静かに変わる戦場の輪郭 ウクライナ国産「ロング・ネプチューン」でロシア領を初撃破
ゼレンスキー大統領は14日、夜間に国産長距離巡航ミサイル「ロング・ネプチューン」をロシア領内の標的に使用し成功したと発表。成功率向上を強調し、継続するロシアの攻撃への正当な対応と位置づけ、国産長距離兵器運用の節目とした。標的は非公表で詳細は明らかにしていない。
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ロシア軍がウクライナ・キーウを無人機・ミサイル攻撃、住宅や送電施設で6人死亡
2025年11月14日未明、ロシア軍による大規模な無人機・ミサイル攻撃がキーウを襲い、住宅やエネルギー関連施設が相次いで被災。少なくとも6人が死亡、多数負傷し、市街地は濃い煙に包まれた。消防隊が消火に当たり、広範な停電やライフライン被害が報告され、当局が調査を続けている。
ウクライナ・エネルギー相と司法相に相次ぐ処分 電力危機目前の政権試練
ウクライナ当局はフリンチュク・エネルギー相の汚職捜査で辞表を受理、同日ハルシチェンコ司法相が職務停止に。7人訴追の不正取引が明るみに出たなか、電力現場での冬の備えとエネルギー政策の信頼回復が急務だ。調査の行方と説明責任が問われ、供給安定や国民の不安解消が焦点となっている。
ウクライナNABUが7人起訴、国営原子力企業絡みで約1億ドル不正循環判明
NABU（ウクライナ国家汚職対策局）は2025年11月11日、国営企業の調達悪用で7人を起訴・5人拘束。エネルゴアトム関連の取引で約1億ドルが不正に循環した疑い。政府は監査と経営刷新で透明性確保とエネルギー供給の信頼回復を急ぎ、捜査は継続中で再発防止策も求められる。
ウクライナ・ドネツク州ポクロウスクでロシア軍小隊が戸口突入、市街戦が激化
瓦礫の間をかいくぐり戸口に取り付くロシア小隊と、対戦車火器や無人機で応じるウクライナ側が市街戦を激化。ドネツク州ポクロウスクは戦略的機能を失いつつも政治・情報の象徴として攻防の舞台になっている。前線は断続的な銃撃と爆発が続き、住民避難と情報戦が絡む複合的な危機を生んでいる。
ロシアの無人機・ミサイル攻撃でウクライナ首都や東部で停電、死者3人
2025年11月8日未明、ロシアの無人機とミサイルによるウクライナのエネルギー施設集中攻撃で少なくとも3人死亡。首都や東部で大規模停電が発生し、水や暖房供給も影響、冬を控え社会インフラへの圧力が強まっている。復旧作業が続き、停電の長期化や生活インフラの悪化が懸念される。
高額報酬に誘われたか 南ア男性17人がウクライナ東部で救助要請
南アフリカ政府はウクライナ東部ドンバスで身動きが取れなくなった自国民17人（20〜39歳の男性）から救助要請を受け、ラマポーザ大統領が高額報酬を掲げた勧誘経緯の調査を命じた。政府は外交ルートで帰国支援を進め、現地当局と連携して対応する。
米陸軍、100万機ドローン計画へ 「使い捨て発想」で転換示す
米陸軍のダニエル・ドリスコル長官は、今後2〜3年で少なくとも100万機、以降は年50万〜数百万機規模のドローン大量調達へと転換すると表明。ウクライナ・ロシア戦線の投入を受け、精巧装備から使い捨て前提の運用へ舵を切る方針だ。長官は大量調達の負荷は大きいが実行可能と強調した。
ウクライナ、電力輸入が年内最高に 攻撃被害で欧州連系線頼み強まる
ウクライナのコンサルExPro集計で、2025年10月の電力輸入は36万MWhと年内ピークに。無人機・ミサイル攻撃で系統被害と停電が続く中、欧州連系線経由の輸入電力が日々の需給ギャップを埋め、エネルギー安全保障の重要性も高まっている。
ポクロウシク攻防でロシアが前進主張、東部均衡に影響懸念
砲撃が続き街の輪郭がぼやける中、2025年11月3日、ドネツク州ポクロウシクを巡る攻防は続き、ロシア側は前進を主張、ウクライナは包囲を否定。北方ドブロピリャ付近への兵力集結も伝えられ、前線は変動。要衝の帰趨が東部全体の均衡を左右する局面だ。
黒海の炎、トゥアプセ港を襲う――ウクライナ無人機がロシア石油ターミナルを攻撃
2025年11月2日未明、黒海沿岸のロシア・クラスノダール地方トゥアプセ港で、ウクライナによる無人機攻撃が石油ターミナルとタンカーを直撃し出火。甲板上部構造やターミナル建物が損傷、乗組員は避難。稼働状況は不明。地域当局はインフラ被害を報告、国際海運や石油供給への影響が懸念される。
トランプ米大統領がトマホーク供与検討を否定、停戦仲介と抑止で均衡を突きつける
トランプ米大統領は11月3日、専用機内でウクライナへの巡航ミサイル「トマホーク」供与を『していない』と明言。10月の示唆から慎重姿勢に転じ、長射程兵器を巡る停戦仲介と抑止の難しい均衡が浮き彫りになった。米国の安全保障政策や同盟国への影響も焦点となる。
トマホーク供与「決めかけている」発言の真意 トランプ政権、揺れる最終判断
秋の光が差すホワイトハウスで、長距離巡航ミサイル「トマホーク」供与を巡り判断が揺れる。10月6日の「決めかけた」発言と17日のゼレンスキー面会での慎重発言。トランプ大統領の言動は米国内外で注目を集め、ウクライナ支援の行方が焦点だ。最終決断は依然宙づりだ。
米国、ブダペストでの米露首脳会談を中止 ウクライナ巡る強硬姿勢受け
FTは10月31日、ロシアがウクライナを巡る強硬要求を崩さず、米国がブダペストで予定していたトランプ大統領とプーチン大統領の会談を中止したと報道。決定はラブロフ外相とルビオ国務長官の緊張のある電話協議後に下された。米露の緊張を映す決定だ。影響を注視する見方もある。
米防省のDOGEが米軍ドローン計画を抜本見直し、3万機超確保へ
米国防総省の政府効率化省（DOGE）が、調達簡素化と国産化拡大、数万機規模の低コスト無人機確保を柱に米軍ドローンプログラムを数カ月で抜本見直し。初期目標は少なくとも3万機超で、ウクライナ戦の教訓や7月のヘグセス国防長官の方針を踏襲。国防総省は未回答。
ウクライナ、エネルギー施設攻撃で全国供給を制限 停電数十万が生活直撃、ザポリージャで13人負傷
ウクライナでエネルギー施設への攻撃を受け全国的な停電と電力制限が実施。ザポリージャの爆発で13人負傷（うち子ども6人）。夜間は看板の灯りが消え、住民は懐中電灯で階段を上るなど、数十万人に影響し生活・医療・暖房が直撃。首相は「冬の人道的大惨事」を非難し、政府は国際支援を要請。
国連独立調査委がロシアのウクライナ民間人強制移送を戦争犯罪と断定、責任追及へ
国連の独立国際調査委員会は、ロシアによる短距離ドローン攻撃と自治体からの市民避難を伴う行為を『人道に対する罪』と断定、占領下ザポリージャからの民間人強制移送は戦争犯罪に当たると指摘し、戦場の技術ではなく責任追及の重要性を強調し、国際社会の対応と責任追及を求めた。
EU、ウクライナ財政を2年支援で一致、凍結資産活用は先送り、資金争奪続く
秋雨のブリュッセルで首脳が合意、EUは今後2年間のウクライナ財政支援を決定したが、ロシア凍結資産の防衛費活用は先送りに。米国のロスネフチ・ルクオイル制裁や10月24日のロンドン有志連合会合が資金と兵器供給の焦点となる。資金調達と兵站の強化を巡り議論が続く。
長射程ミサイル報道を打ち消すトランプ氏 前線の裏で情報戦激化
米大統領ドナルド・トランプ氏が、欧米供与の長射程ミサイル使用許可を認めたとする報道を「虚偽だ」と否定。匿名当局者証言と当事者否認が衝突し、ウクライナ支援と情報戦の緊張が浮上した。日本時間2025年10月23日、ワシントンでトランプ氏が火消しに動き、情報の最前線でも攻防が続いている。
ゼレンスキー大統領、米トマホーク供与先送りを批判しロシアの外交への関心喪失を指摘
21日（日本時間22日未明）の演説で、夜の険しい表情を見せたゼレンスキー大統領は、米国による長距離巡航ミサイル「トマホーク」供与の先送りがロシアを「ほぼ自動的に外交への関心を失わせた」と指摘し、対話と軍事力の現実がせめぎ合う状況を訴え、国際社会への支援要請も強調した。
