ブチャ虐殺から4年 カラス氏らEU外相一行が訪問しロシアの責任追及
EUのカラス外交安全保障上級代表らがウクライナのキーウで非公式外相理事会を開催。ブチャも訪れ、ロシアの責任追及とウクライナ支援を改めて確認した。
ウクライナ
本ページでは「ウクライナ」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
テラドローン、防衛市場へ本格参入 ウクライナ迎撃ドローン企業と資本提携
テラドローンは31日、子会社Terra Inspectioneeringを通じてウクライナの迎撃ドローン企業アメイジング・ドローンズへ戦略投資し、資本・業務提携を発表。新型迎撃ドローン「Terra A1」も投入し、防衛装備品市場参入を具体化した。
ゼレンスキー氏が中東諸国と安保協定 対ドローン防衛で連携拡大
ウクライナのゼレンスキー大統領が中東歴訪で、サウジアラビアやカタール、UAEとの安全保障協力を具体化。カタールとは10年の安全保障協定を締結し、対ドローン分野の連携拡大がロイターやAP通信で伝えられた。
ロシア石油施設への攻撃めぐり支援国が抑制要請 原油高への配慮が背景
ゼレンスキー大統領は、支援国からロシアの石油・エネルギー施設への攻撃抑制を示唆されたと明らかにした。原油価格上昇の中、対露長距離攻撃と市場への配慮が焦点となっている。
国産ドローンの中国依存低減へ ACSLが連携承認
ACSLは、在日ウクライナ商工会議所を通じて日本ウクライナドローンクラスター（JUDC）への参画承認を取得。ウクライナのAIや運用知見を取り込み、国産ドローンの防衛・災害対応力向上と中国依存低減を目指す。
フィンランド南東部にウクライナ無人機侵入 2機の落下を確認
フィンランド南東部コウボラ周辺で無人機侵入があり、少なくとも2機の落下を確認。ストゥブ大統領は1機がウクライナ由来とし、現時点でフィンランドに軍事的脅威はないと述べた。
ウクライナがロシア石油輸出港を攻撃 積み出し停止で影響懸念
3月25日、ロシア西部のプリモルスク港とウスチルガ港でウクライナの大規模無人機攻撃に伴う火災が発生。原油・石油製品の積み出しが停止し、対外石油輸出の主要拠点での停止が長引けば海上輸送や出荷日程、世界の供給にも影響する恐れがある。業界や物流業者への影響、石油価格の変動も懸念される。
ロシア軍がウクライナへ大規模攻撃 6人死亡、6州で停電発生
ウクライナ各地で24日未明から早朝にかけ、ロシア軍の大規模ミサイル・ドローン攻撃があり、住宅が壊れエネルギー施設も損傷。死者6人、6州の一部世帯で停電が発生し、首都キーウを含む広範囲に被害が及んだ。日本時間では朝から昼前にかけて行われ、ウクライナ当局が発表した。
モスクワで治安機関が警戒態勢引き上げ 破壊工作の脅威を警戒
モスクワでロシア連邦保安庁・警察・国家親衛隊が24日、RIA通信が伝えたウクライナ側による破壊工作や攻撃の脅威情報を受けて警戒態勢と警備水準を引き上げた。首都の主要治安機関が一斉に対応し、不測の事態への警戒を強めている。市民への影響や交通規制の有無が注目される。
ロシアがベラルーシ領内の攻撃拠点を拡張 ドローン管制を強化
ゼレンスキー大統領は、ロシアがベラルーシ領内に長距離攻撃用ドローンの地上管制ステーション4カ所を新設しようとしていると発表。ウクライナ大統領府は既に中継設備がロシア軍の対ウクライナ攻撃能力を強化していると指摘し、ベラルーシを足場にした無人機攻撃拡大の懸念が高まっている。
英・ウクライナが無人機技術を共同輸出へ 第三国向け販売で一致
英ウクライナ両政府は2026年3月17日、無人機と前線で磨いた対ドローン技術を第三国向けに売り込む協力を確認。原油高でロシアの資金繰り改善を警戒しつつ、中東情勢で国際社会の目がそれる中、支援継続と欧州内での共同開発・輸出枠組み整備を優先する狙いだとAPが報じた。
露軍へのケニア人勧誘を停止 両国外相が一致 就労装い戦地送りの批判受け
ケニア外相ムサリア・ムダバディは3月16日、モスクワでラブロフ外相と会談し、ケニア人がロシア軍に加わりウクライナで戦うための勧誘をやめることで一致した。就労を装って若者を送る問題は東アフリカでも波紋を広げており、外交で歯止めを図る狙いだと両外相が表明した。
戦場データを同盟国へ開放 ウクライナが無人機AI開発後押し
ウクライナは前線で蓄積した映像や交戦記録などの戦場データを同盟国が無人機向けAIの訓練に利用できるよう共有し、実データを基に迎撃能力の底上げと共同開発を加速するとともに、監視・識別アルゴリズムの精度向上や自律運用改善、同盟国の防空訓練や共同研究・製造連携にも活用する狙いだ。
露の戦法が中東へ波及 無人機攻撃で揺らぐ米英拠点の安全
中東で続く無人機戦の脅威がイラク北部の米英部隊拠点にも及び、3月11日攻撃で負傷者評価に差。英防相はロシア侵攻で培った運用がイラン側にも見られると指摘し、迎撃でも後方基地の安全性が揺らいだ。現場では迎撃で被害が限定されたとする報告もあるが、基地運用や後方支援の見直しが迫られている
ウクライナ侵攻8日前にサイバー攻撃千件 警察庁が分析公表
警察庁は12日、ロシアによるウクライナ侵攻の8日前に当たる2022年2月16日にウクライナ関連へのサイバー攻撃が国内外で約千件確認されたと公表した。捜査当局の分析で軍事行動直前にデジタル空間でも圧力が強まった構図が改めて示されたが、攻撃元の帰属判断は示されていない。
ウクライナ第2の都市でドローン被害 2人死亡5人重体で民間企業が標的
ウクライナ第2の都市ハルキウで3月11日、民間企業がロシアのドローン攻撃を受け、地元当局は2人死亡・5人重体、火災発生。前線から離れた都市機能や事業拠点が継続的に標的にされる実態が浮き彫りに。企業施設は大きく損傷し業務停止が発生、地元経済や住民生活への影響が懸念される。
ロシアによるウクライナの子ども強制移送 国連が人道に対する犯罪と認定
国連人権理事会の独立国際調査委（ウクライナ）が3月10日、2022年2月の全面侵攻以降に行われたロシアによるウクライナの子どもの強制移送を「人道に対する犯罪」と認定。帰還遅延や所在不明を含む責任追及や国際司法への波及、国際的な証拠収集や提訴の動きが注目される。
ウクライナ和平協議にトルコ案浮上 ゼレンスキー氏が開催地合意を示唆
ウクライナ、ロシア、米国による次回の三者和平協議でトルコ開催案が再浮上。ゼレンスキー大統領は3月10日、エルドアン大統領との電話でトルコが受け入れに前向きと報告。停戦条件や安全保障の隔たりは残るが交渉の場維持に向けた動きが続いており、協議開催の調整を模索している。
ミサイル生産拠点を「ストームシャドー」で強襲 ウクライナ軍が戦果
ウクライナはロシア本土の軍需サプライチェーンを直撃する形で、3月10日に国境近くのブリャンスク州のミサイル部品工場を攻撃。ゼレンスキー大統領は英製巡航ミサイル「ストームシャドー」使用を明かした。これはロシアの兵器生産への直接的圧力、軍需サプライチェーンへの影響が注目される。
ハルキウやドニプロの住宅地被弾 ロシア無人機が市街地を相次ぎ急襲
ロシア軍の無人機攻撃が9日夜から10日未明にかけウクライナ各地で続き、ハルキウやドニプロの住宅地・市街地近くが相次ぎ狙われ20人超負傷。ウクライナ側は大半の機体を迎撃・無力化とするが、都市部への断続的な攻撃で市民生活への影響は続いており、不安が広がっている。
