イラン新指導者モジタバ師が初声明 ホルムズ海峡封鎖を維持
中東の軍事危機はイランの権力継承が海上輸送と地域安全保障に影響を及ぼしていることを示す。新最高指導者モジタバ・ハメネイ師は米国・イスラエルへの対抗と、ホルムズ海峡の封鎖を圧力手段として維持する方針を表明した。これにより船舶の通航や原油輸送への懸念が高まっている。
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露の戦法が中東へ波及 無人機攻撃で揺らぐ米英拠点の安全
中東で続く無人機戦の脅威がイラク北部の米英部隊拠点にも及び、3月11日攻撃で負傷者評価に差。英防相はロシア侵攻で培った運用がイラン側にも見られると指摘し、迎撃でも後方基地の安全性が揺らいだ。現場では迎撃で被害が限定されたとする報告もあるが、基地運用や後方支援の見直しが迫られている
通信・金融・開発も標的に イランがイスラエル支援の米企業を威嚇
地域紛争で交戦の範囲が軍・政府施設から通信や金融、開発といった民間の技術基盤へ拡大。イランはイスラエルと関与する米大手企業拠点を新たな標的に含める構えで、サイバー・経済リスクが高まっている。企業や投資、国際物流への影響も懸念され、サプライチェーンやクラウドインフラの安全対策が課題だ。
ホルムズ海峡の通航巡り情報交錯 インド船籍タンカー容認か
ホルムズ海峡の緊張で停滞したインド向け輸送にわずかな打開観測が浮上。イランがインド船籍タンカーの通航を認めるとの見方が伝わったが、イランは合意成立を否定。海峡の封鎖状態が続く中、輸送再開や原油供給の安定化、航行の安定化や国際市場への影響も見通せない。
イラン指導部は機能維持 米情報機関「体制崩壊の兆候なし」
米情報機関は、米国とイスラエルによる対イラン攻撃や軍事圧力の強化が続いても、指導部中枢は機能を維持し、短期的な体制崩壊や政権転覆の兆候は見られないと分析。攻撃は戦果の誇示と混同されるが、長期的な圧力でも体制維持の要因が多く、転覆は容易でないと指摘している。
ホルムズ海峡の機雷報道受け答弁 自衛隊の展開は「想定外」
中東情勢を巡る国会答弁で高市早苗首相は12日の衆院予算委員会で、エネルギー安全保障の懸念と自衛隊運用の法的な線引きを切り分ける考えを示し、ホルムズ海峡でイランが機雷を敷設したとの報道を受けても、機雷除去のため自衛隊を展開することは想定できないとの認識を示した。
中東全体の戦火拡大を懸念 トルコがイラン巡り外交余地を強調
軍事圧力が高まる中東情勢で、トルコは仲介役を前面に出し始めた。ロイターによれば、エルドアン大統領は2026年3月11日、イランを巡る戦闘拡大を未然に防ぎ、中東全体を「火中に投じる」前に外交で収める余地があると訴えた。地域安定に向け各国との協議を進める考えも示した。
トマホークがイラン女子校を誤標的 米軍の内部調査で可能性浮上
2月28日、イラン南部ミナブの女子小学校が攻撃され多数の児童らが死亡。米軍の予備調査は、米軍が発射したトマホーク巡航ミサイルが誤って学校を標的にした可能性を強く示し、ニューヨーク・タイムズが3月11日に報じ、米政権の説明との食い違いが鮮明になった。
ホルムズ海峡内に十数個の機雷 原油・LNG輸送に深刻な懸念
ホルムズ海峡の通航再開見通しがさらに厳しくなった。ロイターは3月11日、関係筋の話としてイランが海峡内に十数個の機雷を敷設したと報道。米・イスラエルの対イラン軍事行動で原油やLNGの輸送は既に大幅に滞り、機雷除去が必要となれば商業航行の本格再開はより困難になる。
G7首脳が対ロ制裁の維持を確認 中東緊迫局面でも妥協せず
G7首脳は3月11日のオンライン会議で、中東情勢による原油高や供給不安が広がる中でもロシア制裁の解除を行わない方針を確認。米イスラエルの対イラン攻撃と報復で揺れるエネルギー市場を踏まえ、ウクライナ支援を維持し対ロ圧力を継続することで一致した。
湾岸3カ国が政府系ファンドの投資路線を見直し 地政学リスクで
ペルシャ湾岸の3カ国が政府系ファンドによる海外投資拡大を点検し直す局面に。米国・イスラエルのイラン攻撃が地域紛争化すれば、保有資産の評価損だけでなく新規案件の執行遅延や既存契約の見直しが避けられず、原油高による歳入増でも地政学リスクが長期投資の前提を揺るがす。
FBIが米西海岸への無人機攻撃を警告 イランの報復構想か
ABCテレビ報道によるとFBIはカリフォルニア州警察に、イランが米本土への報復で西海岸を海上発進型無人機で狙う構想を検討していた可能性を通報。差し迫る攻撃の確認はなく、サイバー攻撃や単独犯に加え無人機脅威への警戒が広がっている。米当局は情報共有や警備強化を進めている。
イラン攻撃の戦費が1.7兆円規模に 開始6日間、想定上回るペースで拡大
トランプ政権が進める対イラン軍事作戦の費用が想定を上回るペースで膨張している。政権当局は2026年3月10日の上院議員向け非公開説明で、攻撃開始後6日間で米国の戦費が少なくとも113億ドルに達したとし、関係筋が11日に明らかにした。財政負担の増大が懸念されている。
モジタバ・ハメネイ師に軽傷 空爆後の就任も姿見せず
イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師は、父アリ氏が2月28日の空爆で死亡した直後の後継選出後も公の場に姿を見せず、政権は3月11日に軽傷で職務継続と説明。戦時下の指揮系統と体制の安定が国内外の注目を集める。正当性や後継問題が国際社会の懸念材料となっている。
ゼレンスキー大統領が専門チーム派遣 対イラン無人機迎撃の知見を活用
ウクライナが戦場で磨いた対ドローン・防空の実務を中東へ展開。ゼレンスキーはカタール等へ電子戦や迎撃の専門チームを派遣し、イラン発のドローン脅威が及ぶ湾岸で支援と外交カードを兼ねる動きだ。同時にウクライナ側の装備不足を補う外交的狙いもあり、防空支援とノウハウ移転が焦点となる。
米軍の負傷者が140人超に拡大 対イラン作戦で想定以上の被害
2026年3月10日までに判明した米国とイスラエルの対イラン軍事作戦で、米軍の人的被害が想定を超えて拡大。APは負傷者を最大150人、国防省は約140人（重傷8人）と報告し、前線部隊だけでなく周辺基地も報復攻撃の広域化で継続的に危険にさらされている。
米軍がイランのミサイル製造拠点を解体 B2爆撃機で地下施設を攻撃
米政権は対イラン作戦の重点を発射阻止からミサイル生産基盤や製造能力の破壊へ移行。レビット報道官は2026年3月11日未明の記者会見で、米軍がミサイル製造能力の解体作戦を進め、B2爆撃機で地下施設を攻撃したと説明。目的は弾道ミサイル能力の低下と地域の安全確保だとした。
2日間で8000億円超の軍需品使用 米議会で追加財政負担が議論
トランプ政権が議会委員会に提出した報告では、対イラン軍事作戦で開戦直後の2日間だけで56億ドル相当の軍需品を消費。精密誘導兵器など高額装備の急速な減耗が、戦闘の長期化に備えた在庫補充と追加の費用負担を巡り、米議会の監視強化を招いている。予算承認手続きへの影響も指摘されている。
対イラン情報提供疑惑 トランプ氏にプーチン氏が関与否定
ロシアがイランへ中東の米軍資産に関する情報を提供した疑惑を巡り、米政権は一時モスクワの否定を受け入れ、ウィットコフ特使はプーチンがトランプとの電話で関与を否定したと明かし、緊張緩和へ外交の余地を探る姿勢を示した。3月10日（日本時間11日）の米テレビ番組で語った。
トランプ氏がイラン新指導部に不信感 ハメネイ師との対話は否定せず
トランプ大統領はフォックス・ニュースの収録インタビュー（米東部9日夜=日本時間10日午前）で、イラン新指導部に強い不信を示し、モジタバ・ハメネイ師について「平和に暮らせるようには思えない」と述べた。一方で圧力と交渉を並行させ、対話の可能性は完全には閉ざさない姿勢を改めて強調した。
