和平条件にドンバス全域譲渡案 将来の戦争の火種にゼレンスキー氏警戒
ウクライナのゼレンスキー大統領は、キーウの大統領府で受けたインタビューで、ロシアとの和平協議を巡り、米国が戦後の再侵攻を防ぐ「安全の保証」よりも領土譲歩を優先しているとの認識を示した。和平合意の条件として、東部ドンバス地方のうちドネツク、ルハンスク両州の全域をロシア側に渡す案を求められていると説明し、受け入れれば将来の戦争の火種になると警戒感を示した。
本ページでは「ウォロディミル・ゼレンスキー」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、キーウの大統領府で受けたインタビューで、ロシアとの和平協議を巡り、米国が戦後の再侵攻を防ぐ「安全の保証」よりも領土譲歩を優先しているとの認識を示した。和平合意の条件として、東部ドンバス地方のうちドネツク、ルハンスク両州の全域をロシア側に渡す案を求められていると説明し、受け入れれば将来の戦争の火種になると警戒感を示した。
ベラルーシを足場にしたロシアの無人機攻撃が、さらに拡張される可能性が出てきた。ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月23日、ロシアがベラルーシ領内に長距離攻撃用ドローンの地上管制ステーション4カ所を新設しようとしていると明らかにした。ウクライナ大統領府が2月に公表した説明でも、ベラルーシに置かれた中継設備がロシア軍の対ウクライナ攻撃能力を高めてきたとされている。
ロシアとの和平模索をめぐる協議について、ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、米南部フロリダ州で米国側と行っていた2日間の日程を終えたと明らかにした。協議では、停戦条件や戦後の安全保障の枠組みが主な議題になったとみられる。AP通信やCNNは、米国主導で交渉が続いているものの、領土問題や監視体制といった核心部分では依然として大きな隔たりが残っていると報じている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月13日、訪問先のパリで、米国がロシア産原油を巡る制裁の一部を30日間緩和した判断を強く批判した。AP通信によると、同氏はこの措置がロシアに新たな資金を与え、ウクライナ侵攻の終結や和平交渉の前進にはつながらないと訴えた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月10日、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビアに計3チームの防空専門家を送ったと明らかにした。ロイターによると、狙いはイラン製自爆ドローンへの対処法を示すことで、見返りとしてウクライナは資金と技術の提供を求める構えである。中東情勢の緊迫が、自国向け防空ミサイルの確保を圧迫するとの警戒感もにじませた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、14日放送の米CNN番組で紹介されたインタビューの抜粋で、ロシアがイランに対するドローン面の支援を始めたと述べた。今後はミサイルや防空分野の協力にも踏み込む恐れがあると警告している。CNNはこれとは別に、ロシアがイラン側へ米軍部隊や艦艇、航空機の位置に関する情報を提供しているとする関係者証言も報じており、両国の軍事連携が中東情勢を一段と不安定にしかねない。
ウクライナが自国防衛で蓄積した対ドローン戦の実務を、中東の防空支援に振り向け始めた。ゼレンスキー大統領は3月10日、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビアに防空・対無人機の専門チームを送ったと明らかにした。イランのドローンやミサイル攻撃が湾岸にも及ぶなか、戦場で磨いた迎撃や電子戦のノウハウを外部支援に転用する動きであり、同時にウクライナ自身の装備不足を補う外交カードとしての意味合いも帯びる。
ウクライナ、ロシア、米国による次回の三者和平協議を巡り、開催地としてトルコ案が改めて浮上した。ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月10日、トルコのエルドアン大統領との電話会談後、トルコ側が次回協議の受け入れに前向きな姿勢を示したと明らかにした。停戦条件や安全保障の枠組みで隔たりが残る中でも、交渉の場を維持しようとする動きが続いている。
ウクライナがロシア本土の軍需サプライチェーンに直接圧力を強めた形だ。ゼレンスキー大統領は3月10日、国境に近いロシア西部ブリャンスク州の主要工場を同日攻撃したと明らかにした。標的はロシアのミサイル向け部品を生産する拠点で、ウクライナ側は英国製長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を使ったとしている。
中東で米国とイスラエルがイランを攻撃し、報復の応酬が湾岸にも広がるなか、ウクライナは自国の防空経験を外交カードとして前面に出し始めた。ゼレンスキー大統領は3日(日本時間4日未明)、湾岸アラブ2カ国の首脳と相次いで電話で協議し、連帯を示した。
前線が膠着する一方で、ロシア側が中長期の戦線拡大を描いているとの情報が浮上した。ウクライナのゼレンスキー大統領は3月2日、首都キーウで記者団に対し、ロシア軍が前年に掲げた作戦目的を果たせなかった以上、今後に想定する前進計画も実現は難しいとの認識を語った。
ロシアがウクライナへの全面侵攻を始めてから丸4年となった24日、戦争の終結をどう描くかが改めて問われた。キーウで公開されたビデオ演説で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「独立を守り抜いた」と言い切り、和平を探る局面でも国民の犠牲を無駄にしないと訴えた。
防衛装備品の輸出ルールを巡り、日本側で緩和論が強まる中、ウクライナ側が協力拡大への期待を前面に出した。ゼレンスキー大統領は19日、首都キーウで共同通信の単独会見に応じ、高市早苗首相が検討する「殺傷能力のある武器」を含む輸出ルール見直しを歓迎する考えを示した。
戦禍で家族と引き離された子どもをめぐり、帰還の進展が示された。ゼレンスキー大統領は2月17日、ロシア本土やロシア占領地からウクライナに戻った子どもが、侵攻開始(2022年)以降で計2000人に達したと明らかにした。一方で、なお多くがロシア側に「捕らわれたまま」だとして、帰還の継続が必要だと訴えた。
米国が仲介するウクライナ和平協議が来週、スイスのジュネーブで開かれる見通しとなる中、ゼレンスキー大統領は14日、ドイツ・ミュンヘン安全保障会議で「実質的な協議」になることを期待すると述べた。一方で、譲歩を求める議論が「ウクライナ側に偏りがちだ」と不満もにじませた。
停戦への空気が強まる一方で、当事者の足並みはそろっていない。現地時間13日、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、動かなければ和平の好機を逃すとの見方を示し、交渉の加速を促した。
停戦の期限を「夏まで」とする米側の工程表が取り沙汰されるなか、ウクライナのゼレンスキー大統領は2月11日、米国が早期終結を望むならロシアへの圧力をいっそう強める必要があると述べた。あわせて、2月24日に大統領選と和平案の国民投票の計画を発表するとの報道を否定し、戦時下での投票の難しさを改めてにおわせた。
戦時に急膨張したウクライナの防衛産業が、前線向け一辺倒から「外貨を稼ぐ産業」へ舵を切る。ゼレンスキー大統領は2月8日(現地時間)、国産兵器の輸出を始める方針を示し、戦争で磨かれた技術を資金不足の穴埋めに充てる考えを明らかにした。
ウクライナが慎重に扱ってきた人的損失に、具体的な数字が示された。ゼレンスキー大統領はフランスのテレビ局France 2のインタビューで、ロシアとの戦争で戦場で死亡した兵士は公式に5万5000人だと述べ、さらに「多数」が行方不明の扱いになっていると明かした。4日に放送され、日本時間では5日にあたる。
ウクライナ東部ドニプロペトロウスク州で1日、鉱山労働者らを乗せた通勤バスがロシアのドローン攻撃を受け、少なくとも12人が死亡した。勤務シフトを終えた帰路だったとされ、民間人を狙った攻撃だとの批判が強まっている。数時間前にはゼレンスキー大統領が、4、5両日にロシア、米国を交えた和平協議を行うと表明したばかりだった。