大豆輸入停止を想定 政府が「食料供給困難事態対策法」に基づき訓練
政府が食料危機を想定し4月施行の食料供給困難事態対策法に基づく初の机上演習を実施。米国などからの大豆輸入懸念を想定し、供給配分や備蓄活用を検討したが、現場の負担軽減と情報公開の在り方が今後の焦点だ。対応のあり方や情報発信ルールの整理が求められる。農業者や流通への影響も注視される
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有力な対応を表明 中国国防省が米国の台湾武器売却を牽制
米国が台湾向け総額111億ドルの武器売却を進める中、中国国防省は2025年12月19日、訓練を強化し主権・領土保全に関する「有力な対応」を取ると表明。外交を超え軍事運用で台湾海峡の圧力を強める構えで、地域の安全保障リスクが増大している。緊張が続く見通しだ。
米国と台湾が最大111億ドル武器売却、分散運用型装備を重視
米国は米東部時間12月17日までに台湾向け総額約111億ドル（約1兆7000億円）の武器売却を公表。完了すれば過去最大級で、主力艦や戦闘機より分散運用で生存性を高めるミサイルや無人機、索敵・指揮通信などの防衛装備が中心だ。地域の抑止力強化や台湾の防衛能力向上を意図した内容だ。
米国で市民権剥奪を拡大へ、帰化後も審査強化の方針
米紙The New York Timesは2025年12月17日、米市民権・移民局（USCIS）の内部指針が、2026年に帰化した市民の市民権剥奪を月100〜200件規模で処理するよう現場に求めていると報道。手続きの不正を理由とした剥奪方針の運用強化が焦点だ。
中国が米国の対ベネズエラ圧力批判 王毅外相「一方的いじめ」
米国のベネズエラへの制裁や締め付けが強まる中、中国の王毅外相は2025年12月17日、イバン・ヒル外相と電話協議し、単独の圧力を「一方的ないじめ行為」と批判。中国外務省は各国の主権尊重と非干渉原則を支持すると発表した。この発表は米中関係や国際社会で注目を集めている。
米国が安全保証示唆 ウクライナ停戦協議、再侵攻抑止が焦点に
2025年12月15日ベルリンでのウクライナ停戦協議で、米国はNATO並みの安全保証を提示する可能性を示した。停戦は領土線だけでなく、再侵攻をどう抑止し、誰がその約束を負うかが交渉の焦点となり、補償や監視体制、保証国の明確化が停戦の実効性を左右する見通しだ。
米国政府、EUのメタン規制に異議 米産石油・ガスは2035年まで除外要求
米政府はEUのメタン排出規制について、米国産石油・ガスを2035年まで適用除外とするよう求めたとロイターが報道。EUは2025年から輸入業者にメタンの監視・報告を段階的に義務化し、気候関連の情報提出がエネルギー取引と通商交渉に影響を与えている。
ゼレンスキー氏、制裁強化と追加兵器を米国に要請示唆
ゼレンスキー大統領は12月15日、ベルリンでトランプ米大統領の特使団や欧州首脳と会談後、ロシアが戦争終結に向けた外交努力を拒否する場合、米国に対し制裁圧力の強化と長距離兵器を含む追加武器供与を要請する考えを、暗号化メッセージアプリWhatsAppで記者団とのチャットで語った。
米政府、集団防衛に近い保証示唆 ウクライナ和平案で協議
米政府当局者は12月15日、ベルリンでの和平合意案を巡る米・ウクライナ・欧州協議を踏まえ、ウクライナが北大西洋条約第5条を手本にした「集団防衛に近い安全保証」を得る可能性に言及。焦点は停戦後の抑止力と保証の実効性で、紙上の保証が次の侵攻を思いとどまらせる強度を持つかが問われる。
中国、半導体支援で最大5000億元検討 NVIDIA輸出容認観測の裏で
Bloomberg報道：中国が2000〜5000億元規模の半導体補助金・財政支援を検討。NVIDIAの対中AI半導体輸出容認報道と合わせ、規制と補助が産業と供給網に影響を及ぼす可能性。投資や技術競争の行方を左右し、企業のサプライチェーン戦略にも影響を与える見通しだ。
コソボ 米国要請の不法移民受け入れ開始、最大50人枠
コソボのアルビン・クルティ首相は12月11日夜、米国が追放を希望する不法移民の一時受け入れを開始したと明らかにした。最初の到着は1人か2人にとどまり、6月に合意した最大50人の受け入れ枠が動き出した形だと述べた。合意は一時的措置で、最大50人の受け入れを想定している。
ウクライナ和平交渉 米国が前線後退と経済特区案提示 決着見えず
2025年12月11日、ゼレンスキー大統領は米国側案として東部前線で部隊を後退させ、ウクライナ管理地域に「自由経済区」に近い枠組みを設ける案が示されたと明かし、交渉は進む一方で住民の暮らしに直結する論点は決着が見えにくい。安全保障や自治、復興負担などが焦点となっている
領土か停戦か 和平案修正で迫られるウクライナの決断
ロシア侵攻が続くウクライナが米国主導の和平案を28項目から20項目に修正し提出。メルツ独首相は領土譲歩の可能性を指摘し、領土維持か妥協か、戦争終結か長期戦かという重大な選択が国内外の議論の焦点になっている。米欧の圧力や国際法的課題も絡み、今後の交渉展開が注目される。
ゼレンスキー氏、戦時下の大統領選を協議 「圧力は不要」と米国に牽制
ゼレンスキー大統領は12月10日、戦時下の大統領選実施に向け議会と法的課題を協議。米国などの早期実施圧力を牽制しつつ、同盟国が投票の安全を保証できれば3カ月以内の実施に前向きと表明。民主的正統性と市民の安全確保の両立が国際的な焦点だとして議論を呼んでいる。
米国が100万ドルで永住資格取得可能に 「トランプ・ゴールドカード」始動
トランプ政権が100万ドル拠出で永住権相当の資格を得られる新制度「トランプ・ゴールドカード」の申請受付を開始。富裕層向けの“ビザをお金で買う”仕組みが本格化し、移民政策の公平性をめぐる議論が広がる可能性がある。申請条件や審査の透明性、移民制度への影響が焦点に。
タイ・カンボジア国境で戦闘拡大 停戦崩壊し住民14万人が避難生活に
タイとカンボジア国境地帯で9日に戦闘が複数地点に広がり、米国仲介の停戦合意は事実上崩壊。少なくとも10人が死亡、14万人超の住民が家を追われ避難生活を強いられている。国際社会は懸念を示し、現地では避難所不足や医療・食料支援の遅れが深刻化していると報じられる。
ゼレンスキー氏が戦時下選挙に前向き姿勢 安全保証あれば3カ月以内に実施も
ゼレンスキー大統領は12月9日、戦時下でも大統領選の実施に踏み切る用意があると記者団に表明。米欧が投票の安全を保証すればおよそ3カ月以内に可能とし、議会に関連法の準備を促す考え。一方、戦争長期化で戦時下選挙が市民や同盟国に与える負担が焦点となっている。
ゼレンスキー氏が領土放棄を拒否 英仏独との和平協議で原則を強調
ゼレンスキー大統領はロンドンの首相官邸で英仏独首脳と米国主導の和平案を協議、ロシア侵攻の終結を模索する中、領土放棄を拒否し「一片たりとも譲らない」と強調。交渉の行方は国際社会の支援と安全保障にも影響する。
中国の大豆輸入が13％増 南米豊作と米中休戦で過去最高ペースに
中国の大豆輸入が加速、2025年11月は前年同月比13.4％増の811万t、1〜11月累計1億0379万tで通年過去最高が視野に。南米豊作や米国との“休戦”で調達改善も、その利益と負担の行方が焦点に。輸出国の価格や供給リスク、国内畜産業への影響も注目される。
キューバが“マドゥロ後”を米側と協議か 水面下の接触が地域に波紋
米国がベネズエラへの圧力を一段と強める中、キューバ政権内の一部勢力が「マドゥロ大統領なき後の地域情勢」について米政府関係者に水面下で接触したと関係筋が明らかにした。誰がどのポストかは不明で、長年の支援国キューバの意図と地域への波及が注目される。
