ホルムズ海峡に米艦艇を多数展開 トランプ氏が機雷探知と安全維持強調
トランプ大統領は10日の記者会見で、ホルムズ海峡周辺に多数の米艦艇を展開し、機雷探知も進めているとして「安全な状態が維持される」と強調した。中東情勢の緊張が海上輸送へ波及し、エネルギー輸送の大動脈に不安が広がるなか、米軍の前方展開で通航の自由をどこまで確保できるかが、市場と同盟国の大きな関心になっている。
ホルムズ海峡
本ページでは「ホルムズ海峡」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
ホルムズ海峡の通航を段階再開へ マクロン氏が欧州防衛任務を表明
中東情勢の緊迫がエネルギー輸送の大動脈に及ぶ中、フランスのマクロン大統領は2026年3月9日、ホルムズ海峡の通航を段階的に再開させるため、欧州内外のパートナー国と防衛任務の準備を進めていると表明した。軍事介入を拡大する構えではなく、コンテナ船やタンカーの護衛を通じて物流の目詰まりを和らげる狙いで、欧州が外交だけでなく海上安全保障でも前面に出る姿勢が鮮明になった。
ホルムズ海峡封鎖なら「大規模攻撃」 トランプ大統領がイランを警告
トランプ大統領が3月9日、ホルムズ海峡の石油輸送をイランが止めれば、米国はこれまでを大きく上回る規模で攻撃すると警告した。中東で続く米国とイランの軍事的緊張は、核問題や報復の応酬にとどまらず、世界の原油輸送路そのものを巡る対立として色合いを強めている。海峡封鎖の示唆に対し、米大統領が破壊規模まで踏み込んで明言したことで、抑止と同時にエスカレーションの危険も改めて浮き彫りになった。
タンカー護衛巡り米要請を否定 高市首相が自衛隊派遣の現状を説明
中東情勢の緊迫でホルムズ海峡の安全確保が改めて焦点となる中、高市早苗首相は2026年3月9日の衆院予算委員会で、同海峡でのタンカー護衛を巡って「日本政府に対して米国から要請はない」と述べた。米側の軍事的関与が現実味を帯びる一方、日本として自衛隊派遣の判断を直ちに迫られている段階ではないことを示した発言だ。
高市首相が原油調達先の拡大を検討 中東情勢の緊迫化受け
高市早苗首相は3月9日の衆院予算委員会で、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けた中東情勢の緊迫化を踏まえ、日本の原油調達先の拡大を検討していると明らかにした。日本は輸入原油の多くを中東に依存し、主要航路であるホルムズ海峡の混乱はエネルギー供給と物価の両面に波及しやすい。政府は燃料価格や電気・ガス料金への影響も見据え、家計と企業活動への打撃を抑える対応を急ぐ構えである。
UAE籍タグボートがホルムズ海峡で沈没 乗組員3人が行方不明
ホルムズ海峡でUAE籍タグボート「Mussafah 2」が6日未明に沈没し、インドネシア人乗組員3人の行方が分からなくなっている。現場はUAEとオマーンに挟まれた要衝海域で、関係当局は捜索と安否確認を急いでいる。事故の詳しい原因はなお特定されておらず、海上物流の緊張が続く中で起きた新たな海難として注目が集まっている。
イラク南部の原油生産が7割減 日量130万バレルまで急落
イラク南部の主要油田で原油生産が急減した。3月8日に業界関係者が明らかにしたところでは、生産量は平時の4割弱にあたる日量130万バレルまで落ち込み、減少幅は約7割に達した。米国とイスラエルの対イラン攻撃を機にホルムズ海峡の通航が滞り、タンカーが南部ターミナルに近づけなくなったことが直撃した。産油量そのものではなく、積み出し不能が上流の操業停止を招いた構図である。
ホルムズ海峡の安全確保に米軍投入へ 保険と軍事で物流停滞を打開
米政権がホルムズ海峡の物流再開へ、保険と安全確保を一体で打ち出した。米国際開発金融公社（DFC）は3月6日、中東で原油やLNGなどを運ぶ船舶向けに、戦争リスクを含む再保険を最大200億ドル規模で供給すると発表した。ホワイトハウスのハセット国家経済会議委員長も同日、米軍が同海峡で船舶の通航を可能にする計画をまとめていると明らかにし、エネルギー輸送のてこ入れを急ぐ姿勢を示した。
イラン貨物船が航行再開 空爆下で輸出再開へ初の動き
ホルムズ海峡周辺の航行が細るなか、イラン船籍のばら積み貨物船が動き始めた。船舶追跡データで5日、イラン船籍の2隻がペルシャ湾を通過し、輸出先へ向けて航行していることが確認された。2月28日に米国とイスラエルの対イラン攻撃が始まって以降、仕向け地に向けた動きとしては初めてとみられる。
中国の原油調達に危機感 ホルムズ海峡の安全巡りイランと調整
ペルシャ湾の出口にあたるホルムズ海峡で、エネルギー輸送の不安が一段と強まっている。6日配信のロイター報道としてニューズウィーク日本版が伝えたところでは、中国側が原油タンカーとカタール産LNG船の安全な通航を認めるよう、イラン当局との水面下の調整を進めている。
米中央軍の軍事作戦でイラン艦艇30隻超喪失 情勢に変化
中東の海上交通を左右するホルムズ海峡周辺で、イラン海軍の姿が消えつつあるという。米軍が進める対イラン軍事作戦を巡り、米中央軍のブラッド・クーパー司令官は3月5日、イラン艦艇の撃沈・破壊が30隻を超えた一方、弾道ミサイルや無人機による攻撃が大きく減ったと明らかにした。
国家備蓄の放出を政府に要請 石油元売り会社がホルムズ緊張受け
ホルムズ海峡周辺の緊張が一段と高まり、原油の海上輸送が滞れば日本の調達にも波及しかねない状況だ。こうした中、石油元売り会社が日本政府に対し、国家備蓄の原油を市場に出すよう働きかけている。5日、ブルームバーグが事情を知る複数の関係者の話として伝えた。
ホルムズ海峡の輸送急減 衛星測位への電波妨害も相次ぎ発生
ペルシャ湾から世界へ向かう原油やLNGの海上輸送が、数日のうちに急減した。2月28日の米国とイスラエルによる対イラン攻撃の後、ホルムズ海峡周辺では軍事的な緊張が一段と高まり、航行の目印となる衛星測位の電波妨害も増えている。海事インテリジェンス企業Windwardは、主要航路でのタンカー通航が事実上止まっていると分析した。
ホルムズ海峡でコンテナ船に飛翔体直撃 乗組員が退避する事態に
世界の原油やコンテナ輸送が行き交うホルムズ海峡付近で、コンテナ船が飛翔体の直撃を受け、乗組員が退避した。英国海軍の連絡組織とされる英国海事貿易作戦本部（UKMTO）が4日に報告し、中東の軍事的緊張が商業船舶の安全を脅かす状況が改めて浮き彫りになった。
ロシアがインドへ原油輸出拡大を計画 中東の供給不安を受け
ホルムズ海峡周辺の緊張が高まり、中東からの原油の動きが滞る懸念が広がっている。こうした需給不安を受け、ロシアが友好国インド向けに輸出の一部を回す案を具体化しつつある。3月4日付でNDTVが報じた。
「早い段階で動く」米政権が発信 ホルムズ海峡で米軍がタンカー護衛へ
ホルムズ海峡を通る原油輸送の安全確保が、米国の対イラン軍事作戦と表裏一体になってきた。米国時間3日にトランプ大統領がタンカー護衛や保険支援に言及したのに続き、4日夜（日本時間5日午前）には政権側から「早い段階で護衛に動く」との発信が相次いだ。
イラン革命防衛隊「タンカーを焼いた」 海峡の緊張高まるも実態不明
ホルムズ海峡をめぐる緊張が一段と高まっている。3月4日、イラン革命防衛隊の幹部が「通航禁止の警告を無視した石油タンカー10隻以上が攻撃を受け、焼かれた」と主張した。現時点で被害の独立した確認は限られ、実態はなお不透明だ。
アジアのLNG買い手が供給途絶に備え カタールの生産停止受け
アジアの主要な液化天然ガス（LNG）買い手が、供給途絶のリスクに備え始めた。ホルムズ海峡周辺の海上輸送が滞り、カタールでLNG生産が止まったためだ。ロイターによると、日本や台湾、バングラデシュ、パキスタンでは、3日時点で「当面は大きな支障は出にくい」との受け止めが広がる一方、紛争が長引けば調達先の分散とスポット購入を急ぐ構えだ。
中国がイランに海峡での自制要求 ホルムズ封鎖による資源断絶懸念
中東の海上輸送の要衝ホルムズ海峡をめぐり、中国がイランに自制を求める動きが強まっている。共同通信によると、米ブルームバーグは3日までに、カタール産の液化天然ガス（LNG）などが海峡を通れなくなる事態を避けるよう、中国側がイラン側へ非公式に働きかけていると伝えた。
ホルムズ海峡で米軍がタンカー護衛検討 エネルギー危機受け浮上
ペルシャ湾から世界へ向かう原油・天然ガスの流れが揺れ、エネルギー価格が荒い値動きになっている。こうしたなか、ホルムズ海峡を通過するタンカーに米軍が護衛などの軍事的な保護を与える案が、米政権内で俎上に載っていると、米ポリティコが関係者の話として3日に伝えた。
