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ロイターなどによると、欧州側はロシアとウクライナによる停戦協議を支持する立場を改めて示した。一方、ロシア側は、英仏独の政策が西側の支援を通じてキーウに戦闘継続を促していると主張している。停戦に向けた協議を後押しする欧州側と、西側支援を戦闘長期化の要因とみるロシア側の溝は埋まらなかった。
攻撃激化と支援継続を巡る応酬
会談には英独仏の駐ロシア大使がそろって出席し、ロシア側はガルージン氏が応対した。ロシア外務省は、ガルージン氏がウクライナ紛争の「外交的解決」を巡るロシアの立場を説明したとしている。ただ、これは譲歩や新たな合意を意味するものではなく、ロシア側の従来の主張を伝える場となった。
フランス側は、大使らがロシアの対ウクライナ攻撃の激化に加え、情報操作の強化を強調したと説明した。情報操作とは、軍事行動そのものだけでなく、世論や外交判断に影響を与えるための発信や宣伝活動を指す。欧州側は、戦場での圧力と情報面での働きかけが同時に強まっているとの認識を示した形だ。
複数の主要報道では、欧州側は停戦とその後の交渉に向けた立場もロシア側に伝えたとされる。一方で、ロシア側は英仏独による軍事・政治支援が戦闘を長引かせているとの見方を崩していない。停戦を促す欧州側と、西側支援を非難するロシア側の主張は正面からぶつかった。
ロンドン協議直後の対ロ接触
今回の会談は、ロンドンで英国、フランス、ドイツの首脳がウクライナのゼレンスキー大統領と協議した数日後に行われた。6月7日のロンドン協議では、英仏独首脳が停戦に向けた直接協議への支持を示した。英仏独はウクライナ支援の主要な欧州3カ国として軍事・財政支援を続ける一方、停戦協議への関与を打ち出している。
ただ、会談後に具体的な合意や新たな交渉枠組みは公表されていない。現段階では、和平に向けた本格的な前進というより、欧州側が支援継続と停戦協議支持を伝え、ロシア側がこれに反発した外交上の応酬と位置付けられる。追加協議や高官級接触の有無は明らかになっていない。
