ノルウェー、ウクライナ製ドローン国内生産へ　防衛協力で共同宣言

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.04.15

本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]

ノルウェー政府は2026年4月14日、ウクライナとの防衛・安全保障協力を強化し、ウクライナ製ドローンをノルウェー国内で生産できるようにする枠組みを打ち出した。ストーレ首相とゼレンスキー大統領はオスロでの会談後、共同宣言に署名した。同日にはベルリンでもドイツとウクライナのドローン協力が前進し、欧州域内での共同生産網拡大が並行して進んでいる。

共同宣言でドローン生産の連携拡大

ノルウェー首相府によると、共同宣言では両国の防衛産業協力を進め、新技術の開発と生産拡大を図る。その一環として、ウクライナ製ドローンをノルウェーで生産できるようにする枠組みの整備を盛り込んだ。ノルウェーはウクライナ国内でのドローン生産も支援し、ウクライナ側は前線で得た教訓やデータ、そのほかの知見をノルウェーと共有する。

ストーレ首相は、軍事協力の強化は両国に利益をもたらし、ウクライナの前線経験をノルウェー自身の防衛発展にも取り込めると強調した。ノルウェー政府は今回の合意を、ストーレ首相が2026年2月にウクライナを訪問した際に両首脳が進めることで一致した戦略的パートナーシップの具体化と位置づけている。

ノルウェーは2025年6月、ウクライナ向けにウクライナ製や欧州製のドローン、関連技術を調達するため65億ノルウェークローネを拠出すると発表していた。今回の枠組みは、装備の調達支援から、共同開発や生産、運用知見の共有へと協力の段階を一歩進めた形だ。

ベルリンでも独ウクライナ協力が前進

AP通信によると、ゼレンスキー大統領は同日、ベルリンでメルツ独首相との共同記者会見で、各種ドローンやミサイル、ソフトウェア、防衛システムを含む二国間のドローン協力について、両国の実務チームが具体的な作業を始めると明らかにした。ユーロニュースは、両国がドローンに関する新たな枠組み文書で合意し、ゼレンスキー氏がこれを欧州で最大級の合意になり得ると評価したと伝えている。

オスロでのノルウェー・ウクライナ共同宣言と、ベルリンでの独ウクライナ協議は別々の枠組みだが、同日に並行して前進した意味は大きい。ウクライナは戦場で蓄積した技術と運用データをてこに、欧州各国との防衛産業連携を広げつつあり、ドローンを軸にした域内生産体制の拡充が今後の支援の重要な柱になりそうだ。