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トランプ大統領は2026年5月18日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、翌19日に予定していたとするイランへの軍事攻撃を延期すると表明した。カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の首脳から攻撃を見送るよう求められたと説明し、イランをめぐる「深刻な交渉」が続いていることも理由に挙げた。
湾岸3首脳の要請と交渉継続
トランプ氏は、カタールのタミム首長、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子、UAEのムハンマド・ビン・ザーイド大統領から、攻撃を見送るよう要請を受けたと説明した。湾岸の主要3カ国はいずれもイランと地理的、経済的に近く、米国による攻撃が地域全体に波及するリスクを強く意識する立場にある。
延期の理由として示された「深刻な交渉」は、軍事行動に踏み切る前に合意の余地を残すものとして位置づけられた。ただしトランプ氏は、受け入れ可能な合意に至らなければ、米軍が「即座に」大規模攻撃へ移れるよう準備を続けるとも述べた。外交の時間を確保する一方で、軍事的な圧力は下げない構えだ。
複数の主要報道によると、トランプ氏が19日の攻撃計画の存在を公に明かしたのは、18日のこの投稿が初めてだった。交渉継続の背景には、イラン側から新たな提案がワシントンに送られていたこともあるとされる。
一時停止と軍事圧力の併存
予定されていた攻撃の標的、作戦規模、実施方式は明らかにされていない。今回表面化したのは、具体的な作戦内容ではなく、トランプ氏が「翌日の攻撃」を自ら示し、その実施をいったん見送ると公表した点である。
今後は、交渉がどの枠組みで進み、イラン側の提案が米側の要求をどこまで満たすのかが問われる。延期の期限や、合意不成立の場合に再び攻撃判断が下される時期も示されていない。
今回の判断は、攻撃の恒久的な撤回ではなく、一時停止として位置づけられる。外交交渉を続けながら、米軍の即応態勢を維持する二重の構図が、中東情勢の緊張を左右する局面に入った。
