サウジ東部の石油関連拠点ラスタヌラでヘリ墜落 アラムコ運航機の14人死亡
サウジアラビア東部ラスタヌラで現地時間28日朝、サウジアラムコが運航するヘリコプターが墜落し、搭乗していた14人全員が死亡した。サウジ・エネルギー省は、死者はいずれもサウジ国民で、関係当局が原因を調べていると明らかにした。
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サウジアラビア東部ラスタヌラで現地時間28日朝、サウジアラムコが運航するヘリコプターが墜落し、搭乗していた14人全員が死亡した。サウジ・エネルギー省は、死者はいずれもサウジ国民で、関係当局が原因を調べていると明らかにした。
米国が進める対イラン外交に、イスラエルとの関係正常化を広げる構想が重ねられた。トランプ大統領は5月25日、サウジアラビア、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダンに対し、アブラハム合意への参加を求めた。イランとの戦争終結に向けた合意を地域秩序の再編と結び付ける狙いがにじむ一方、パキスタンのカワジャ・アシフ国防相は26日、同国の「基本理念」に反する合意には加わるべきではないとして、否定的な姿…
ロイターは、パキスタンが2025年にサウジアラビアと結んだ相互防衛協定に基づき、サウジ国内に約8000人の兵士、戦闘機飛行隊、ドローン部隊、中国製防空システムを展開していると報じた。複数のパキスタン治安・政府関係者の話として伝えた。パキスタンは外交面でイラン紛争の仲介役を担う一方、軍事面ではサウジ支援を大きく強めている構図だ。パキスタン軍、同国外務省、サウジ政府報道局はコメント要請に応じていない。
トランプ大統領は2026年5月18日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、翌19日に予定していたとするイランへの軍事攻撃を延期すると表明した。カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)の首脳から攻撃を見送るよう求められたと説明し、イランをめぐる「深刻な交渉」が続いていることも理由に挙げた。
5月6日の複数のテレビ報道によると、赤沢経済産業大臣は5日、サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)を相次いで訪問し、中東情勢の緊迫化を受けて日本向け原油の安定供給確保を働きかけた。焦点はUAEとの協議で、すでに活用した共同備蓄の迅速な補充と追加拡大について、前向きに具体化を進めることで一致した点にある。数量を伴う追加供給契約ではなく、危機時の備えを厚くするための実務協議を前に進めた形だ。
2026年4月22日のロイター報道によると、米軍はサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に、ウクライナ企業スカイ・フォートレスの対ドローン用指揮統制プラットフォーム「スカイ・マップ」をここ数週間で導入し、ウクライナ軍当局者が現地で米兵の訓練に当たっているという。これまで公になっていなかった動きで、ホワイトハウスと国防総省は問い合わせを米中央軍に回したが、中央軍はコメントを控え、同社もコメントし…
サウジアラビアは4月11日、パキスタン空軍の戦闘機と支援機が東部のキングアブドルアジーズ空軍基地に到着したと公表した。Arab Newsに掲載されたサウジ当局の発表では、共同軍事調整と作戦即応態勢の強化が目的とされており、同時期にイスラマバードで米国とイランの協議も行われていたことで、パキスタンは安全保障と外交の両面で地域情勢の要所に立つ形となった。
Saudi GazetteやAnadolu、アルジャジーラが12日に伝えたところによると、サウジ・エネルギー省は攻撃で被害を受けた東西パイプラインの輸送能力を日量約700万バレルに戻し、影響を受けたエネルギー施設の運転能力も復旧した。減産していたマニファ油田とクライス油田も全面回復したとされ、9日に公表された被害から3日で主要設備の立て直しを打ち出した。
ITV Newsによると、ヒーリー英国防相は31日、英国が中東の同盟国支援に向けて追加部隊を派遣し、スカイセイバー防空ミサイルシステムをサウジアラビアに展開する方針を明らかにした。カタールでのタイフーン戦闘機の運用延長も打ち出した。英国政府が3月、イランによる商船や湾岸諸国インフラへの攻撃を指摘するなか、湾岸の防空支援を一段と具体化した。
サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地が27日にイランの攻撃を受け、展開していた米軍のE-3早期警戒管制機1機が破壊されたことが明らかになった。ロイターが米軍当局者の説明として報じ、AP通信は同じ攻撃で米軍要員少なくとも10人が負傷し、複数機が損傷したと伝えた。被害の全体像はなお確認が続いている。
ウクライナのゼレンスキー大統領が中東歴訪で、湾岸諸国との安全保障協力を具体化した。ロイターなどによると、29日にサウジアラビアとの協定に加え、カタールとは10年の安全保障協定を結んだと説明した。AP通信は28日、同氏がアラブ首長国連邦とカタールを非公開で訪問したと報じており、対ドローン分野を軸に連携を広げる動きが表面化した。
中東での緊張が続く中、英国のスターマー首相は2026年3月23日、英議会の委員会で、イランのミサイル攻撃に備えて「湾岸諸国のパートナー」へ短距離防空システムを配備する計画を明らかにした。配備先として挙げたのはバーレーン、クウェート、サウジアラビアで、英国の関与は戦闘参加ではなく地域防衛の強化へ一段と重心を移しつつある。
パキスタン政府とアフガニスタンのタリバン暫定政権は3月18日、ラマダン明けの祝祭イード・アル・フィトルに合わせ、相手方への軍事作戦を一時止めると表明した。AP通信によると、サウジアラビア、カタール、トルコの働きかけを受けた措置で、ここ数週間にわたり激化していた越境戦闘は、祝祭期間だけでも沈静化を探る局面に入った。
カタールの主要ガス拠点ラスラファン工業都市が3月18日、ミサイル攻撃を受けて火災が起き、サウジアラビアでも首都リヤド上空で飛来した弾道ミサイルの迎撃が行われた。AP通信や米ニュースサイトアクシオスによると、イランによる報復の矛先が、米軍関連施設だけでなく湾岸諸国のエネルギー網にも広がったことが鮮明になった。
イランのアリレザ・エナヤティ駐サウジアラビア大使は15日、米国とイスラエルによる対イラン攻撃後の地域情勢を踏まえ、イランとペルシャ湾岸諸国の関係を「真剣に見直す」必要があると表明した。2023年の国交正常化で雪解けが進んだサウジアラビアとの関係も、湾岸全体の安全保障を巡る不信の広がりの中で新たな試練に入った。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月10日、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビアに計3チームの防空専門家を送ったと明らかにした。ロイターによると、狙いはイラン製自爆ドローンへの対処法を示すことで、見返りとしてウクライナは資金と技術の提供を求める構えである。中東情勢の緊迫が、自国向け防空ミサイルの確保を圧迫するとの警戒感もにじませた。
ウクライナが自国防衛で蓄積した対ドローン戦の実務を、中東の防空支援に振り向け始めた。ゼレンスキー大統領は3月10日、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビアに防空・対無人機の専門チームを送ったと明らかにした。イランのドローンやミサイル攻撃が湾岸にも及ぶなか、戦場で磨いた迎撃や電子戦のノウハウを外部支援に転用する動きであり、同時にウクライナ自身の装備不足を補う外交カードとしての意味合いも帯びる。
サウジアラビアが、米国とイランの衝突を巡って外交解決を支持しつつも、自国領や石油関連施設への攻撃が続けば対抗措置に踏み切る構えをイラン側に伝えていたことが分かった。複数の関係筋が8日、ロイターに明らかにした。対立の拡大回避を優先しながら、防衛線を越える事態には軍事面も含む選択肢を示した格好で、湾岸の安保環境は一段と緊迫している。
中東の軍事衝突が湾岸の主要産油・物流拠点をさらに巻き込み始めた。クウェート、サウジアラビア、UAE、カタールは3月8日までに、ミサイルやドローンによる攻撃を受けたと相次ぎ公表した。空港や首都圏、防空網の周辺が標的となり、これまで比較的抑制的だった湾岸諸国も、民間インフラとエネルギー供給を守る対応を迫られている。交戦主体が米軍関連施設を意識していても、実際の被害と緊張は各国の経済中枢へ広がっている。
中東情勢の一段の悪化を避けるため、サウジアラビアがイランとの直接対話を急いでいる。米ブルームバーグは2026年3月6日、サウジの治安当局者や外交官が裏ルートで接触し、緊張緩和と戦闘拡大の阻止を探っていると報じた。高官が加わったかは確認されていないが、欧州と中東の複数国がこうした動きを後押ししているという。