封鎖解除の艦艇派遣に同盟国が難色 トランプ氏「愚かな過ち」
トランプ大統領は現地時間2026年3月17日（日本時間18日）、ホルムズ海峡の封鎖解除を巡り、NATO加盟国を含む同盟国の大半が米国の要請に「関与したくない」と伝えてきたと明らかにした。AP通信によると、トランプ氏は米国とイスラエルの対イラン軍事行動を支援しない姿勢に強い不満を示し、海峡の再開へ艦艇派遣を見送るNATOは「極めて愚かな過ち」を犯していると批判した。
ホルムズ海峡
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ホルムズ海峡の航行安全確保 UAEが参加の余地 米国枠組みを検討
アラブ首長国連邦（UAE）が、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の船舶航行を守る米国主導の国際的な枠組みに加わる可能性が出てきた。UAE大統領の外交顧問アンワル・ガルガシュ氏が3月17日に参加の余地を示した。海峡周辺ではイランによる攻撃や威嚇で商船の通航が大きく細り、世界の石油供給と物流の不安定化が続いている。
ホルムズ海峡の船舶護衛 トランプ氏の協力要請に同盟国の足並み揃わず
トランプ大統領がホルムズ海峡を通る船舶の護衛で同盟国に協力を求めたのに対し、各国の足並みはそろっていない。AP通信が2026年3月16日に報じたところによると、欧州を中心に、対イラン軍事行動の目的や出口戦略が見えないまま艦船を出すことには慎重論が強く、派遣の約束を避ける国が目立っている。
政府、中東への自衛隊追加派遣を検討 ホルムズ海峡の航行リスク対応
中東情勢の緊張が続くなか、日本政府が自国の関係船舶と乗員の安全確保に向け、自衛隊を現地へ追加派遣する可能性を探っていることが2026年3月17日までに分かった。防衛省は中東での情報収集活動をすでに続けており、ホルムズ海峡周辺の航行リスクがさらに高まった場合に備え、収集態勢の上積みや関係省庁との連携強化を視野に検討を進めている。日本企業の海運やエネルギー調達への影響を抑える狙いもある。
トランプ大統領、イラン艦艇100隻以上を破壊と発表 軍事作戦の戦果誇示
トランプ大統領は3月16日、対イラン軍事作戦で機雷敷設用の船約30隻を含む艦艇100隻以上を破壊したと述べ、イスラエルがイランに核兵器を使う可能性については「絶対にない」と否定した。AP通信や米ニュースサイトアクシオスが伝えてきたホルムズ海峡周辺での機雷対処や対イラン攻撃の拡大を踏まえた発言で、戦果を強く誇示する内容となった。
ベトナムが日韓に原油調達協力を要請 イラン戦争の供給混乱に対処
ベトナム政府は2026年3月16日、イラン戦争を受けた世界的な供給混乱に備え、原油調達先を広げるため日本と韓国に協力を求めた。商工省の説明では、中東情勢の悪化でホルムズ海峡を通る物流が細り、原油や石油製品の安定確保が一段と難しくなっている。政府は国内供給を維持するため、輸入先の多角化と備蓄・流通管理を並行して進める方針である。
トランプ氏がNATOと中国に圧力 ホルムズ海峡の緊張で警告
トランプ大統領が、イラン情勢で緊張が続くホルムズ海峡を巡り、同盟国と中国の双方に圧力を強めた。15日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が通航再開に協力しなければ「非常に悪い」将来に直面すると警告し、月末に見込まれる中国の習近平国家主席との首脳会談も延期し得るとの考えを示した。
高市首相、ホルムズ海峡派遣巡り「何ができるか」 現行法を精査
高市早苗首相は国会の予算委員会で、ホルムズ海峡への艦船派遣を巡り、「法律の範囲内で日本関係船舶と乗員の命をどう守るか、何ができるか検討中だ」と述べた。テレビ朝日などによると、中東情勢の緊迫で海上交通の安全確保が重い課題となる中、政府は自衛隊法など現行法の枠内で取り得る手段の洗い直しを進めている。
ホルムズ海峡の安全維持へ軍艦派遣を トランプ氏が日本ら指名
AP通信によると、トランプ大統領は2026年3月14日、自身の交流サイトへの投稿で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を開放された安全な航路として維持するため、多くの国が軍艦を派遣することを望むと表明した。名指ししたのは中国、フランス、日本、韓国、英国などで、中東の戦闘拡大が海上輸送の警備協力論を押し上げている。
カーグ島の軍事目標を米軍が空爆 ホルムズ海峡封鎖なら「判断見直す」
トランプ大統領は現地時間2026年3月13日（日本時間14日）、自身のSNS投稿で、ペルシャ湾のカーグ島にあるイランの軍事目標を米軍が空爆し「完全に破壊した」と主張した。AP通信や米ニュースサイトのアクシオスによると、同島はイラン原油輸出の中枢で、石油インフラは今回は攻撃しなかったと説明し、ホルムズ海峡の航行が妨げられれば判断を見直すと警告した。
米が国際有志連合とホルムズ海峡護衛へ 通航正常化への道筋は不透明
ホルムズ海峡の安全確保を巡り、米政権は抑止の意思と実行上の制約を同時に抱える段階に入った。ベセント財務長官は2026年3月12日、米海軍が国際有志連合と連携し、軍事的に可能になり次第、同海峡を通る船舶の護衛に踏み切る考えを示した。もっとも、方針表明がそのまま早期の通航正常化につながる情勢ではない。
イラン新指導者モジタバ師が初声明 ホルムズ海峡封鎖を維持
中東の軍事危機は、イランの権力継承が早くも海上輸送と地域安全保障を巻き込む段階に入ったことを示した。父アリ師の死去後に最高指導者となったモジタバ・ハメネイ師は3月12日の初声明で、米国とイスラエルに対抗する国民の結束を訴え、ホルムズ海峡の封鎖を圧力手段として維持する方針を打ち出した。
ホルムズ海峡の通航巡り情報交錯 インド船籍タンカー容認か
ホルムズ海峡の緊張で滞っていたインド向け輸送に、わずかな打開観測が浮上している。インド側ではインド船籍タンカーの通航をイランが認める方向との見方が出たが、イラン側は合意成立を否定した。海峡の封鎖状態がなお揺らぐ中、実際に航行が安定して再開するかは見通せない。
ホルムズ海峡の機雷報道受け答弁 自衛隊の展開は「想定外」
中東情勢を巡る国会答弁は、エネルギー安全保障への懸念と、自衛隊運用の法的な線引きを切り分ける内容となった。高市早苗首相は12日の衆院予算委員会で、ホルムズ海峡でイランが機雷を敷設したとの報道に関連し、機雷除去のために自衛隊を展開することは想定できないとの認識を示した。
国連が警告 中東戦闘激化で世界の人道支援網に壊滅的影響
国連人道部門トップのトム・フレッチャー氏は3月11日、中東で続く戦闘の激化が、現地だけでなく世界の人道支援網そのものを揺らし始めたと警告した。ホルムズ海峡や湾岸空域を通る物流が滞り、ガザやサハラ以南アフリカなど複数の危機地域向け救命物資の輸送に遅れが出ている。紛争の長期化は、食料や燃料の価格上昇を通じて、支援需要そのものをさらに押し上げる懸念が強い。
ホルムズ海峡内に十数個の機雷 原油・LNG輸送に深刻な懸念
ホルムズ海峡の再開見通しがさらに遠のいている。ロイターが3月11日、複数の関係筋の話として、イランが海峡内におよそ十数個の機雷を敷設したと報じた。米国とイスラエルの対イラン軍事行動で原油やLNGの通航はすでに大きく滞っており、機雷の位置確認と除去が必要になれば、商業船の本格運航再開は一段と難しくなる。
商船三井所有の船舶が標的か オマーン沖攻撃で物流網の警戒レベル急騰
ペルシャ湾の海上リスクが一段と高まった。11日未明、オマーン沖のホルムズ海峡付近でコンテナ船が飛来物による攻撃を受け、火災が発生して乗組員の大半が退避した。商船三井が所有する船舶が標的になったとの報道もあり、中東発の物流やエネルギー輸送を巡る警戒が、日本企業にも直接及び始めた形だ。
海上輸送の安全守る装置を転用 商船が中国籍を装いペルシャ湾を航行
海上輸送の安全装置が、戦時には身元を演出する手段に変わっている。3月10日までに明らかになった船舶追跡データの分析では、ペルシャ湾やホルムズ海峡を航行する商船が、船舶自動識別装置（AIS）の表示を「中国人船員」「中国人オーナー」などに書き換え、イラン側の攻撃対象から外れようとする動きが広がった。世界のエネルギー動脈で、航路の維持そのものが情報戦の色合いを強めている。
米軍がイラン艦艇16隻を破壊 機雷敷設の動きを阻止
ホルムズ海峡を巡る軍事的緊張が一段と高まった。米情報当局は、イランが海峡で機雷敷設に着手した、もしくはその直前段階に入った可能性があると分析しており、米軍は3月10日、付近で機雷敷設に関与したとみるイラン艦艇16隻を破壊したと発表した。世界の原油輸送の約2割が通る海域だけに、局地的な衝突にとどまらず、エネルギー市場と海上物流全体に波及しかねない局面である。
ロシアが欧州へ供給拡大を打診 中東の海上輸送混乱に乗じエネルギー外交
中東での対イラン軍事行動がエネルギー市場を揺らす中、ロシアのプーチン大統領は2026年3月9日、危機はすでに世界規模に広がっていると警告した。ホルムズ海峡を通る輸送が止まれば、同海峡に依存する産油の一部が近く全面停止に追い込まれる恐れがあるとし、欧州向けの石油・天然ガス供給の用意にも言及した。戦火の余波とロシアの売り込みが同時進行している構図が改めて鮮明になった。
