イランが米にホルムズ海峡先行の新提案提示 核協議は後回しへ
米アクシオスやAP通信などの複数メディアは4月27日、イランがパキスタン側の仲介で米国に新提案を示し、ホルムズ海峡の再開放と戦争終結を先に扱い、核協議は後段に回す案を提示したと報じた。海峡再開と米国の対イラン封鎖解除を軸に、核問題を含めない提案骨格となっており、ホワイトハウスは提案を受け取ったとされるが、その後に正式な検討に入ったかどうかは明らかになっていない。
ホルムズ海峡
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米国産の代替原油91万バレルが到着 中東依存を補う実船調達段階へ
原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続く中、コスモエネルギーホールディングスの子会社であるコスモ石油が代替調達した米国産原油が4月26日、初めて日本に到着した。時事通信の報道によれば、到着量はまず91万バレルといい、日本の原油の中東依存を補う代替調達が実際の到着の段階に入った形だ。
ホルムズ海峡の通航料を初徴収か イラン議会副議長が入金完了を主張
イランの複数メディアが4月23日、同国議会副議長ハミドレザ・ハジババイ氏の発言として、ホルムズ海峡を通航した船舶からの通航料の初回収入が中央銀行口座ないし国庫に入ったと伝えた。入金額や支払った船舶数、船名、国籍、支払い時点は明らかになっておらず、今回の焦点は通航料制度の構想そのものではなく、実際に初回の入金があったとの主張が示された点にある。
トランプ大統領、イラン機雷敷設船に攻撃命令 掃海態勢3倍へ
トランプ大統領は4月23日、自身のSNSで、ホルムズ海峡で機雷を敷設している船舶を米海軍が攻撃するよう命じたと表明した。米側は同海峡で掃海作業も進めており、主要報道では、態勢を通常の3倍に引き上げたと伝えられている。
イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡で商船2隻を拿捕 停戦後も緊張継続
イラン革命防衛隊海軍は4月22日、ホルムズ海峡で商船2隻を拿捕し、イラン領海側へ誘導した。トランプ米大統領が前日に停戦の無期限延長を表明した後も海上の緊張は収まらず、英国海事機関UKMTOは同日、オマーン沖で別のコンテナ船がイラン革命防衛隊の武装艇から銃撃を受けたとの通報を公表した。
米軍がイラン船籍貨物船を拿捕 中国製デュアルユース品積載の可能性
米軍は4月19日、対イランの港湾封鎖に違反したとして、イラン船籍貨物船「TOUSKA（Touska、トゥスカ）」をホルムズ海峡東方のオマーン湾・アラビア海側で阻止し、拿捕した。ロイター系報道などによると、同船は中国関連航路上にあり、軍民両用のデュアルユース品を積んでいた可能性も浮上しており、4月21日にはトランプ氏が中国由来を示唆したと伝えられている。
ホルムズ海峡で商船3隻が発砲被害 イラン革命防衛隊がコンテナ船を銃撃
UKMTOとAPなど複数報道によると、4月22日、ホルムズ海峡周辺で少なくとも3隻の商船が発砲を受けた。うち、オマーン北東約15カイリを航行していたコンテナ船は、IRGC武装ボートに接近された後、事前のVHFによる呼びかけがないまま銃撃され、ブリッジに大きな損傷が出たが、乗組員にけがはなかった。
ホルムズ海峡の通航再開は1日で後退 イラン側が商船に再び閉鎖通告し発砲も
ホルムズ海峡では4月18日、商船に通航不可を伝えるイラン側からの無線連絡や発砲の報告が相次いだ。イランのアラグチ外相が4月17日に示した通航再開の流れは、わずか1日で急転直下、後退することとなった。
英仏主導のホルムズ海峡安全会合、約50カ国参加 十数カ国が船舶保護へ
英国とフランスは4月17日、パリでホルムズ海峡の航行安全を巡る会合を開いた。同会合には約50の国・国際機関が参加し、スターマー英首相は十数カ国が将来の船舶保護任務に資産を提供する用意を示したと明らかにした。
レバノン停戦でホルムズ海峡開放へ 米封鎖維持で通航正常化は不透明
イランのアッバス・アラグチ外相は4月17日、レバノンで始まった10日間の停戦に合わせ、ホルムズ海峡を停戦の残存期間中、全ての商船に完全開放するとXで表明した。世界の原油・LNG輸送の要衝で通航再開への期待が広がる一方、米国は対イラン封鎖の継続を打ち出しており、海運の正常化がすぐに進むかは見通せない。
米軍、イラン港湾に出入りする海上交通を封鎖開始 ホルムズ海峡周辺の緊張再燃
トランプ大統領は13日、米軍がイランの港湾や沿岸部に出入りする海上交通の封鎖を開始したと表明した。AP通信によると、封鎖は米東部時間13日午前10時（日本時間同日午後11時）に始まった。対象はイラン向けの船舶が中心で、非イラン向けの通航は妨げない枠組みとされ、ホルムズ海峡周辺の緊張は再び高まっている。
イラン港湾を米軍が海上封鎖へ 協議不調で限定攻撃の検討も
パキスタンで12日に行われた米・イラン協議が合意なく終わった後、トランプ政権はイランの全港湾に対する海上封鎖および、同国によるホルムズ海峡での通行料徴収の阻止へ動いたとAP通信とアクシオスが伝えた。さらにウォール・ストリート・ジャーナルなどの報道では、ホワイトハウス顧問団が封鎖と並行して、イランへの限定的な軍事攻撃の再開も選択肢として検討しているとされた。
UAEが米イラン停戦で追加説明要求 海峡再開放と2819発の攻撃に対する賠償請求
UAE外務省は4月8日、トランプ大統領が発表した米国とイランの2週間停戦を巡り、イランが湾岸地域での敵対行為を直ちに止め、ホルムズ海峡を完全かつ無条件に再開放することをどのように確実にするのか、合意内容の追加説明を求めた。あわせて、UAEなどへの攻撃で生じた損害はイランが全面的に賠償すべきだと訴えた。
イラン停戦後もホルムズ海峡の許可制を維持 無許可船へ破壊の警告
イランは4月8日の停戦発効後も、ホルムズ海峡を自由航行に戻さず、通航を事前許可の下で厳しく管理している。AP通信は9日、停戦がイスラエルのベイルート空爆と海峡での締め付け継続で揺らいでいると伝えた。海峡では一部の通航実績が出ているものの、全面再開には至っていない。
イランがホルムズ海峡の代替航路指定 停戦後も通航船の回復は低水準
イランがホルムズ海峡を通る船舶に、通常の航路を避けてララク島近海の代替レーンを使うよう求めていると、KBSワールドが4月9日に伝えた。記事では、通航する船舶はイスラム革命防衛隊（IRGC）海軍と事前に調整したうえで、追って通知があるまで指定された経路を使う運用だとしており、海峡の通航はなお機雷リスクを前提にした制限付きの状態にあることがうかがえる。
高市首相、UAE大統領と電話会談 原油安定供給へ協力要請
高市首相は4月7日午後9時から約30分間、UAEのムハンマド大統領と電話で会談し、原油の安定供給に向けた継続協力を要請した。外務省が同日公表した会談概要によると、両首脳は中東情勢の早期沈静化とホルムズ海峡の安定に向けて連携することで一致し、邦人の安全確保や出国支援を巡るUAE側の協力も議題になった。
ウクライナ、ホルムズ海峡協議参加へ 黒海防衛の知見共有へ
ロイター通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は4月7日の夜の演説で、ウクライナ軍要員がホルムズ海峡の今後の運用を巡る協議に参加していると明らかにした。黒海で海上ルートを守ってきた経験を踏まえ、安全な通航は世界全体にとって価値があるとも述べ、ウクライナの実戦で培った海上防衛の知見を別の重要航路にも生かせるとの考えを示した。
米イランが2週間の暫定停戦 パキスタン仲介で軍事圧力から外交交渉へ
トランプ大統領は4月7日夜、イランがホルムズ海峡を「完全、即時、安全」に再開するなら、対イランの爆撃と攻撃を2週間止めると表明した。AP通信やアクシオスが伝えた。パキスタンが仲介する2週間の猶予案が浮上し、軍事圧力の拡大局面はひとまず外交交渉へ切り替わった。
トランプ氏が日本やNATOを名指し批判 ホルムズ海峡の海上支援不足
トランプ大統領は6日のホワイトハウス記者会見で、日本、韓国、オーストラリア、NATOがホルムズ海峡の再開に向けた米国主導の海軍支援に協力していないとして不満を示した。The Straits Timesが4月7日付で報じた。発言の中心は、イランへの攻撃そのものへの賛否ではなく、航路の警備や再開に向けた海上作戦への協力不足に置かれていた。
イラン、米国の停戦案拒否 パキスタン経由で10項目の恒久終戦条件を提示
アクシオスとBusiness Recorderに掲載されたロイター記事は、イランが4月6日、戦争終結に向けた米国提案への回答をパキスタン経由で米側に伝えたと報じた。各記事が引用したイラン国営通信IRNAの報道では、イランは一時停戦を受け入れず、恒久的な終戦を前提にした10項目の条件を示したとされ、地域での戦闘終結やホルムズ海峡の安全通航、制裁解除、復興支援が盛り込まれたという。
