ゼレンスキー、コレツキー氏を次期首相候補として正式提出 国防相にはクリメンコ内相を提案へ
ウクライナのゼレンスキー大統領は7月15日(現地時間)、国営石油・ガス企業ナフトガスのセルヒー・コレツキーCEOを次期首相候補として最高会議に正式提出した。国防相にはイホル・クリメンコ内相を充てる方針も議員らに示し、内閣改造が進んでいる。
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ウクライナのゼレンスキー大統領は7月15日(現地時間)、国営石油・ガス企業ナフトガスのセルヒー・コレツキーCEOを次期首相候補として最高会議に正式提出した。国防相にはイホル・クリメンコ内相を充てる方針も議員らに示し、内閣改造が進んでいる。
ロシア軍は現地時間11日、ウクライナ各地を弾道・巡航ミサイル、ドローン、滑空爆弾で攻撃した。ロイターは空爆による死者とスムイ州国境地帯で爆発物を踏んだ男性を合わせ、計8人が死亡、数十人が負傷したと集計した。ゼレンスキー大統領は同日、武器供給を巡る首脳間合意の迅速かつ完全な履行を求め、外交活動を見直す考えを示した。
ウクライナのゼレンスキー大統領はウクライナ時間9日、防空システム「パトリオット」用迎撃ミサイルの国内生産構想を巡り、日本でライセンス生産を担う三菱重工業との協力に関心を示した。ウクライナ国営通信ウクルインフォルムが報じた。トランプ米大統領は前日の現地時間8日、トルコのアンカラでゼレンスキー氏と会談し、ウクライナにパトリオットを製造する権利と製造方法を提供する考えを表明していた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間2026年7月10日、長距離攻撃を統括する「長距離(グローバル)影響司令部」と、強襲部隊・無人機・砲兵を組み合わせる「統合即応部隊」の創設をそれぞれ大統領令で命じた。ロシアの戦争遂行能力低下と前線対応の迅速化を狙う。
ウクライナのゼレンスキー大統領は7月1日(現地時間)、ウクライナ軍がロシア中部ウファの石油精製所を1週間以内に再び攻撃したと表明した。ロシア領内深部への打撃を「長距離制裁」と位置付け、日々実行していると訴えた。ロシア側は被害を確認しておらず、操業への影響も不明だ。
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間6月30日、モスクワ近郊ドゥブナの宇宙通信センターを再び攻撃したと表明した。6月22日に続く再攻撃で、ウクライナ側は同施設をロシア最大級の地上衛星通信拠点と位置づける。6月30日の損傷規模は未公表となっている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年6月28日、同国が27日夜から28日未明にかけて、ロシア南部クラスノダール地方と西部ヤロスラブリ州の製油所2カ所を攻撃したと表明した。燃料供給網に圧力をかける長距離攻撃の一環とみられる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間6月25日、ロシアに終戦を迫るため、ウクライナ保安庁(SBU)による40日間の「影響作戦」を承認したと表明した。SBU長官代行との協議後の決定で、ロシア側への圧力を期限付きで強める意思を示した形だ。
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間2026年6月24日夜の演説で、ロシアが戦争遂行に使う施設に対し、情報機関と軍に先制的な行動を取るよう指示したと表明した。ロイター通信は、ウクライナがロシアを和平交渉に向かわせる圧力として、ロシア側のエネルギーインフラへの攻撃を強めている局面だと伝えている。
6月25〜26日(現地時間)にポーランド北部グダンスクで開かれるUkraine Recovery Conference 2026(URC-2026)で、ウクライナのユリア・スビリデンコ首相が代表団を率いる。ゼレンスキー大統領は現地出席を見送る見通しで、背景にはUPAをめぐる歴史認識対立がある。
ロイターなどによると、ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間19日、ベラルーシ領内の信号中継局がロシア軍の対ウクライナ攻撃を支援していると主張し、ルカシェンコ大統領に1週間以内の撤去・停止を求めた。応じなければ「われわれがやる」と警告したが、具体的な措置には踏み込まなかった。ベラルーシは「不参戦」を強調しており、領内インフラの実態が改めて問われる。
ウクライナ大統領府発表や主要報道によると、ゼレンスキー大統領は現地時間18日、ブリュッセルで欧州の同盟国に対し、ロシアの弾道ミサイルを迎撃する支援の強化と、PURLなどを通じた米国製装備の購入加速を求めた。焦点は、パトリオットを含む防空装備をどれだけ早く確保できるかにある。
ウクライナ大統領府は18日、ブリュッセルで、ウクライナとドイツの国防相が対弾道能力の開発と無人地上車TerMITの共同生産に関する実施取り決めに署名したと発表した。ロシアの弾道ミサイル攻撃への対処を急ぐなか、4月から続く独ウクライナ防空協力を、欧州規模の迎撃能力整備へ進める動きだ。
複数の主要報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間18日、モスクワ方面への大規模ドローン攻撃をロシアの対ウクライナ攻撃への応答と位置付け、「ウクライナが燃えるなら、あなた方のモスクワも燃える」と警告した。発言は、現地時間15日のロシアによる大規模攻撃で、キーウ・ペチェルシク大修道院が被害を受けた直後に出た。
ロシア軍は現地時間18日、ウクライナの首都キーウを弾道ミサイルで攻撃した。同じ18日には、ウクライナの無人機がモスクワ製油所を再び攻撃したとロイターが報じている。G7での支援協議と、首都圏インフラを狙う応酬が同時期に重なった。
ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、国防の財政基盤を強化し、軍改革を続けるための行動方針を承認したと表明した。柱となるのは軍人給与の引き上げと、外国人志願兵をより多く受け入れるための募集・参加機会の拡大で、ロシアとの戦争が長期化するなか、兵員確保と軍の待遇改善を同時に進める改革パッケージとして打ち出した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年6月9日、エストニアの首都タリンでラトビアのアンドリス・クルベルグス首相と会談し、防衛協力文書「Drone Deal」に署名した。会談は同地で開かれたウクライナ・北欧バルト首脳会議に合わせて行われたもので、ウクライナ大統領府は、この形式の協定は同国にとって6件目だとしている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、訪問先のロンドンで、ロシアの富豪ロマン・アブラモビッチ氏がキーウで面会し、プーチン大統領に和平をめぐるメッセージを届ける意向を示したと明らかにした。ゼレンスキー氏は、ロシア側がウクライナの譲歩の余地を探っていたとの見方を示す一方、東部ドンバスから撤退する考えはないと強調した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、ロシアのプーチン大統領に宛てた公開書簡で、戦争終結に向けた首脳会談を提案した。開催地はモスクワやキーウではなく、スイス、トルコ、アラブ諸国などの中立的な第三国とするよう求めた。書簡では、交渉中の全面停戦や全捕虜交換にも応じる考えを示している。ロシア側は書簡を確認したものの、首脳会談の開催合意には至っておらず、ゼレンスキー氏は対話提案と抗戦継続の姿勢を並べて打ち…
ウクライナのゼレンスキー大統領は1日夜の演説で、ウクライナ軍が一時占領地域の「ほぼ全域」にわたってロシア軍兵站へ到達できる能力を持ったと述べた。南部・東部では占領側にとって安全な道路がほとんど残っていないとも説明し、クリミアなどロシア支配地域での燃料不足を、その影響が表れた例として挙げた。