ロシア外務省、キーウ退避を要求 戦勝記念行事妨害なら報復攻撃
ロシア外務省は6日、5月9日の対独戦勝記念行事をウクライナが妨害した場合、ロシア軍によるキーウへの報復攻撃は避けられないとの主張に基づき、各国の外交機関や国際機関代表部に対し、キーウから職員を早めに退避させるよう求めたと公表した。焦点は、軍事的な威嚇に加え、外国公館に安全管理上の実務対応を促す警告を外務省が表に出した点にある。
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ウクライナが先行して停戦表明も、直前まで続くロシアの無差別攻撃
複数の主要国際メディアによると、ウクライナは2026年5月6日午前0時、ロシアに先んじて表明した停戦開始時刻を迎えた。ロシアのプーチン大統領は戦勝記念日に合わせ、5月8日から9日にかけた独自の短期停戦案を示しており、両国が同じ枠組みに合意したわけではない。停戦直前の5日にもロシア軍の攻撃は続き、ウクライナ各地で少なくとも20人台前半の民間人が死亡した。
ロシアとウクライナ、同日に別日程の一時停戦案をそれぞれ発表
ロシアとウクライナを巡っては、5月4日、双方がそれぞれ異なる日程の一時停戦案を示した。ロシアは第二次世界大戦の対独戦勝記念日に合わせ、5月8日から9日までの停戦を提案。一方、ウクライナは5月6日午前0時からの停止を求めている。現時点で確認できるのは、同一条件で合意された停戦ではなく、日程の異なる一時停止案が並立しているという状況だ。
800機超のドローン攻撃、ウクライナ港湾防空に試練続く局面
ウクライナ政府側の5月4日の説明と主要報道によると、ロシアによるウクライナ港湾インフラへの攻撃が2026年に急増し、1〜4月だけで港湾関連を狙ったドローンは800機超に達した。前年同期の2025年1〜4月は75機だった。港湾では特別防空グループが稼働し、同グループによるロシア軍ドローンの初の撃墜実績も挙がった。
英国、EUのウクライナ向け900億ユーロ融資参加へ協議
複数の主要報道によると、英国は欧州連合（EU）のウクライナ向け900億ユーロ融資への参加に向け、EUとの協議に入る方針を示した。EU理事会は4月23日、この融資を支える主要法令を採択しており、2026年と2027年のウクライナの資金需要を支える大型枠組みに、EU非加盟の英国がどう関与するかが焦点となる。
ウクライナ、長期戦を見据え軍改革計画 兵士の待遇改善に向け6月着手
ウクライナのゼレンスキー大統領と国防省は5月1日、兵士の待遇改善と服務制度の見直しを柱とする軍改革計画を打ち出した。主要報道で指摘されてきた長期服務と交代の難しさを背景に、5月中に制度の重要部分を固め、6月に改革へ着手し、同月中に最初の成果を出す目標を掲げた。
テラドローン、ウクライナ迎撃無人機企業に第2弾出資 多層防衛網構築へ
テラドローンは4月28日、子会社Terra Inspectioneeringを通じ、ウクライナの固定翼型迎撃ドローン企業WinnyLab LLCに戦略出資したと発表した。3月末のAmazing Drones LLCへの出資に続くウクライナ防衛テック企業への第2弾で、ロケット型迎撃ドローン「Terra A1」に固定翼型の長距離・長時間飛行による広域迎撃能力を加え、多層型の防衛ポートフォリオ構築を進め…
ザポリージャ原発周辺でドローン攻撃 運転手が死亡しIAEA事実確認へ
国際原子力機関（IAEA）は2026年4月27日、ロシア占拠下にあるウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所の輸送部門施設を狙ったドローン攻撃で運転手1人が死亡したとの現地情報を受け、常駐チームが事実確認に入ると明らかにした。ラファエル・グロッシ事務局長は、原発やその周辺への攻撃は原子力安全と核セキュリティーを脅かし、容認できないと表明した。ロシア側の発電所管理当局はウクライナ軍のドローンによる攻撃…
独首相、ウクライナ早期EU加盟に否定的な見解 領土譲歩時の統合道筋を提言
ドイツのメルツ首相は4月27日、ノルトライン・ウェストファーレン州マースベルクの学校で生徒と対話し、ウクライナの早期EU加盟は非現実的だとの見方を示した。そのうえで、将来の対ロ和平が領土譲歩を伴う場合でも、EUはウクライナに信頼できる欧州統合の道筋を示す必要があると述べた。これらはドイツ連邦政府の発表などで明らかになった。
ルーマニア、米Eagle製対ドローン迎撃機Meropsを数日内に実運用へ
ルーマニアのラドゥ・ミルウツァ国防相は4月24日、元Google CEOのエリック・シュミット氏系のProject Eagleが手がける対ドローン迎撃システム「Merops」を数日以内に国内で運用開始する考えを示した。導入の狙いは、ロシア軍の対ウクライナ攻撃に伴ってドナウ川沿いで繰り返されるドローン脅威への対処力を引き上げることにある。
ウクライナ向け900億ユーロ融資が実行段階へ EUが対ロ制裁と並行採択
EU理事会は4月23日、ウクライナ向け900億ユーロ融資の実行に必要な最後の主要法的措置を採択し、ロシアに対する第20弾制裁も同日に正式採択した。キプロスで同日開幕した24日までの非公式首脳会議にはゼレンスキー大統領も日程に組み込まれ、EUは対ウクライナ支援と対ロ圧力を並行して打ち出す構図となった。
停滞する対ロ和平協議打開へウクライナ首脳会談模索 露側は最終取りまとめ限定
APやロイターなどの4月22日報道によると、ウクライナは停滞する米国主導の対ロ和平協議を立て直すため、米国を交えた三者協議の再開と、ゼレンスキー大統領、プーチン大統領の首脳会談を模索している。これに対しロシア側は、首脳会談には応じる余地を示しつつも、その目的は和平合意の最終的な取りまとめに限るとの条件を改めて打ち出した。
ドルジバ送油再開でハンガリーが抵抗解除、 EUウクライナ900億ユーロ融資へ
ドルジバ・パイプライン経由のロシア産原油のハンガリー・スロバキア向け輸送が4月22日に再開した。これを受けてハンガリーは対ウクライナ900億ユーロ融資への抵抗を解き、EUは23日にかけて実施の最終段階に入る見通しとなった。今回の動きは新たな大型支援策の創設ではなく、2025年末から制度化が進んでいた既存の900億ユーロ枠が、送油再開をきっかけに政治的に解凍された局面といえる。
ウクライナが損傷パイプライン復旧 ハンガリー留保のEU大型融資承認へ前進
ウクライナのゼレンスキー大統領は4月21日、ロシアの攻撃で損傷したドルジバ原油パイプライン区間の修理完了を表明し、輸送再開の準備が整ったと明らかにした。ロシア産原油の輸送は4月22日に再開する予定で、停止を理由にハンガリーが留保してきたEUの対ウクライナ900億ユーロ融資の実行判断も前に進む可能性がある。ただ、22日の実際の通油開始とEU側の最終決定は、それぞれ切り分けて見る必要がある。
ロシア軍、2026年に1700平方キロ支配と誇示 戦果の見積もりに大きな差
ロシア国防省が4月21日に公開した視察映像とロイターによると、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は2026年に入ってからウクライナで80の集落と1700平方キロ超をロシア側の支配下に置いたと主張した。ロイターはこの戦況説明を独自に確認できておらず、ウクライナ軍参謀本部の報道官もコメントを控えた。
ウクライナが兵站ロボット25000台調達へ 前線の後方支援を完全自動化
ウクライナのミハイロ・フェドロフ国防相は4月18日、2026年前半に地上ロボットシステム2万5000台を契約し、前線へ順次投入する方針を表明した。目標には「前線兵站の100%をロボットシステムが担う」ことを掲げており、歩兵全体の代替ではなく、兵站や弾薬輸送、負傷者搬送といった後方支援任務の機械化を一段と進める構想となる。
ハンガリー次期首相、ウクライナへ石油輸送再開を要求 ロシアにも対応促す
2026年4月12日のハンガリー総選挙で勝利したTISZA党のペーテル・マジャル氏が、損傷したドルジバ・パイプラインの復旧後に、ウクライナへ石油輸送の再開を求めるとともに、ロシアにも同ルート向けの供給再開を求めた。石油輸送の停止が続く中、総選挙の勝者が再開にはウクライナ側とロシア側の双方の対応が必要だとの立場を公に示した形だ。
ゼレンスキー氏、欧州独自の弾道ミサイル防衛を提起 複数国と協議開始
ウクライナのゼレンスキー大統領は4月19日、欧州は弾道ミサイルに対する独自の防衛システムを持つべきだと述べ、ウクライナがその方向で複数の国と協議していると明らかにした。欧米メディアの報道によれば、協議相手の国名は示していない。
キーウ路上で男が銃乱射、スーパーで人質立てこもり 容疑者死亡し6人が犠牲へ
各メディアの報道によると、ウクライナの首都キーウで4月18日、男が路上で通行人に発砲した後、近くのスーパーマーケットに立てこもり、人質を取った。警察の突入後に男は射殺され、6人が死亡し、少なくとも14人が負傷した。
ロシア軍がウクライナ各地に大規模攻撃、16人死亡100人超負傷
ロシア軍は4月16日未明から朝にかけ、キーウやオデーサ、ドニプロを含むウクライナ各地にミサイルとドローンによる大規模攻撃を行った。AP通信やユーロニュースなどによると、少なくとも16人が死亡し、100人以上が負傷した。被害は首都だけでなく南部や東部の主要都市にも広がり、各地で救助活動が続いた。
