域で商業船舶を守るため強い措置を容認する国連安保理決議案をAFPやアラブニュース経由で回覧。湾岸諸国とイランの緊張を受け、西側はロシア・中国の反対で採択はほぼ望めないとみる。
英国が湾岸3カ国へ防空システム配備 イランのミサイル攻撃警戒
中東の緊張を受け、英スターマー首相は2026年3月23日、英議会の委員会で、イランのミサイル攻撃に備え湾岸諸国のパートナーへ短距離防空システムをバーレーン、クウェート、サウジアラビアに配備すると表明。戦闘参加はせず地域防衛の強化に重点を置く方針だ。
イランのカーグ島占拠案が浮上 米政権が空挺旅団の投入を検討
米政府は対イラン作戦の次段階として米陸軍第82空挺師団の戦闘旅団を中東へ派遣する案を検討。焦点はイランの主要原油輸出拠点カーグ島で、占拠や海上封鎖によるホルムズ海峡の通航再開を迫る構想と、アクシオスやワシントン・ポストが報じた。
攻撃猶予か情報戦か トランプ政権がイラン施設への空爆を一時停止
2026年3月23日、トランプ大統領は対イラン作戦で発電所などエネルギー関連施設への攻撃を5日間見合わせる方針を表明。政権はAP通信やアクシオスによれば猶予を交渉の余地とする一方、全面的な戦闘停止は否定。イラン側は接触自体を否定しており国際社会も注視している。
トランプ大統領の対話投稿をイランが全否定 深まる外交の情報戦
AP通信や米ニュースサイト・アクシオスが報じた通り、米国とイランの接触を巡り主張が食い違い、イラン外務省は3月23日に「対話は存在しない」と表明。トランプ氏の「生産的な対話」投稿と矛盾し、軍事的緊張下で外交の実態を巡る情報戦が強まっている。背景に情報操作の懸念もある。
トランプ政権が4月9日の交戦終結を想定 水面下で動く外交日程
イスラエルメディアは、イスラエル当局者の話としてトランプ米政権が米・イランの交戦終結の区切りを4月9日と想定と報道。停戦や包括合意の正式発表はなく、終結時期を見据えた外交日程が水面下で調整されているとの見方が強まっている。関係国の外交駆け引きや地域情勢への影響も注目されている。
イラン、ペルシャ湾の機雷封鎖を警告 攻撃受けた場合の対抗措置表明
AP通信が23日伝えたところによると、イラン国防評議会は沿岸や島しょ部が攻撃されればペルシャ湾と進入路を機雷で封鎖すると表明したと国営メディアが報道。ホルムズ海峡を含む海域の緊張が高まり、地域の海上交通や商船の安全に懸念が強まっている。米軍や周辺国も警戒を強めている。
イラン、米軍基地向け発電所も報復対象に 米国のインフラ攻撃に警告
イランの精鋭組織・イスラム革命防衛隊は、米国がイランの発電施設を攻撃した場合、イスラエルの発電所や中東で米軍基地に電力を供給する発電所、米国資本のエネルギー施設も報復対象に含めるとイラン国営テレビで表明し、電力インフラを巡る威嚇が強まった。
イランで拘束の日本人1人が釈放・帰国 残る1人の早期釈放を要求
イラン当局に拘束されていた日本人1人が2026年3月22日に釈放され帰国。木原官房長官は健康に問題なしと説明。AP通信が伝え、政府は外務省を通じ家族に連絡し、別に2025年にイランで拘束された日本人の早期解放と在留邦人の安全確保に努めるとしている。
イスラエル軍、レバノン地上作戦を拡大 ヒズボラ掃討が長期化の様相
レバノン南部での越境地上戦が拡大局面に入り、イスラエル軍はヒズボラへの地上作戦を短期掃討にとどめず拡大する方針を示した。AP通信は今月初めから部隊追加や限定的急襲、補給線遮断や橋・拠点への攻撃が続き情勢の行方に国際社会の注目が集まっている。
英国政府、イランによる欧州ミサイル攻撃説を否定 攻撃能力なしと判断
AP通信によると、2026年3月22日、英政府はイランが欧州を弾道ミサイルで狙うとの見方に距離を置いた。閣僚スティーブ・リード氏は、そうした評価や欧州を攻撃できる能力の認識が政府内にないと述べ、中東情勢の緊迫化で脅威の射程見積りが焦点となっている。
