ブラジル、米25%追加関税に相互主義法を検討　特許保護やロイヤルティーも選択肢

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2026.07.17

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米通商代表部（USTR）は2026年7月15日（米東部時間）、一部を除くブラジル産品に25%の追加関税を同月22日（米東部時間）から適用すると発表した。ブラジル政府は16日（ブラジリア時間）、相互主義法に基づく非関税措置を含む対応を協議したと、ロイターが関係者3人の話として報じた。

ロイヤルティー送金制限と特許保護停止も選択肢

ロイターが関係者3人の話として伝えたところによると、ブラジル政府は大統領府で主要閣僚らの会合を開き、米企業による視聴覚分野の配当・ロイヤルティー送金の制限や、医薬品・農業用種子の特許保護停止を選択肢として検討した。いずれも検討段階で、具体的な対象や措置内容は決まっていない。

ブラジルの相互主義法は、一方的な措置への対応として、商業・投資上の譲許や知的財産権に関する義務の停止を可能にする。対抗関税に限らず、特許やロイヤルティーに関係する措置も制度上の選択肢とする枠組みだ。

ロイターによると、ジェラルド・アルキミン副大統領兼開発・産業・貿易相は16日の記者会見で、政府は適切な時期に相互主義法の実施方法を判断し、影響を受ける業種への支援制度を用意すると説明した。具体的な対抗措置は明らかにしなかった。

影響対象は対米輸出の18%、約70億ドル

ブラジル政府は、新関税の影響を受ける輸出額を対米輸出全体の約18%、約70億ドルと見積もっているという。木材、機械、家具、履物は、特に影響が大きい業種として挙げられた。約70億ドルは関税の対象となる輸出額の推計であり、追加関税による損失額ではない。

米国は通商法301条に基づき措置

米通商代表部は通商法301条に基づき、2025年7月に始めた調査やブラジル政府との協議、公聴会などを経て今回の措置を決めた。調査対象には、デジタル貿易・電子決済サービス、不公正・優遇的な関税、汚職対策への干渉、知的財産保護、エタノール市場への参入、違法森林伐採を挙げた。これらは米政府の認定で、ブラジル政府は公式声明で反論している。

ブラジル政府は相互主義法に基づく手続きを直ちに開始すると表明した。ロイターによると、電子送信への関税を巡って前年に始めた世界貿易機関（WTO）の紛争も再開する方針だ。視聴覚分野や特許を含む非関税措置の個別内容は決まっておらず、最終判断はルラ大統領に委ねられる。