経済不満の抗議続くイラン 全国規模でネット遮断の兆候
イランで経済不満を背景に抗議デモが続く中、監視団体ネットブロックスは2026年1月8日に全国的なインターネット接続低下を報告。遮断の主体は不明で、テヘランやマシュハド、イスファハンでも市民が指導部に反発して街頭に集まった。通信遮断は国内外で注目され、混乱の広がりが懸念される。
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南ア沖に中国とイラン艦艇 南アフリカ主催海軍演習を前に集結
ケープタウン沖フォールス湾に中国とイランの軍艦が相次いで出現。南ア主催の海軍演習「平和への意思」（9日〜16日）を前にロシア参加も示され、南ア国防軍は海上安全保障イニシアチブ支援のため協力強化を図ると説明した。国際的な関心が高まり、海上交通や外交に影響を与えるとみられる。
イラン抗議で直近10日間に36人死亡、HRANAが最新集計公表
2025年12月からイラン全土に広がる抗議活動について、人権活動家通信（HRANA）は2026年1月6日発表の最新報告で、直近10日間の死者が少なくとも36人に達し、確認分は抗議参加者34人、治安部隊2人と伝え、衝突激化が続いていると指摘した。
通貨安と物価高に抗議 イランで9日目、都市部へ波及
イランでリアル急落と物価高への不満から始まった抗議は1月6日で9日目。テヘランのバザールで店主ら約150人が経済立て直しを訴え、抗議は西部や南部に広がる。死者・逮捕者数をめぐり人権団体と当局の発表に隔たりがあり、長期化の懸念が強まっている。
イラン抗議鎮圧が行き詰まれば退避、ハメネイ師らロシア逃亡計画浮上
英紙タイムズ電子版は、イラン各地で続く抗議と通貨急落で死者や拘束者が多数出る中、鎮圧が行き詰まれば最高指導者ハメネイが家族や側近約20人とロシアへ退避する計画を情報筋が準備していると報じ、事態の長期化に備えた退避計画だと伝えている。海外メディアも死者や拘束の多さを伝えている。
ネタニヤフ首相が対イラン非攻撃意図伝達要請、仲介役にプーチン氏
イスラエル紙は2026年1月5日、ネタニヤフ首相がプーチン大統領を通じイラン側に「攻撃の意図はない」と伝えるよう求めたと報道。昨年12月の米イスラエル首脳会談での「軍備増強なら再攻撃も辞さない」との警告と併せ、抑止と沈静化を図る試みと解釈される。
イラン政府が国民支援策発表、物価高抗議受け月額給付実施
イラン当局は物価高への抗議を受け、全国民に月額100万トマン（約1100円相当）を4か月間、特定商品の購入に充てる用途限定クレジットとして口座に付与すると発表した。政府報道官ファテメ・モハジェラニ氏が国営テレビで説明し、経済対策として市民生活の支援を目的とするとした。
イランで抗議拡大し衝突続く、人権団体が死者16人以上と公表
イランで通貨安と物価高を背景に抗議が全国に拡大、デモと治安部隊の衝突で人権団体は今週の死者を16〜17人と報告。治安当局は扇動や「偽の投稿」を理由に逮捕を進め、抗議の指導者や参加者を厳しく取り締まっている。国際人権団体や海外メディアも動向を注視している。
イラン最高指導者が抗議に強硬姿勢、米介入示唆が重なる
イランの最高指導者ハメネイ師は1月3日、通貨急落と物価高で広がる抗議に対し「敵に屈しない」と強硬姿勢を示し、暴力的参加者は「然るべき場所に追いやられるべきだ」と述べた。前日にはトランプ米大統領が介入を示唆し、内政混乱に外圧が重なっている。情勢の行方に注目が集まる。
物価高と通貨安で抗議拡大、イランで死者報告相次ぐ
イラン各地で生活費上昇と通貨安に抗議が広がる。首都テヘランの商業地区で商店主らが店を閉める行動を発端に、治安当局との衝突が相次ぎ、アルジャジーラなどの報道によれば2026年1月1日までに少なくとも6人が死亡。経済危機が市民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼしている。
モサドが抗議デモ参加を呼び掛け、イランで異例の発信
2025年12月31日、モサドがペルシャ語のX（旧ツイッター）投稿でイランの抗議デモ参加者に継続を呼び掛け「現場でも支えている」と伴走を示唆。国外情報機関の公然介入がデモの追い風となる一方、政府の締め付け強化も招く恐れがある。国際社会や人権団体の反応も注目される。
イラン通貨が過去最安値 物価高不満で首都など抗議拡大
イランでリアルの急落が続き、2025年12月31日に対ドル過去最安を記録。物価高と「明日の仕入れ値」不確実性が商店休業やテヘラン中心の抗議を招き、街の不安が拡大。輸入コスト上昇や購買力低下が中小商店や生活に直撃し、当局対応への不満が高まっている。
イラン核能力再建に言及、トランプ氏が追加攻撃を示唆
トランプ米大統領は12月29日、同席したネタニヤフ首相との会見で、6月の米軍攻撃で破壊した施設とは別にイランが核関連能力や核開発を立て直している可能性に言及し、再び兵器開発を進めるなら追加の米軍による軍事行動も辞さないと警告した。中東情勢への影響も示唆した。
全面戦争と位置づけ、イラン大統領が米欧イスラエル非難
イランのペゼシュキアン大統領はハメネイ師の公式サイトの発言を受け、米国・イスラエル・欧州による圧力を「全面戦争」と表現し、6月の軍事衝突や9月の国連制裁を踏まえ対外強硬姿勢が国内向けメッセージにもなっていると位置づけた、地域の緊張と外交・安全保障の焦点に。
再攻撃の可能性を説明へ イスラエル、イラン施設巡り米国と協議
米NBCを引用するロイター報道によれば、イスラエルが2025年6月に攻撃したとされるイランの弾道ミサイル関連施設で生産拡大の兆候があり、ネタニヤフ首相はトランプ米大統領との会談で再攻撃を含む軍事的選択肢の準備を進めていると関係筋が明らかにした。
救急治療2度と家族が証言 イラン当局拘束のモハンマディ氏に暴行疑惑
2023年ノーベル平和賞受賞の人権活動家ナルゲス・モハンマディ氏が2025年12月12日に治安部隊に拘束され殴打、救急外来で2度治療を受けたと家族が12月15日にナルゲス財団へ報告。拘束の是非に加え被拘束者の医療アクセスが新たな争点になっている。
米軍 中国発イラン向け船舶を臨検 軍事転用貨物を押収
米紙The Wall Street Journalは、米軍が2025年11月にインド洋で中国発→イラン向け船舶を臨検し、軍事転用の恐れがある貨物を押収・破壊したと報道。船は航行を続行。押収の中身だけでなく、海上輸送全体への新たな警戒線が焦点だ。
イスラエルのヒズボラ幹部殺害に「報復する権利」 カセム師が新たな戦争も示唆
ヒズボラ副指導者ナイム・カセム師は11月28日、イスラエルの幹部殺害に対し「報復の権利は我々が決める」とテレビ演説し、場合によっては新たな戦争もあり得ると警告。停戦1年のレバノンで市民は再び大規模衝突への不安に直面しており、国際社会の注視が高まっている。
悪化する経済と核緊張 イラン大統領、サウジに「ワシントンへの扉」求める
ホワイトハウス会談前、イランのペゼシュキアン大統領がムハンマド皇太子に米国との核協議再開と経済制裁緩和を求める書簡を送付。イスラエルの核施設空爆懸念や経済不安を背景に、宿敵に近い隣国サウジへ静かに助けを求める動きが浮上した。地域情勢や中東の緊張緩和に影響する可能性がある。
高濃縮ウランと空爆跡の核施設—IAEA決議にイランが反発し協力停止へ
IAEA理事会は2025年11月20日、イランに高濃縮ウラン在庫と空爆被害の核施設状況を「遅滞なく」報告する決議を採択。直後、テヘランは査察再開に向けた合意の破棄を正式に通告し、ウィーン会議場を出た各国代表は硬い表情で核不拡散を巡る対立が一段と深まった。
