バーレーン沖の爆発に米軍迎撃弾が関与か パトリオット迎撃の可能性
バーレーン沖シトラ島の住宅地で3月9日未明に子どもら32人負傷の爆発は、イランの無人機ではなく米軍のパトリオット迎撃弾が関与した可能性が、ロイターの研究者分析と公開映像の検証で浮上。従来説明に揺らぎが生じ、地域の安全保障や説明責任をめぐる議論が広がっている。
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バーレーン沖シトラ島の住宅地で3月9日未明に子どもら32人負傷の爆発は、イランの無人機ではなく米軍のパトリオット迎撃弾が関与した可能性が、ロイターの研究者分析と公開映像の検証で浮上。従来説明に揺らぎが生じ、地域の安全保障や説明責任をめぐる議論が広がっている。
AP通信や米ニュースサイト・アクシオス報道によると、ホルムズ海峡を巡る米イラン対立はエスカレートし、トランプ大統領は現地時間2026年3月21日夜(日本時間22日)に、イランが48時間以内に海峡を脅威なく全面開放しなければ発電所などエネルギー施設への攻撃を警告した。
茂木敏充外相は、ホルムズ海峡の航行妨害を招く機雷問題について、共同通信の取材で、米国・イスラエルとイランの完全な停戦を前提に、停戦後の掃海を想定して自衛隊派遣を改めて検討し得るとの認識を示し、戦闘継続時の投入は想定していないと線を引いたと述べた。
AP通信は、イスラエル南部アラドとディモナで現地時間3月21日深夜、イランのミサイルが相次ぎ着弾したと報道。ネゲブ砂漠の主要核研究センター周辺で住宅や公共施設が大きく損壊し、負傷者は数十人に上っている。当局は捜索・救助と被害確認を進めており、地域の緊張が高まっている。
ロイターが複数の米当局者の話として伝えたところによると、米軍は中東へ数千人規模の海兵隊員と海軍兵を追加派遣する計画で、既に駐留する約5万人に加え海兵遠征部隊の態勢が二重化し、イランを巡る緊張下で抑止力と即応力を高める狙いだと関係者は述べ、地域の安定維持を目的としている。
イスラエル軍は3月20日、テヘラン中心部の「体制インフラ」を標的に空爆を開始。イランは精鋭組織イスラム革命防衛隊の報道官アリ・モハンマド・ナイニ氏の死亡を発表し、AP通信などが伝えた高官殺害の流れが一段と深刻化し、地域の緊張がさらに高まっている。
ワシントン・ポストは、国防総省がイラン攻撃継続の費用として連邦議会に2,000億ドル超(約32兆円)規模の追加予算を要求する案を提示したと報道。短期作戦とされた軍事行動の兵器消耗や再調達で想定を超える財政負担が浮上している。実現すれば米議会で大規模審議に発展する可能性がある。
イスラエルのカッツ国防相は3月17日夜〜18日未明のテヘラン攻撃でイランのハティブ情報相を殺害したと発表。軍も同様の声明を出し、米メディア・アクシオスは指導部中枢を狙う一連の攻撃がさらに踏み込んだ局面に入ったと伝えるが、イラン側の公式確認は限定的だ。
カタールの主要ガス拠点ラスラファン工業都市が3月18日にミサイル攻撃で火災、同日リヤド上空でも弾道ミサイルが迎撃された。APやアクシオスはイランの報復が米軍施設から湾岸のエネルギー網や天然ガス供給へ広がり、地域の安全保障リスクが高まっていると伝える。
AP通信とアクシオスは、イラン南部の石油・天然ガス施設と世界最大級のガス田サウスパース関連施設で火災が発生したと報道。イランは米国とイスラエルの攻撃と主張し、事実関係が固まれば軍事対立がエネルギー基盤を直撃した可能性がある。原油・天然ガス供給や国際市場への影響が懸念される。
英政府は2026年3月18日、イランの弾道ミサイルや無人機が湾岸諸国や英軍関連施設を脅かしているとして、湾岸の友好国への追加支援と海空防衛向けの追加ミサイル調達計画を発表。声明や英議会記録でも脅威認識が共有されている。防衛装備や情報共有など幅広い支援を検討している。
イランが中東域外の8カ国を対象に、人民元で売買される原油タンカーに限りホルムズ海峡の安全通航を認める案をAP通信が報道。中国関連船舶を中心に条件付きで選別通過が続く構図だ。全面封鎖を避け、国際エネルギー供給や決済への影響が注目される。対象の8カ国は公表されていないという。
米国が水面下でシリア暫定政府にレバノン東部国境での役割強化を促し、親イラン民兵ヒズボラの補給網遮断や武装解除を後押ししているとロイターやザ・ナショナルが複数関係者の話で報道。一方、シリア側は隣国への直接関与が新たな摩擦や中東情勢の不安定化を招くとして慎重だ。
英ウクライナ両政府は2026年3月17日、無人機と前線で磨いた対ドローン技術を第三国向けに売り込む協力を確認。原油高でロシアの資金繰り改善を警戒しつつ、中東情勢で国際社会の目がそれる中、支援継続と欧州内での共同開発・輸出枠組み整備を優先する狙いだとAPが報じた。
トランプ氏は現地時間3月17日、ホルムズ海峡封鎖解除巡りAP通信に対し、NATOを含む同盟国の大半が米国の要請に関与したくないと伝え、米国とイスラエルの対イラン軍事行動を支援しない姿勢に強い不満を示し、艦艇派遣見送りを「極めて愚かな過ち」と批判した。
アラブ首長国連合邦(UAE)が米国主導のホルムズ海峡船舶保護の国際枠組みに参加する可能性が浮上した。アンワル・ガルガシュ外交顧問が3月17日に示唆。緊張が高まる中で、海峡周辺ではイランの攻撃や威嚇で商船通航が細り、世界の石油供給や物流の不安定化が続いている。
WFPは2026年3月、イスラエルとイランを軸とする衝突が6月まで続けば新たに約4500万人が深刻な飢餓に陥る可能性を警告。中東の戦闘長期化が食料輸送や価格、避難民支援を圧迫し、地域の食料危機を拡大すると指摘。報告は供給網の寸断や港湾閉鎖、燃料不足が食料価格の高騰を招くと分析。
AP通信などによると、イランはイスラエル軍によるSNSC事務局長アリ・ラリジャニ氏の空爆殺害公表を受け、中央イスラエルに報復ミサイル攻撃を実施。テルアビブ周辺の上空で少なくとも1発が飛行中に子弾を放出したとみられ、被害状況や国際反応が注目される。
イスラエルは3月17日、イラン国家安全保障最高評議会の事務局長アリ・ラリジャニとバスィージ司令官ゴラムレザ・ソレイマニを空爆で殺害したと発表。AP通信も数時間後に両氏の死亡を伝え、夜間攻撃が政権中枢と国内統制に打撃を与えた。地域の緊張が一気に高まった。
アルバニージー豪首相は3月18日、AP通信を引用し、イランからの飛翔体が現地時間午前2時ごろアラブ首長国連邦アル・ミンハド空軍基地近くの道路に着弾し小規模火災が発生、豪軍関係者に負傷者は出なかったと明らかにした。日本時間午前7時ごろで基地への被害は報告されていないと付け加えた。