英、ロシア凍結資産の利益でウクライナ支援 15万機ドローン、防空ミサイルとレーダーも供与
英国防省は2026年6月18日、G7のERA融資枠に基づき、ウクライナへ7億5200万ポンドの軍事支援パッケージを供与すると発表した。2026年末までにウクライナ製ドローン15万機と350超の防空ミサイル・レーダーを提供する。財源は凍結ロシア主権資産の元本ではなく、その利益を返済原資とする英国分融資だ。
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ウクライナ攻撃でクリミア4人死亡 民間向け燃料販売を停止も
ロシア占領下のクリミア半島で6月21日（現地時間）、ウクライナ側による夜間のドローン攻撃があり、ロシアが任命した現地当局トップのセルゲイ・アクショーノフは4人が死亡、28人が負傷したと発表した。同日午前9時から、当局は半島内の燃料販売を政府機関向けに限定し、一般住民や民間企業向けの販売を停止した。攻撃被害と燃料供給の統制強化が重なり、クリミアの補給網への圧力が一段と深まった形だ。
ウクライナ、ロシア兵器解析基盤「TrophyLab」を発表 防衛企業と友好国にアクセス提供
ウクライナは現地時間19日、ロシア兵器の技術情報を共有するプラットフォーム「TrophyLab」の立ち上げを発表した。ロシアの侵攻で使われたミサイルや無人機などの残骸、戦場で鹵獲した兵器の分析結果を、防衛企業や国外パートナーとの協力に生かす枠組みだ。ロシア兵器の構造や弱点を把握し、迎撃や妨害、対抗装備の開発を速める狙いがある。
ゼレンスキー氏、ロシア攻撃支援の中継設備撤去を要求 ベラルーシに1週間の期限
ロイターなどによると、ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間19日、ベラルーシ領内の信号中継局がロシア軍の対ウクライナ攻撃を支援していると主張し、ルカシェンコ大統領に1週間以内の撤去・停止を求めた。応じなければ「われわれがやる」と警告したが、具体的な措置には踏み込まなかった。ベラルーシは「不参戦」を強調しており、領内インフラの実態が改めて問われる。
ゼレンスキー氏、欧州に弾道ミサイル迎撃支援を要請 PURLでパトリオット確保急ぐ
ウクライナ大統領府発表や主要報道によると、ゼレンスキー大統領は現地時間18日、ブリュッセルで欧州の同盟国に対し、ロシアの弾道ミサイルを迎撃する支援の強化と、PURLなどを通じた米国製装備の購入加速を求めた。焦点は、パトリオットを含む防空装備をどれだけ早く確保できるかにある。
対ロシア弾道ミサイル防衛、独ウクライナが共同開発へ 欧州計画の一部に位置付け
ウクライナ大統領府は18日、ブリュッセルで、ウクライナとドイツの国防相が対弾道能力の開発と無人地上車TerMITの共同生産に関する実施取り決めに署名したと発表した。ロシアの弾道ミサイル攻撃への対処を急ぐなか、4月から続く独ウクライナ防空協力を、欧州規模の迎撃能力整備へ進める動きだ。
ゼレンスキー氏、モスクワ方面攻撃を正当化 「ウクライナが燃えるなら」とロシアに警告
複数の主要報道によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間18日、モスクワ方面への大規模ドローン攻撃をロシアの対ウクライナ攻撃への応答と位置付け、「ウクライナが燃えるなら、あなた方のモスクワも燃える」と警告した。発言は、現地時間15日のロシアによる大規模攻撃で、キーウ・ペチェルシク大修道院が被害を受けた直後に出た。
テラドローン、ウクライナ迎撃ドローン2社を連結子会社化 防衛ドローン展開を加速
テラドローンは2026年6月15日、ウクライナの防衛関連企業Amazing Drones LLCとWinnyLab LLCを連結子会社化した。欧州拠点のTerra Defense Europeを通じて両社の持分50%を取得し、実戦環境で得た知見を防衛システム開発と海外展開に生かす。
ロシア兵訓練疑惑でEUと中国が応酬 ウクライナ戦争支援の見方巡り緊張広がる
中国外務省は現地時間16日、欧州連合（EU）側が「中国軍がロシア軍要員を訓練し、その一部がウクライナでの戦闘に加わった」と主張していることについて、「事実根拠がなく、純然たる中傷だ」と反発した。前日の15日には、EU外交安全保障上級代表のカヤ・カラス氏が関連報告を確認済みだと述べており、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の関与をめぐって、EUと中国の主張が衝突している。
中東・インド太平洋にも言及 G7声明がホルムズ・台湾海峡の安定など明記
G7首脳は6月17日、フランス東部エビアンレバンで開かれたエビアン・サミットで「地政学課題に関するG7首脳声明」を公表した。声明はウクライナ、中東、インド太平洋を扱い、石油・ガス分野を含む対ロ制裁強化を明記した。
基礎分野の審査を開始 ウクライナEU加盟交渉、改革基準の協議が始動
欧州連合（EU）は15日、ルクセンブルクで開いた第2回EU・ウクライナ加盟会議で、ウクライナとの加盟交渉の最初の交渉クラスター「Fundamentals」を正式に開いた。ウクライナの加盟交渉は2024年6月に始まっていたが、今回、初めて具体的な交渉分野に踏み込んだ形で、加盟プロセスは実務段階へ進んだ。
IMF、ウクライナ向け81億ドル融資でスタッフ合意 6億9000万ドル実行に前進
国際通貨基金（IMF）は2026年6月12日、ウクライナ向けの総額約81億ドルの拡大信用供与措置（EFF）について、IMFスタッフとウクライナ当局が第1回審査でスタッフレベル合意に達したと発表した。IMF理事会の承認を条件に、ウクライナは第2弾となる約6億9000万ドルを利用できるようになる。2026年2月26日に新プログラムが承認されてから、初めての定期審査が正式承認に向けて前進した形だ。
ロシア軍のキーウ大規模攻撃で4人死亡 ペチェールシク大修道院の屋根に火災
ロシア軍は6月15日未明、ウクライナの首都キーウをミサイルとドローンで大規模攻撃した。キーウ市内では15日朝時点で少なくとも4人が死亡し、30人が負傷した。住宅やインフラに被害が広がり、ウクライナの精神的・文化的象徴の一つであるキーウ・ペチェールシク大修道院でも火災が発生した。市当局は攻撃が続く恐れがあるとして、住民に避難を呼びかけた。
ウクライナ、軍人給与を後方最低3万フリブニャに引き上げ 外国人志願兵の募集拡大も
ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、国防の財政基盤を強化し、軍改革を続けるための行動方針を承認したと表明した。柱となるのは軍人給与の引き上げと、外国人志願兵をより多く受け入れるための募集・参加機会の拡大で、ロシアとの戦争が長期化するなか、兵員確保と軍の待遇改善を同時に進める改革パッケージとして打ち出した。
ウクライナ、同盟国に追加200億ドル要請見通し 18日のUDCG会合で提示か
ロイターなどの報道によると、ウクライナは18日に予定されるウクライナ防衛連絡グループ（UDCG）会合で、同盟国に追加200億ドルの軍事支援を求める見通しだ。ロシアとの戦闘でウクライナ側が優位とみる局面を維持し、2026年の戦力維持に必要な資金を上積みする狙いがある。
ウクライナとロシア、12日未明にドローン攻撃を応酬 石油化学地域と鉄道施設が標的に
ロイター通信によると、ウクライナとロシアは12日未明にかけて相互にドローン攻撃を行った。ウクライナ側はロシアの主要な石油精製・石油化学地域を狙い、ロシア側はウクライナの鉄道駅や変電所を攻撃対象とした。前線から離れた後方インフラが双方の標的となり、人的被害も確認されている。
ロシア、東部2集落の制圧主張 ウクライナ側は支配権移転示さず
ロイターによると、ロシア国防省は6月11日、ウクライナ東部ドネツク州のロズキシュネと、ハルキウ州のオフリミフカを自軍が制圧したと発表した。一方、ウクライナ側の公開戦況では同日時点で両集落の支配権移転は示されていない。ロシア側の戦果発表とウクライナ側の前線情報には食い違いが残っている。
ウクライナ、マリウポリ商港の変電施設など攻撃 停電で物流阻害
ウクライナ側は6月10日、ロシア占領下にあるマリウポリ商港の複数の重要施設を共同作戦で攻撃したと発表した。ロイターによると、キーウ側は、同港がロシアの戦争遂行を支える補給・物流拠点として果たしてきた機能が大きく制限されたと説明している。
チュフイフで夜間攻撃、3人死亡 ハルキウ州の民間インフラに被害
ウクライナ北東部ハルキウ州のチュフイフで6月9日未明、ロシア軍による夜間攻撃があり、3人が死亡、6人が負傷した。ハルキウ州当局が明らかにした。死者には22歳の女性が含まれ、複数の報道では妊娠中だったとされる。
ウクライナ、SPIEF最終日にサンクトペテルブルク周辺へ大規模ドローン攻撃
ウクライナは2026年6月6日未明、ロシア各地の製油関連施設や軍事施設を狙う大規模なドローン攻撃を行い、サンクトペテルブルク周辺にも攻撃が及んだ。攻撃は、同市で3日から6日まで開かれたサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）の最終日と重なった。AP通信やCNNなどによると、ベグロフ市長は市が大規模な軍用ドローン攻撃を受け、3人が負傷したと説明し、住民に外出を控えるよう呼びかけた。
