クラスター弾死傷者、2025年は少なくとも1063人 ウクライナが4年連続で国別最多
クラスター弾連合(CMC)は2026年9月8日(ジュネーブ現地時間)、2025年のクラスター弾による世界の死傷者が少なくとも1063人だったとする年次報告書「Cluster Munition Monitor 2026」を公表した。ウクライナは少なくとも927人で国別最多となり、世界全体の約87%を占めた。ロイターによると、年間死傷者数は記録上3番目に多かった。
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クラスター弾連合(CMC)は2026年9月8日(ジュネーブ現地時間)、2025年のクラスター弾による世界の死傷者が少なくとも1063人だったとする年次報告書「Cluster Munition Monitor 2026」を公表した。ウクライナは少なくとも927人で国別最多となり、世界全体の約87%を占めた。ロイターによると、年間死傷者数は記録上3番目に多かった。
ハイチの首都近郊ケンスコフで2026年8月23日夜(現地時間)、武装集団が住民を襲い、住宅に放火した。ロイターによると、国連ハイチ統合事務所(BINUH)は死者を少なくとも47人、負傷者を22人と暫定的に推計している。
コロンビア西部で8月10日午前7時34分(現地時間)、マグニチュード7.4の地震が発生し、倒壊した建物のがれきで捜索が続いている。ロイターによると、各地当局の個別報告を合算した死者数は11日に254人となった。APによると、大統領は同日までに181人死亡、2595人負傷と発表しており、集計に差がある。
2026年8月7日(現地時間)、タイ・ノンタブリ県バンクルアイ地区のデブシリン・ノンタブリ校で14歳の生徒が発砲した。死傷者数は当局の発表が食い違い、同日午後1時ごろの副内相発表では、校内で教師5人が死亡し、容疑者も死亡した。
APとロイターによると、8月4日未明(モスクワ時間)、ロシア・モスクワ州チェーホフ地区のノボセルキ工業地帯が無人機攻撃を受け、5人が死亡、10人が負傷した。
APによると、米アイダホ州トゥインフォールズのIn-N-Out Burger周辺で2026年8月1日午後(現地時間)、銃撃があり、3人が死亡、7人が負傷した。警察は、24歳の容疑者が自傷による銃創で死亡したと説明している。
ロシアのオンライン小売大手ワイルドベリーズは7月22日(現地時間)、クラスノダールとスタブロポリ地方ネビンノムイスクの物流施設が、ウクライナによるものとロシア側が主張する無人機攻撃を受けたと発表した。クラスノダールでは10人が負傷し、両施設は稼働を一時停止したと報じられた。
国連ウクライナ人権監視団(HRMMU)は2026年7月14日(現地時間)、同年上半期にウクライナで民間人1396人の死亡と7978人の負傷を確認したと公表した。死傷者は前年同期比で37%増加した。
ロイター、AP、インターファクスによると、ロシア・タンボフ州のエフゲニー・ペルヴィショフ知事は、7月18日未明(現地時間)の無人機攻撃で、コトフスクのワイルドベリーズ物流施設に勤務していた夜勤従業員7人が死亡し、25人が負傷したと発表した。
ロイターは7月16日、ロシアとウクライナ双方の攻撃により、各地で少なくとも13人が死亡したと当局発表に基づき報じた。ウクライナ南東部ザポリージャでは3人が死亡し、15人が負傷した。
ロシア・モスクワ州は12日夜から13日朝(モスクワ時間)にかけて大規模な無人機攻撃を受けた。アンドレイ・ボロビヨフ知事は、3人が死亡、5人が負傷し、州上空で無人機81機を撃墜・無力化したと発表した。攻撃主体や被害の全容は独立して確認されていない。
米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は、公式サイト上で7月1日付として公表した報告で、ロシアによる全面侵攻が始まった2022年2月から2026年6月までのロシア、ウクライナ両軍の死傷者合計が200万人を超えたと推計した。ロシア軍の損失は約140万人とされ、全体の大半を占める。
現地医療当局やAP通信、ロイターなどによると、2026年6月4日、ガザ市でイスラエル軍による攻撃が相次ぎ、同日全体で少なくとも10人が死亡した。このうち未明には集合住宅の住戸4戸が攻撃を受け、少なくとも9人が死亡し、15人が負傷した。死亡者には同じ家族の5人が含まれており、住宅地で家族単位の犠牲が出る深刻な被害となった。
インドネシアのジャカルタ近郊にあるベカシ東駅で4月27日夜、停車中の通勤列車に長距離列車「アルゴ・ブロモ・アングレック」が追突した。国鉄クレタ・アピ・インドネシア(KAI)などの発表によると、28日朝までに少なくとも7人が死亡し、81人が負傷した。警察および運輸当局は事故原因の調査に着手した。
ウクライナ第2の都市ハルキウで3月11日、民間企業がロシアのドローン攻撃を受け、地元当局は2人が死亡、5人が負傷したと発表した。負傷者はいずれも重体で、現場では火災も発生した。前線から離れた都市機能や事業活動の拠点まで継続的に狙われている実態が、あらためて浮き彫りになった。
インド洋でイラン海軍の艦艇が沈没し、多数の死傷者が出た。米東部時間3月4日夜(日本時間5日午前)、ヘグセス米国防長官は国防総省での説明で、米潜水艦が魚雷で攻撃した結果だと明らかにした。スリランカ当局側は、遺体87人を収容し、32人を救助したとしている。
中東で起きた要人死亡の報が、南アジアの街頭にも飛び火した。パキスタンでは1日、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師が米国とイスラエルの攻撃で死亡したとの情報を受け、各地で抗議デモが拡大。一部が暴徒化し、死傷者が出た。
民家のすぐそばに落ちた弾道ミサイルが、避難場所ごと街区をえぐった。3月1日、エルサレム近郊のベイトシェメシュでイランのミサイル攻撃があり、AP通信によると少なくとも9人が死亡し、28人が負傷した。西部テルアビブでも建物被害が広がり、住民の退避が続いている。
パキスタンとアフガニスタンの国境地帯で武力の応酬が続き、緊張が一気に高まっている。パキスタン政府側は2月27日、アフガニスタン側への攻撃でタリバン暫定政権の兵士が100人を超えて死亡したとの見方を示した。アフガン側も反撃の成果を主張しており、死傷者の規模を含めて情報は錯綜している。
カブール中心部の中華料理店で1月19日に起きた爆発について、過激派組織「イスラム国」(IS)が自爆テロだとする声明を出したとロイター通信が1月20日に伝えた。大使館も点在する「比較的安全」とされてきた地区で、死傷者が相次いだ。