カスピ海原油を日本へ優先供給 INPEXがホルムズ海峡懸念に対応
INPEXによると、2026年3月上旬（日本時間）、カザフスタンのカシャガン油田とアゼルバイジャンのACG油田で得る原油を日本向けに優先販売する方針を示した。日本の原油輸入は2025年時点で米国産が3.8%にとどまり、中東依存が高い。ホルムズ海峡の通航不安が続くなか、日本政府も含め非中東の調達先拡大が課題になっている。
ホルムズ海峡
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安保理で軍事連携の決議案提出 バーレーンが海峡封鎖を警戒
AP通信によると、ホルムズ海峡の通航確保を巡り、バーレーンが国連安全保障理事会に決議案を提出した。各国や海軍の連携が軍事行動を取れるよう求める内容で、一部の外交筋はイランへの国連後ろ盾の軍事行動につながりかねないとして反発している。国連本部（ニューヨーク）では、2026年3月27日（報道時点）も調整が続いた。
UAE閣僚がホルムズ海峡封鎖を非難 経済的テロ行為と強く批判
中東の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にあるなか、アラブ首長国連邦（UAE）のジャベル産業・先端技術相は、現地時間3月25日夜（日本時間26日午前）、ワシントンの中東研究所で開かれた夕食会で、海峡の兵器化は世界の家計と企業を狙う「経済的テロ行為」だと強く非難した。ジャベル氏はアブダビ国営石油（ADNOC）の最高経営責任者も兼ねる。
イランがエネルギー分野で米国に譲歩か ホルムズ海峡の緊張緩和へ
米国とイランの対立が続く中、トランプ大統領は米東部時間24日（日本時間25日）、イランが石油・ガス分野で米国に大きな譲歩を示したと記者団に明らかにした。内容は伏せたままだが、核問題ではなく、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に絡む動きだと示唆し、前向きな進展だと評価した。
フィリピンがエネルギー非常事態宣言 ホルムズ海峡封鎖受け
フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は、現地時間3月24日（日本時間24日）、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、エネルギー非常事態を宣言する大統領令に署名した。大統領令は即日発効し、期間は1年。原油輸入の9割超を中東に頼る同国では、燃料の確保と価格高騰の抑制を急ぐ構えが鮮明になった。
ホルムズ海峡の航行守る新決議案 バーレーンが提示も中露反対の公算
3月中旬、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡と周辺海域で商業船舶を守るため、強い措置を認める国連安全保障理事会決議案をバーレーンが各国に回覧した。AFPやアラブニュースによると、湾岸諸国とイランの対立激化を受けた動きだが、西側外交筋はロシアと中国の反対を見込み、採択はほぼ望めないとみている。
イランのカーグ島占拠案が浮上 米政権が空挺旅団の投入を検討
米軍が対イラン作戦の次段階として、米陸軍第82空挺師団の戦闘旅団を中東へ振り向ける案を検討していることが明らかになった。米ニュースサイトアクシオスやワシントン・ポストなどの報道を踏まえると、焦点の一つはイランの主要原油輸出拠点カーグ島で、占拠や海上封鎖を通じてホルムズ海峡の通航再開を迫る構想が政権内で浮上している。
イラン軍がホルムズ海峡の「掌握」を宣言 機雷敷設の必要なし
中東の海上輸送を左右するホルムズ海峡を巡り、イラン軍事当局の報道官が2026年3月23日、海峡を強力に掌握しているためペルシャ湾に機雷を敷設する必要はないとの認識を示した。ロイターが伝えた。米国とイランの緊張が続くなかでも、海峡封鎖をさらに強める措置には直ちに踏み込まない姿勢をにじませた。
イラン、ペルシャ湾の機雷封鎖を警告 攻撃受けた場合の対抗措置表明
ペルシャ湾の海上交通をめぐる威嚇が、さらに踏み込んだ。AP通信によると、イラン国防評議会は2026年3月23日、南部の沿岸部や島しょ部が攻撃を受けた場合、ペルシャ湾と沿岸の進入路を機雷で封鎖すると表明した。声明は国営メディアが伝えた。米軍による海上輸送の再開や上陸作戦への警戒が強まる中、ホルムズ海峡を含む周辺海域の緊張は一段と高まっている。
発電所を「壊滅させる」 海峡封鎖巡りトランプ大統領が最後通牒
中東の海上輸送の要衝ホルムズ海峡を巡る米イランの対立が、エネルギー施設への直接攻撃を示唆する段階に入った。AP通信や米ニュースサイトアクシオスによると、トランプ大統領は現地時間2026年3月21日夜（日本時間22日）、イランが48時間以内に海峡を脅威なく全面開放しなければ、同国の発電所を攻撃すると警告した。
ホルムズ海峡への自衛隊派遣検討 茂木外相が停戦後の掃海を前提に言及
中東の海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を巡り、茂木敏充外相は22日のテレビ番組で、米国・イスラエルとイランの完全な停戦が実現し、機雷が航行の妨げになった場合には、自衛隊派遣を改めて検討し得るとの認識を示した。共同通信が伝えた。戦闘が続く局面での投入ではなく、停戦後の掃海を前提に線を引いた発言といえる。
ホルムズ海峡の安全確保で一致 高市首相が法規制の限界を米側に説明
高市早苗首相は2026年3月19日（日本時間20日）、米ワシントンでトランプ大統領と会談した後、記者団に対応した。焦点となっていたホルムズ海峡への艦船派遣については、「日本の法的枠組みの中で可能な対応と限界を具体的に伝えた」と説明した。AP通信によれば、海峡の安全確保の重要性については双方で認識が一致したものの、米側からの具体的な要請の詳細は明らかにされなかった。
高市首相が自衛隊派遣に慎重姿勢 ホルムズ海峡の封鎖懸念で
高市早苗首相は2026年3月18日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が取り沙汰される中、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠にした情報収集目的の自衛隊艦船派遣には慎重な考えを示した。ニューズウィーク日本版が配信したロイター電によると、政府は2日の時点から海峡の通航状況やタンカーの待機状況の把握を進めていた。
ホルムズ海峡の選別通航 人民元での原油売買が条件 イランが検討
イランが中東域外の8カ国を対象に、人民元で売買される原油のタンカーに限ってホルムズ海峡の安全通航を認める案を協議していることが分かった。AP通信通信は18日までに、海峡では中国やイラン関連の船舶を中心に限定的な通過が続いていると報じており、通航を全面的に止めるのではなく、条件付きで選別する構図が強まっている。
封鎖解除の艦艇派遣に同盟国が難色 トランプ氏「愚かな過ち」
トランプ大統領は現地時間2026年3月17日（日本時間18日）、ホルムズ海峡の封鎖解除を巡り、NATO加盟国を含む同盟国の大半が米国の要請に「関与したくない」と伝えてきたと明らかにした。AP通信によると、トランプ氏は米国とイスラエルの対イラン軍事行動を支援しない姿勢に強い不満を示し、海峡の再開へ艦艇派遣を見送るNATOは「極めて愚かな過ち」を犯していると批判した。
ホルムズ海峡の航行安全確保 UAEが参加の余地 米国枠組みを検討
アラブ首長国連邦（UAE）が、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の船舶航行を守る米国主導の国際的な枠組みに加わる可能性が出てきた。UAE大統領の外交顧問アンワル・ガルガシュ氏が3月17日に参加の余地を示した。海峡周辺ではイランによる攻撃や威嚇で商船の通航が大きく細り、世界の石油供給と物流の不安定化が続いている。
ホルムズ海峡の船舶護衛 トランプ氏の協力要請に同盟国の足並み揃わず
トランプ大統領がホルムズ海峡を通る船舶の護衛で同盟国に協力を求めたのに対し、各国の足並みはそろっていない。AP通信が2026年3月16日に報じたところによると、欧州を中心に、対イラン軍事行動の目的や出口戦略が見えないまま艦船を出すことには慎重論が強く、派遣の約束を避ける国が目立っている。
政府、中東への自衛隊追加派遣を検討 ホルムズ海峡の航行リスク対応
中東情勢の緊張が続くなか、日本政府が自国の関係船舶と乗員の安全確保に向け、自衛隊を現地へ追加派遣する可能性を探っていることが2026年3月17日までに分かった。防衛省は中東での情報収集活動をすでに続けており、ホルムズ海峡周辺の航行リスクがさらに高まった場合に備え、収集態勢の上積みや関係省庁との連携強化を視野に検討を進めている。日本企業の海運やエネルギー調達への影響を抑える狙いもある。
トランプ大統領、イラン艦艇100隻以上を破壊と発表 軍事作戦の戦果誇示
トランプ大統領は3月16日、対イラン軍事作戦で機雷敷設用の船約30隻を含む艦艇100隻以上を破壊したと述べ、イスラエルがイランに核兵器を使う可能性については「絶対にない」と否定した。AP通信や米ニュースサイトアクシオスが伝えてきたホルムズ海峡周辺での機雷対処や対イラン攻撃の拡大を踏まえた発言で、戦果を強く誇示する内容となった。
ベトナムが日韓に原油調達協力を要請 イラン戦争の供給混乱に対処
ベトナム政府は2026年3月16日、イラン戦争を受けた世界的な供給混乱に備え、原油調達先を広げるため日本と韓国に協力を求めた。商工省の説明では、中東情勢の悪化でホルムズ海峡を通る物流が細り、原油や石油製品の安定確保が一段と難しくなっている。政府は国内供給を維持するため、輸入先の多角化と備蓄・流通管理を並行して進める方針である。
