米中央軍、対イラン攻撃10夜目を完了 バンダルアッバスなど南部各地で爆発
米中央軍は米東部時間2026年7月20日午後4時（日本時間21日午前5時）、イランへの10夜連続の攻撃を開始し、約5時間後に完了した。軍事司令拠点や海上戦力、ミサイル・ドローン発射地点、防空システムを標的にし、ホルムズ海峡で商船を攻撃するイランの能力を低下させることが目的だと説明した。
ホルムズ海峡
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イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡でタンカー2隻爆発を再主張 米中央軍は「虚偽」と否定
イラン革命防衛隊は現地時間2026年7月18日、ホルムズ海峡南側でタンカー2隻が機雷原に入り爆発・炎上したと主張した。米中央軍は「虚偽」と否定した。革命防衛隊は20日にも類似の主張を発表したが、2件の関係は不明だ。
米中央軍、イランを1日2度攻撃 ホルムズ海峡の商船脅威能力と沿岸防衛網を集中的に打撃
米中央軍は米東部時間7月15日、イランに対する2度の攻撃を実施した。第2波ではバンダルアバスを含む複数地点の指揮所、防空施設、ミサイル・ドローン能力、沿岸監視施設を標的とし、同日午後9時（日本時間16日午前10時）に作戦を終えた。
トランプ氏、ホルムズ海峡20%負担金案を撤回 湾岸5カ国の対米投資取引で代替、条件は未提示
トランプ米大統領は米東部時間7月14日、ホルムズ海峡を通過する全貨物の価値の20%を求める案を撤回し、湾岸諸国による対米貿易・投資取引で代替すると表明した。
ホルムズ海峡で米国が20%対価案 支払者と徴収方法は不明、IMOは義務的料金に反対
トランプ米大統領は米東部時間2026年7月13日、イランの港湾・沿岸区域に出入りする船舶を対象とする海上封鎖を再開すると表明した。ホルムズ海峡を通過する全貨物について、価値の20%を安全確保の対価として米国が受け取る考えも示したが、算定基準や支払者、徴収方法は明らかにしていない。
トランプ氏、ホルムズ海峡関連のイラン軍事能力を攻撃 貨物に20%の補償を要求
米中央軍は米東部時間2026年7月13日夜（イラン時間14日早朝）、イランへの新たな攻撃を開始したと発表した。トランプ米大統領は、ホルムズ海峡に関連するイランの攻撃能力を標的にしていると説明し、交渉による解決の可能性も排除しなかった。
米軍、商船被害を受けイラン軍事目標約140カ所を攻撃 イラン革命防衛隊は海峡封鎖を表明
米中央軍は米東部時間2026年7月11日午後7時15分（日本時間12日午前8時15分）、ホルムズ海峡でキプロス船籍のコンテナ船「M/V GFS Galaxy」がイラン革命防衛隊（IRGC）の攻撃を受けたとして、同週3回目の対イラン攻撃を開始した。約140の軍事目標を攻撃した後、作戦完了を発表した。一方、IRGCは海峡で船舶の通航を認めない方針を表明した。
米財務省、イラン金融網の14者を追加制裁 ホルムズ海峡攻撃を背景に両替商も標的
米財務省は2026年7月10日（米国時間）、イランの金融仲介者アリ・アンサリを含む8人と6団体の計14者を追加制裁の対象に指定した。外国資産管理局（OFAC）による措置で、財務省はホルムズ海峡でイランによる国際海運への攻撃が再開したことを理由に挙げた。
イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡の閉鎖を宣言 米側は南側航路の開放を主張
イラン革命防衛隊海軍は現地時間2026年7月12日未明、承認していない航路を進んだとする船舶に警告射撃を行い、停止させたと発表した。併せて、米国の地域介入が終わるまでホルムズ海峡を「追って通知するまで」閉鎖し、全船舶の通航を認めないと表明した。一方、米中央軍と米海軍主導の合同海事情報センターは、南側航路で通航が続いているとしている。
米中央軍、対イラン追加攻撃を完了 約90目標攻撃で湾岸3カ国にも緊張拡大
米中央軍は2026年7月8日付で、イランへの追加攻撃を完了したと公表した。米側は、ホルムズ海峡を航行する商船へのイラン側攻撃への対応と位置付けている。イランは、湾岸の米軍関連施設を標的にした攻撃で応酬し、緊張は周辺国にも広がった。
イラン軍司令部、米軍の対イラン攻撃に報復警告 ホルムズ海峡管理も改めて主張
ホルムズ海峡の通航管理を巡り、イラン軍のハタム・アル・アンビヤ中央本部は8日、米国の干渉を認めない姿勢を改めて示した。米軍によるイラン南部への攻撃を「あからさまな侵略行為」と非難し、報復を警告したうえで、商船や石油タンカーにはイラン指定ルートの通航を求めた。
米軍、ホルムズ海峡の商船攻撃受けイラン南部を攻撃 原油販売容認ライセンスも撤回
米中央軍は米国時間2026年7月7日、ホルムズ海峡で民間人乗組員がいる商船を標的にした攻撃への報復として、イランに対する新たな攻撃を開始した。AP通信などは、発端となった商船攻撃は3件で、米軍攻撃はイラン現地時間8日未明に行われたと伝えている。
国連安保理、ホルムズ海峡の海運安全で米国・バーレーンとイランの対立鮮明に
国連安全保障理事会は現地時間7月2日、イラン情勢を巡る緊急会合を開き、湾岸情勢とホルムズ海峡の海運安全を巡る対立を協議した。米国・バーレーンは商船保護と航行の自由への脅威を訴え、イランは米国とイスラエルの対イラン攻撃こそ危機の出発点だと反発した。
米イラン協議、ドーハで前進乏しく ホルムズ通航と凍結資産で足踏み
複数の主要報道によると、米国とイランの間接協議は現地時間7月1日、カタール・ドーハで終了した。協議はホルムズ海峡の通航管理と凍結資産の扱いなど経済面の措置が中心となり、恒久合意や核問題に向けた明確な前進は乏しかった。
米イラン停戦覚書、ホルムズ海峡「海上サービス料」条項の解釈が新たな争点に
米国とイランの停戦覚書をめぐり、イランのファルス通信は15日（現地時間）、交渉終盤に船舶向け「海上サービス」文言が加えられたと情報筋の話として報じた。ホルムズ海峡再開後の費用徴収をどう扱うかが、米イラン間の新たな解釈問題になっている。
ホルムズ海峡再開と核不拡散、日本など17カ国が米イラン覚書を歓迎
米国とイランは2026年6月15日、戦闘終結などに関する覚書に合意したと発表した。同日付でGOV.UKに掲載された共同声明は、日本を含む17カ国首脳の声明として、米イラン間の覚書発表を歓迎した。日本政府は外相談話でも、覚書の着実な実施とホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保への期待を示している。各国は、戦闘終結の発表にとどまらず、海峡の再開とイラン核問題を含む後続措置の実行を重視している。
フランスG7がエビアンで開幕、米イラン暫定合意と世界経済安定を協議
フランスが議長国を務める主要7カ国首脳会議（G7サミット）が15日、同国東部エビアンで開幕する。AP通信は開催直前、米国とイランがホルムズ海峡の再開放と停戦延長を柱とする初期的・暫定的な合意に達したと伝えた。中東情勢が緊迫から収束模索に動く可能性を帯びるなか、G7は地政学リスクと世界経済の安定を同時ににらむ会議となる。
米イラン、和平枠組みで一致 ホルムズ海峡再開と港湾封鎖解除を6月19日署名へ
複数の主要報道によると、米国とイランは6月15日までに、2月28日に始まった戦争の終結に向けた初期的な和平枠組みで一致した。枠組みには、ホルムズ海峡の再開放と米国によるイラン港湾封鎖の解除が含まれる。覚書は6月19日にスイスで正式署名される予定で、核計画や高濃縮ウラン備蓄の扱いは、60日間の後続協議に委ねられる。
高市首相、原油代替調達が7月に約10割へ 国家備蓄の追加放出回避にめど
高市首相は11日、首相官邸で開いた第10回中東情勢に関する関係閣僚会議で、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達について、7月は前年平月比で約10割の調達回復にめどがついたと表明した。7月に必要となる原油量を上回る調達が見込めるとして、先月に続き、今月も国家備蓄原油の追加放出は行わない方針を示した。
日本政府、ホルムズ派遣艦艇の選定に着手 停戦実現後の掃海任務と補給体制を本格検討
日本政府が、米国とイランの停戦合意が実現し履行された場合を見据え、ホルムズ海峡に派遣し得る海上自衛隊艦艇の組み合わせを検討していると報じられた。掃海艦艇や掃海母艦、補給艦、護衛艦を含む編成案のほか、英仏主導の多国間枠組みに加わる可能性も選択肢に入る。ただし、12日時点で米イラン合意は最終確定しておらず、防衛省も派遣について「何も決まっていない」としている。実施には停戦の履行、国際法上の正当性、現地…
