英仏主導のホルムズ海峡安全会合、約50カ国参加 十数カ国が船舶保護へ
英国とフランスは4月17日、パリでホルムズ海峡の航行安全を巡る会合を開いた。同会合には約50の国・国際機関が参加し、スターマー英首相は十数カ国が将来の船舶保護任務に資産を提供する用意を示したと明らかにした。
ホルムズ海峡
本ページでは「ホルムズ海峡」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
レバノン停戦でホルムズ海峡開放へ 米封鎖維持で通航正常化は不透明
イランのアッバス・アラグチ外相は4月17日、レバノンで始まった10日間の停戦に合わせ、ホルムズ海峡を停戦の残存期間中、全ての商船に完全開放するとXで表明した。世界の原油・LNG輸送の要衝で通航再開への期待が広がる一方、米国は対イラン封鎖の継続を打ち出しており、海運の正常化がすぐに進むかは見通せない。
米軍、イラン港湾に出入りする海上交通を封鎖開始 ホルムズ海峡周辺の緊張再燃
トランプ大統領は13日、米軍がイランの港湾や沿岸部に出入りする海上交通の封鎖を開始したと表明した。AP通信によると、封鎖は米東部時間13日午前10時（日本時間同日午後11時）に始まった。対象はイラン向けの船舶が中心で、非イラン向けの通航は妨げない枠組みとされ、ホルムズ海峡周辺の緊張は再び高まっている。
イラン港湾を米軍が海上封鎖へ 協議不調で限定攻撃の検討も
パキスタンで12日に行われた米・イラン協議が合意なく終わった後、トランプ政権はイランの全港湾に対する海上封鎖および、同国によるホルムズ海峡での通行料徴収の阻止へ動いたとAP通信とアクシオスが伝えた。さらにウォール・ストリート・ジャーナルなどの報道では、ホワイトハウス顧問団が封鎖と並行して、イランへの限定的な軍事攻撃の再開も選択肢として検討しているとされた。
UAEが米イラン停戦で追加説明要求 海峡再開放と2819発の攻撃に対する賠償請求
UAE外務省は4月8日、トランプ大統領が発表した米国とイランの2週間停戦を巡り、イランが湾岸地域での敵対行為を直ちに止め、ホルムズ海峡を完全かつ無条件に再開放することをどのように確実にするのか、合意内容の追加説明を求めた。あわせて、UAEなどへの攻撃で生じた損害はイランが全面的に賠償すべきだと訴えた。
イラン停戦後もホルムズ海峡の許可制を維持 無許可船へ破壊の警告
イランは4月8日の停戦発効後も、ホルムズ海峡を自由航行に戻さず、通航を事前許可の下で厳しく管理している。AP通信は9日、停戦がイスラエルのベイルート空爆と海峡での締め付け継続で揺らいでいると伝えた。海峡では一部の通航実績が出ているものの、全面再開には至っていない。
イランがホルムズ海峡の代替航路指定 停戦後も通航船の回復は低水準
イランがホルムズ海峡を通る船舶に、通常の航路を避けてララク島近海の代替レーンを使うよう求めていると、KBSワールドが4月9日に伝えた。記事では、通航する船舶はイスラム革命防衛隊（IRGC）海軍と事前に調整したうえで、追って通知があるまで指定された経路を使う運用だとしており、海峡の通航はなお機雷リスクを前提にした制限付きの状態にあることがうかがえる。
高市首相、UAE大統領と電話会談 原油安定供給へ協力要請
高市首相は4月7日午後9時から約30分間、UAEのムハンマド大統領と電話で会談し、原油の安定供給に向けた継続協力を要請した。外務省が同日公表した会談概要によると、両首脳は中東情勢の早期沈静化とホルムズ海峡の安定に向けて連携することで一致し、邦人の安全確保や出国支援を巡るUAE側の協力も議題になった。
ウクライナ、ホルムズ海峡協議参加へ 黒海防衛の知見共有へ
ロイター通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は4月7日の夜の演説で、ウクライナ軍要員がホルムズ海峡の今後の運用を巡る協議に参加していると明らかにした。黒海で海上ルートを守ってきた経験を踏まえ、安全な通航は世界全体にとって価値があるとも述べ、ウクライナの実戦で培った海上防衛の知見を別の重要航路にも生かせるとの考えを示した。
米イランが2週間の暫定停戦 パキスタン仲介で軍事圧力から外交交渉へ
トランプ大統領は4月7日夜、イランがホルムズ海峡を「完全、即時、安全」に再開するなら、対イランの爆撃と攻撃を2週間止めると表明した。AP通信やアクシオスが伝えた。パキスタンが仲介する2週間の猶予案が浮上し、軍事圧力の拡大局面はひとまず外交交渉へ切り替わった。
トランプ氏が日本やNATOを名指し批判 ホルムズ海峡の海上支援不足
トランプ大統領は6日のホワイトハウス記者会見で、日本、韓国、オーストラリア、NATOがホルムズ海峡の再開に向けた米国主導の海軍支援に協力していないとして不満を示した。The Straits Timesが4月7日付で報じた。発言の中心は、イランへの攻撃そのものへの賛否ではなく、航路の警備や再開に向けた海上作戦への協力不足に置かれていた。
イラン、米国の停戦案拒否 パキスタン経由で10項目の恒久終戦条件を提示
アクシオスとBusiness Recorderに掲載されたロイター記事は、イランが4月6日、戦争終結に向けた米国提案への回答をパキスタン経由で米側に伝えたと報じた。各記事が引用したイラン国営通信IRNAの報道では、イランは一時停戦を受け入れず、恒久的な終戦を前提にした10項目の条件を示したとされ、地域での戦闘終結やホルムズ海峡の安全通航、制裁解除、復興支援が盛り込まれたという。
イラン軍、米の民間インフラ攻撃に報復警告 壊滅的で広範囲に
民間インフラへの標的化がエスカレートするなか、イラン軍のハータム・アル・アンビヤー中央司令部は4月6日、民間施設への攻撃が再び起きれば報復は「さらに壊滅的で広範囲になる」と強い言葉で警告した。Malay Mailが6日掲載した記事によると、この警告はイラン国営放送IRIBのテレグラムに投稿された同司令部報道官の声明として伝えられている。ホルムズ海峡の再開を求める米政権の圧力が強まるなか、両国間で民…
イラン封鎖下のホルムズ海峡でLPG船通過 商船三井関連で3隻目へ
イランによる事実上の封鎖状態が続く中、商船三井のインド関係会社が保有するインド船籍のLPG船「GREEN ASHA」がホルムズ海峡を通過した。ブルームバーグがYahoo!ファイナンスで配信した6日付記事で、商船三井の広報担当者が明らかにしたもので、同社関連で海峡通過が確認された船は3隻目となった。先行してLNG船「ソハール」とLPG船「GREEN SANVI」の通過も伝えられている。
国家備蓄放出と代替ルート確保へ 原油とナフサ供給網の安定化急ぐ
高市早苗首相は6日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡の閉鎖が長引く場合も、備蓄放出と代替調達を組み合わせて日本の原油・ナフサ供給を支える考えを説明した。政府は3月下旬から国家備蓄の放出に踏み切っており、足元では需給に直ちに支障は出ていないとの説明を続けている。
トランプ大統領、イラン発電所や橋の攻撃警告 軍事的威嚇と交渉並行
トランプ大統領は米東部時間4月5日、イランがホルムズ海峡の通航を再開しなければ同国の発電所や橋を攻撃し得るとSNSで警告した。AP通信などによると、投稿は火曜日を「Power Plant Day」「Bridge Day」と表現する強い内容で、アルジャジーラが伝えたFOX Newsでの発言では、同じ日に交渉継続と期限前合意の可能性にも触れていた。
商船三井のLNG船がホルムズ海峡を通過 攻撃後の日本関連船で初
商船三井が共同保有するパナマ船籍LNG船「SOHAR LNG」が、4月3日までにホルムズ海峡を通過してオマーン湾の外側へ出た。nippon.comやテレビ朝日、ガーディアンが伝えた。米国とイスラエルの対イラン攻撃後に海峡の通航が大きく細るなか、日本関連船が実際に湾外へ出た初の事例とみられる。
仏系コンテナ船「CMA CGM KRIBI」、ホルムズ海峡を無事通過
Omniが4月3日にまとめたブルームバーグ報道によると、フランス系海運大手CMA CGMのコンテナ船「CMA CGM KRIBI」は、現地時間2日から3日にかけてホルムズ海峡を通過したとみられる。船舶追跡データでは、同船はドバイ沖を出た後にイラン沿岸沿いを航行し、3日朝までにオマーンのマスカット沖に達していた。事情に詳しい2人も、同船が通過したことを認めたという。
ロシア経済訪問団の計画を否定 木原官房長官「事実ではない」
木原稔官房長官は4月3日の閣議後会見で、政府がロシアへの経済訪問団を計画しているとの報道を「事実ではない」と否定した。そのうえで、日本政府は対ロ制裁を維持しつつ、すでにロシアに進出している日本企業は支えていく考えを示した。同日の政府説明では、別の論点として、ホルムズ海峡の航行安全を巡る日本の外交対応も明らかになった。
英国主導でホルムズ海峡の外交加速 4月2日に外相級会合
英国が主導するホルムズ海峡の通航再開に向けた外交が、4月2日の外相級オンライン会合で次の段階に進む見通しだ。焦点は戦闘終結そのものではなく、原油やガス輸送の要衝である海峡の航行の自由をどう回復するかにあり、エネルギー市場の安定化を急ぐ各国の調整が本格化する。
