トランプ氏がNATOと中国に圧力 ホルムズ海峡の緊張で警告
トランプ大統領が、イラン情勢で緊張が続くホルムズ海峡を巡り、同盟国と中国の双方に圧力を強めた。15日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が通航再開に協力しなければ「非常に悪い」将来に直面すると警告し、月末に見込まれる中国の習近平国家主席との首脳会談も延期し得るとの考えを示した。
ホルムズ海峡
本ページでは「ホルムズ海峡」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
高市首相、ホルムズ海峡派遣巡り「何ができるか」 現行法を精査
高市早苗首相は国会の予算委員会で、ホルムズ海峡への艦船派遣を巡り、「法律の範囲内で日本関係船舶と乗員の命をどう守るか、何ができるか検討中だ」と述べた。テレビ朝日などによると、中東情勢の緊迫で海上交通の安全確保が重い課題となる中、政府は自衛隊法など現行法の枠内で取り得る手段の洗い直しを進めている。
ホルムズ海峡の安全維持へ軍艦派遣を トランプ氏が日本ら指名
AP通信によると、トランプ大統領は2026年3月14日、自身の交流サイトへの投稿で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を開放された安全な航路として維持するため、多くの国が軍艦を派遣することを望むと表明した。名指ししたのは中国、フランス、日本、韓国、英国などで、中東の戦闘拡大が海上輸送の警備協力論を押し上げている。
カーグ島の軍事目標を米軍が空爆 ホルムズ海峡封鎖なら「判断見直す」
トランプ大統領は現地時間2026年3月13日（日本時間14日）、自身のSNS投稿で、ペルシャ湾のカーグ島にあるイランの軍事目標を米軍が空爆し「完全に破壊した」と主張した。AP通信や米ニュースサイトのアクシオスによると、同島はイラン原油輸出の中枢で、石油インフラは今回は攻撃しなかったと説明し、ホルムズ海峡の航行が妨げられれば判断を見直すと警告した。
米が国際有志連合とホルムズ海峡護衛へ 通航正常化への道筋は不透明
ホルムズ海峡の安全確保を巡り、米政権は抑止の意思と実行上の制約を同時に抱える段階に入った。ベセント財務長官は2026年3月12日、米海軍が国際有志連合と連携し、軍事的に可能になり次第、同海峡を通る船舶の護衛に踏み切る考えを示した。もっとも、方針表明がそのまま早期の通航正常化につながる情勢ではない。
イラン新指導者モジタバ師が初声明 ホルムズ海峡封鎖を維持
中東の軍事危機は、イランの権力継承が早くも海上輸送と地域安全保障を巻き込む段階に入ったことを示した。父アリ師の死去後に最高指導者となったモジタバ・ハメネイ師は3月12日の初声明で、米国とイスラエルに対抗する国民の結束を訴え、ホルムズ海峡の封鎖を圧力手段として維持する方針を打ち出した。
ホルムズ海峡の通航巡り情報交錯 インド船籍タンカー容認か
ホルムズ海峡の緊張で滞っていたインド向け輸送に、わずかな打開観測が浮上している。インド側ではインド船籍タンカーの通航をイランが認める方向との見方が出たが、イラン側は合意成立を否定した。海峡の封鎖状態がなお揺らぐ中、実際に航行が安定して再開するかは見通せない。
ホルムズ海峡の機雷報道受け答弁 自衛隊の展開は「想定外」
中東情勢を巡る国会答弁は、エネルギー安全保障への懸念と、自衛隊運用の法的な線引きを切り分ける内容となった。高市早苗首相は12日の衆院予算委員会で、ホルムズ海峡でイランが機雷を敷設したとの報道に関連し、機雷除去のために自衛隊を展開することは想定できないとの認識を示した。
国連が警告 中東戦闘激化で世界の人道支援網に壊滅的影響
国連人道部門トップのトム・フレッチャー氏は3月11日、中東で続く戦闘の激化が、現地だけでなく世界の人道支援網そのものを揺らし始めたと警告した。ホルムズ海峡や湾岸空域を通る物流が滞り、ガザやサハラ以南アフリカなど複数の危機地域向け救命物資の輸送に遅れが出ている。紛争の長期化は、食料や燃料の価格上昇を通じて、支援需要そのものをさらに押し上げる懸念が強い。
ホルムズ海峡内に十数個の機雷 原油・LNG輸送に深刻な懸念
ホルムズ海峡の再開見通しがさらに遠のいている。ロイターが3月11日、複数の関係筋の話として、イランが海峡内におよそ十数個の機雷を敷設したと報じた。米国とイスラエルの対イラン軍事行動で原油やLNGの通航はすでに大きく滞っており、機雷の位置確認と除去が必要になれば、商業船の本格運航再開は一段と難しくなる。
商船三井所有の船舶が標的か オマーン沖攻撃で物流網の警戒レベル急騰
ペルシャ湾の海上リスクが一段と高まった。11日未明、オマーン沖のホルムズ海峡付近でコンテナ船が飛来物による攻撃を受け、火災が発生して乗組員の大半が退避した。商船三井が所有する船舶が標的になったとの報道もあり、中東発の物流やエネルギー輸送を巡る警戒が、日本企業にも直接及び始めた形だ。
海上輸送の安全守る装置を転用 商船が中国籍を装いペルシャ湾を航行
海上輸送の安全装置が、戦時には身元を演出する手段に変わっている。3月10日までに明らかになった船舶追跡データの分析では、ペルシャ湾やホルムズ海峡を航行する商船が、船舶自動識別装置（AIS）の表示を「中国人船員」「中国人オーナー」などに書き換え、イラン側の攻撃対象から外れようとする動きが広がった。世界のエネルギー動脈で、航路の維持そのものが情報戦の色合いを強めている。
米軍がイラン艦艇16隻を破壊 機雷敷設の動きを阻止
ホルムズ海峡を巡る軍事的緊張が一段と高まった。米情報当局は、イランが海峡で機雷敷設に着手した、もしくはその直前段階に入った可能性があると分析しており、米軍は3月10日、付近で機雷敷設に関与したとみるイラン艦艇16隻を破壊したと発表した。世界の原油輸送の約2割が通る海域だけに、局地的な衝突にとどまらず、エネルギー市場と海上物流全体に波及しかねない局面である。
ロシアが欧州へ供給拡大を打診 中東の海上輸送混乱に乗じエネルギー外交
中東での対イラン軍事行動がエネルギー市場を揺らす中、ロシアのプーチン大統領は2026年3月9日、危機はすでに世界規模に広がっていると警告した。ホルムズ海峡を通る輸送が止まれば、同海峡に依存する産油の一部が近く全面停止に追い込まれる恐れがあるとし、欧州向けの石油・天然ガス供給の用意にも言及した。戦火の余波とロシアの売り込みが同時進行している構図が改めて鮮明になった。
ホルムズ海峡に米艦艇を多数展開 トランプ氏が機雷探知と安全維持強調
トランプ大統領は10日の記者会見で、ホルムズ海峡周辺に多数の米艦艇を展開し、機雷探知も進めているとして「安全な状態が維持される」と強調した。中東情勢の緊張が海上輸送へ波及し、エネルギー輸送の大動脈に不安が広がるなか、米軍の前方展開で通航の自由をどこまで確保できるかが、市場と同盟国の大きな関心になっている。
ホルムズ海峡の通航を段階再開へ マクロン氏が欧州防衛任務を表明
中東情勢の緊迫がエネルギー輸送の大動脈に及ぶ中、フランスのマクロン大統領は2026年3月9日、ホルムズ海峡の通航を段階的に再開させるため、欧州内外のパートナー国と防衛任務の準備を進めていると表明した。軍事介入を拡大する構えではなく、コンテナ船やタンカーの護衛を通じて物流の目詰まりを和らげる狙いで、欧州が外交だけでなく海上安全保障でも前面に出る姿勢が鮮明になった。
ホルムズ海峡封鎖なら「大規模攻撃」 トランプ大統領がイランを警告
トランプ大統領が3月9日、ホルムズ海峡の石油輸送をイランが止めれば、米国はこれまでを大きく上回る規模で攻撃すると警告した。中東で続く米国とイランの軍事的緊張は、核問題や報復の応酬にとどまらず、世界の原油輸送路そのものを巡る対立として色合いを強めている。海峡封鎖の示唆に対し、米大統領が破壊規模まで踏み込んで明言したことで、抑止と同時にエスカレーションの危険も改めて浮き彫りになった。
タンカー護衛巡り米要請を否定 高市首相が自衛隊派遣の現状を説明
中東情勢の緊迫でホルムズ海峡の安全確保が改めて焦点となる中、高市早苗首相は2026年3月9日の衆院予算委員会で、同海峡でのタンカー護衛を巡って「日本政府に対して米国から要請はない」と述べた。米側の軍事的関与が現実味を帯びる一方、日本として自衛隊派遣の判断を直ちに迫られている段階ではないことを示した発言だ。
高市首相が原油調達先の拡大を検討 中東情勢の緊迫化受け
高市早苗首相は3月9日の衆院予算委員会で、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けた中東情勢の緊迫化を踏まえ、日本の原油調達先の拡大を検討していると明らかにした。日本は輸入原油の多くを中東に依存し、主要航路であるホルムズ海峡の混乱はエネルギー供給と物価の両面に波及しやすい。政府は燃料価格や電気・ガス料金への影響も見据え、家計と企業活動への打撃を抑える対応を急ぐ構えである。
UAE籍タグボートがホルムズ海峡で沈没 乗組員3人が行方不明
ホルムズ海峡でUAE籍タグボート「Mussafah 2」が6日未明に沈没し、インドネシア人乗組員3人の行方が分からなくなっている。現場はUAEとオマーンに挟まれた要衝海域で、関係当局は捜索と安否確認を急いでいる。事故の詳しい原因はなお特定されておらず、海上物流の緊張が続く中で起きた新たな海難として注目が集まっている。
