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国連ウクライナ人権監視団（HRMMU）は2026年7月14日（現地時間）、同年上半期にウクライナで民間人1396人の死亡と7978人の負傷を確認したと公表した。死傷者は前年同期比で37%増加した。
民間人死傷者9374人、2024年同期比で114%増
2026年1～6月の死傷者は計9374人で、2025年同期の6856人、2024年同期の4382人を上回った。2024年同期比の増加率は114%に達した。
HRMMUは、増加の主因として、ロシアによる長距離攻撃が前線から離れた都市部にも被害を広げたことを挙げた。ミサイルやドローンを含む長距離兵器による死傷者は前年同期比で60%増えた。6月には、キーウやドニプロなど前線から離れた都市部で被害の多くが発生した。
6月だけで少なくとも民間人293人が死亡し、1990人が負傷した。月間の死傷者数としては、2022年4月以降で最多となった。
前線近くでは短距離ドローンが主因に
前線に近い地域では、短距離ドローンが民間人死傷者の主因となった。HRMMUによると、6月は短距離ドローンによる民間人死傷者が、ロシアによる全面侵攻が始まった2022年2月24日以降で月間最多だった。
ロイターによると、短距離ドローン攻撃による2026年上半期の民間人被害は死者418人、負傷者2437人だった。2025年同期の死者218人、負傷者1511人をいずれも上回った。
同通信が伝えた21日（現地時間）の国連記者会見で、HRMMUのダニエル・ベル代表は、被害増加の要因として、長距離の弾道ミサイルやドローンと、前線地域で使われる短距離ドローンや滑空爆弾を挙げた。
2026年上半期は、前線周辺の短距離兵器と都市部にも及ぶ長距離攻撃の双方で、民間人被害が増加した。
