ロシア、欧州のウクライナ向けドローン拠点公表 メドベージェフ氏が攻撃標的と威嚇
ロシア国防省は4月15日、欧州各国やイスラエル、トルコにあるとするウクライナ向けドローン生産・部品供給拠点の名称と所在地を公表した。ロイターやAP通信によると、同省は欧州側の増産が対立を激化させ、各国をウクライナの「戦略的後方」に変える動きだと警告した。
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ノルウェー、ウクライナ製ドローン国内生産へ 防衛協力で共同宣言
ノルウェー政府は2026年4月14日、ウクライナとの防衛・安全保障協力を強化し、ウクライナ製ドローンをノルウェー国内で生産できるようにする枠組みを打ち出した。ストーレ首相とゼレンスキー大統領はオスロでの会談後、共同宣言に署名した。同日にはベルリンでもドイツとウクライナのドローン協力が前進し、欧州域内での共同生産網拡大が並行して進んでいる。
露ウ32時間停戦、発効直後から双方が違反非難 前線で攻撃応酬
ロシアが東方正教会の復活祭に合わせて打ち出した32時間の停戦は、発効から間もなくして、ロシアとウクライナの双方が相手の違反を公表する展開になった。AP通信とアルジャジーラに掲載されたAFP記事によると、プーチン大統領は2026年4月9日に停戦を発表し、期間は4月11日午後4時モスクワ時間（日本時間同日午後10時）から4月12日末までとされた。ゼレンスキー大統領は順守する意向を示しつつ、違反があれば…
ウクライナ軍が中東でシャヘド迎撃 ゼレンスキー氏が関与を初公表
AP通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は4月8日の記者向け説明で、ロシアとの戦争のさなかに複数の中東諸国に入ったウクライナ軍関係者が、国産の迎撃ドローンを用いてイラン製攻撃型無人機シャヘドの迎撃に関わったと述べた。この発言は4月10日に報じられ、中東でのこうした作戦について公に認めたのは初めてだと同記事は伝えている。
ロシアがウクライナで32時間停戦へ 11日午後4時からの復活祭に合わせ
ロシアのプーチン大統領は4月9日、正教会の復活祭に合わせてウクライナで32時間の停戦を行うと表明した。AP通信とガーディアンによると、停戦は4月11日午後4時から12日末までで、ロシア側は全方面で軍事行動を止める一方、相手側の攻撃に備える態勢は維持するとしている。
米バンス副大統領、ブダペスト演説 原油停止とEUウクライナ支援巡る対立表面化
バンス米副大統領がブダペストで演説し、ハンガリーとウクライナの対立が米欧を巻き込む争点として一段と表面化した。ホワイトハウスの公式ページには、バンス氏のブダペスト演説の動画ページが4月7日付で掲載されている。対立の中心には、ロシア産原油を運ぶドルジバ・パイプラインの停止と、それに絡むEUの対ウクライナ支援の扱いがある。
ロシア外務省が駐ロ日本大使を呼び出し抗議 テラドローンのウクライナ企業出資巡り
ロシア外務省は4月8日、日本企業テラドローンによるウクライナの迎撃ドローン企業Amazing Dronesへの出資を受け、在モスクワ日本大使の武藤顕氏を呼び出して抗議した。TASSが伝えた。今回外交問題化したのは日本政府の軍事支援ではなく、テラドローンが3月31日に公表した企業投資案件だ。
ウクライナ、ホルムズ海峡協議参加へ 黒海防衛の知見共有へ
ロイター通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は4月7日の夜の演説で、ウクライナ軍要員がホルムズ海峡の今後の運用を巡る協議に参加していると明らかにした。黒海で海上ルートを守ってきた経験を踏まえ、安全な通航は世界全体にとって価値があるとも述べ、ウクライナの実戦で培った海上防衛の知見を別の重要航路にも生かせるとの考えを示した。
エネルギーインフラ攻撃停止なら応じる姿勢 ゼレンスキー氏、米経由でロシア
ウクライナ大統領府が4月6日に掲載した演説で、ゼレンスキー大統領は、ロシアがウクライナのエネルギーインフラへの攻撃を止めるなら、ウクライナも同様に応じる用意があると表明した。提案は米国を通じてロシア側に伝えたと説明し、米国と安全の保証を強化するための文書作業も進めているとして、持続的な平和にはその枠組みが欠かせないと強調した。
ウクライナ無人機がCPCターミナル攻撃 黒海経由のカザフ産原油輸出に懸念
ロシア国防省は4月6日、ウクライナの無人機攻撃で黒海ノボロシースク近郊のカスピ海パイプライン・コンソーシアム（CPC）海上ターミナルの関連設備が損傷したと発表した。AP通信も同日、このロシア側の発表を伝えた。CPCはカザフスタン産原油の主要な輸出ルートで、被害が事実ならロシアの港湾被害にとどまらず、黒海からの積み出しへの影響が焦点になる。
ウクライナとトルコ首脳が会談 安保協力の新措置合意しガス分野も協議
AP通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は4月4日、イスタンブールでトルコのエルドアン大統領と会談した。ゼレンスキー氏はその後のテレグラム投稿で、安全保障協力を強める「新たな措置」で合意したと明らかにし、会談ではガス分野を含むエネルギー協力も議題になったと説明した。
ゼレンスキー氏、ロシア軍の3月攻勢を阻止 前線状況は好転
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が3月に計画していた攻勢をウクライナ軍が阻止したと述べ、前線の状況は昨年半ば以来で最も良いとの認識を示した。WHCTに掲載されたロイターの4月3日付記事が伝えたもので、ウクライナ大統領府の公式サイトにある3月16日付の演説文にも、攻勢阻止を述べた同趣旨の文言がある。
ロシアの石油要衝プリモルスク港、貯蔵能力40%喪失 衛星画像で甚大な被害判明
ロシアのバルト海の石油輸出の要衝プリモルスク港で、2026年3月のウクライナのドローン攻撃による被害が想定より大きかったことが明らかになった。ロイターが4月2日に伝えた米Vantorの衛星画像分析では、少なくとも8基の大型貯蔵タンクが損傷し、港の貯蔵能力の少なくとも40%が使えなくなった。被害はウスチ・ルガにも及び、バルト海側の輸出インフラ全体に圧力が強まっている。
ブチャ虐殺から4年 カラス氏らEU外相一行が訪問しロシアの責任追及
欧州連合（EU）のカヤ・カラス外交安全保障上級代表は31日、EU外相らとウクライナを訪れ、キーウで非公式の外相理事会を開いた。欧州対外行動庁（EEAS）によると、一行はブチャも訪れ、ロシア軍による虐殺から4年の節目に、ウクライナへの支持とロシアの責任追及を改めて打ち出した。会合後にはウクライナのシビハ外相と記者会見した。
テラドローン、防衛市場へ本格参入 ウクライナ迎撃ドローン企業と資本提携
テラドローンは31日、子会社Terra Inspectioneeringを通じてウクライナの迎撃ドローン企業アメイジング・ドローンズに戦略投資し、資本・業務提携すると発表した。あわせて両社で新型迎撃ドローン「Terra A1」の投入を公表し、23日に打ち出した防衛装備品市場への本格参入を具体化した。
ゼレンスキー氏が中東諸国と安保協定 対ドローン防衛で連携拡大
ウクライナのゼレンスキー大統領が中東歴訪で、湾岸諸国との安全保障協力を具体化した。ロイターなどによると、29日にサウジアラビアとの協定に加え、カタールとは10年の安全保障協定を結んだと説明した。AP通信は28日、同氏がアラブ首長国連邦とカタールを非公開で訪問したと報じており、対ドローン分野を軸に連携を広げる動きが表面化した。
ロシア石油施設への攻撃めぐり支援国が抑制要請 原油高への配慮が背景
ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、一部の支援国からロシアの石油・エネルギー施設への対応を抑えるよう示唆を受けたと明らかにした。ロイターが報じた。世界の原油価格が上昇局面にあるなか、対露長距離攻撃をめぐって戦場の必要と市場への配慮がぶつかる構図が表面化した。
国産ドローンの中国依存低減へ ACSLが連携承認
ACSLによると、同社は3月17日、東京都江戸川区で、在日ウクライナ商工会議所を通じて日本ウクライナドローンクラスターへの参画承認を得たと発表した。狙いは、ウクライナで蓄積されたAIや運用の知見を取り込み、国産ドローンの防衛・災害対応力を高めつつ、供給網の中国依存を下げることにある。ただし現時点で個別製品の供給は未定で、まずは技術調査に軸足を置く。
フィンランド南東部にウクライナ無人機侵入 2機の落下を確認
フィンランド南東部で29日朝、無人機侵入があり、コウボラ周辺で少なくとも2機の落下が確認された。ストゥブ大統領は、このうち1機がウクライナ由来と確認されたと説明し、フィンランドに軍事的脅威はないとの認識を示した。
ウクライナがロシア石油輸出港を攻撃 積み出し停止で影響懸念
ロシア西部バルト海沿岸のプリモルスク港とウスチルガ港で、現地時間3月25日（日本時間同日）、ウクライナの大規模な無人機攻撃に伴う火災が起き、原油と石油製品の積み出し作業が止まった。両港はロシアの対外石油輸出を支える主要拠点で、停止が長引けば海上輸送の手配や出荷日程に広く響くおそれがある。
