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日本、ブラジル、ドイツ、インドの4カ国で構成するG4の外相は、2026年9月22日（現地時間）、ニューヨークで会合し、国連安全保障理事会改革の早期実施を求める共同声明を発出した。常任・非常任の両カテゴリーでの議席拡大を改革の中心に据え、具体的な文言に基づく交渉の開始を優先課題とした。
安保理の代表性と実効性に問題意識
会合は第81回国連総会の機会に開かれ、現地時間22日午後5時15分（日本時間23日午前6時15分）から約45分間行われた。
共同声明でG4は、厳しさを増す地政学的環境の下、安保理改革は「かつてなく必要」だと表明。安保理が国際の平和と安全の維持という中核的責任を現在は効果的に果たせていないとの認識を示し、その背景に「時代遅れの80年前の制度設計」があると評価した。
G4は常任・非常任双方の議席拡大を求め、アフリカ、アジア太平洋、ラテンアメリカ・カリブ地域など、十分に代表されていない地域の代表性向上を主張した。アフリカについては、常任カテゴリーを含む代表拡大への支持も改めて示した。
統合モデルと文言ベース交渉を優先
G4は、安保理改革を巡る政府間交渉（IGN）について、18年にわたり具体的成果を十分に生み出せていないと指摘した。加盟国・グループの改革案をまとめた「統合モデル」を策定し、具体的な文言に基づく交渉を始めることを優先課題に掲げた。
今後は他の改革志向グループとも協力し、統合モデルの策定と文言ベース交渉の開始を進める方針。今回の声明はG4の立場と協力方針を示したもので、国連として改革内容が合意・決定されたことを意味しない。
