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木原官房長官は20日、中国・上海市内の日本料理店で前日に起きた刺傷事件で日本人2人を含む3人が負傷したことを受け、中国側に対し、真相解明と明確な説明、容疑者への厳正な処罰、類似事件の再発防止、在留邦人の安全確保を申し入れたと明らかにした。事件は海外での邦人被害にとどまらず、現地の日本公館による支援と注意喚起を伴う外交対応へと局面が移った。
上海の日本料理店で3人負傷
事件は19日、上海市浦東新区の商業ビル内にある日本料理店で発生した。刃物による襲撃で3人が負傷し、このうち2人は日本人、1人は中国人だった。現場は上海の金融街にある商業施設内で、在上海日本国総領事館と日本政府が邦人被害を確認した。
日本側は中国政府に対し、事件の真相解明と明確な説明、容疑者への厳正な処罰、同様の事件を防ぐための対応、在留邦人の安全確保を求めた。外交上の「申し入れ」は、相手国に具体的な対応を促す公式な働きかけであり、今回の中心は現地の邦人保護と再発防止にある。
在上海日本国総領事館は負傷した邦人への支援を進めている。あわせて在中国日本大使館などは在留邦人に注意喚起を出し、外出時に周囲の状況へ注意することや、できるだけ複数人で行動することなど、安全確保を呼びかけている。
容疑者拘束、動機は未解明
中国外務省報道官は20日、容疑者はすでに拘束され、当局が捜査していると説明した。中国側は、容疑者について「精神障害がある人物」と説明し、事件を個別の公共安全事案と位置づけている。ただ、詳しい経緯や犯行動機、日本人を標的にしたかどうかは明らかになっていない。
現段階で、日本人を狙った犯行だったかどうかは確定していない。日本人被害が出た事案ではあるが、動機が判明しないまま反日感情や日中関係の緊張と結びつけて断定することはできない。
今後は、中国側が捜査結果をどこまで説明し、在留邦人の安全確保や再発防止に向けた対応をどう示すかが問われる。日本側は現地公館を通じ、負傷者支援と在留邦人向けの安全対応を続ける。
