米政権が過剰生産の調査を開始 日本含む主要国へ新関税の道
米政権は非常事態権限による一律関税が司法で揺らぐ中、相手国の「過剰生産能力」を不公正慣行と再定義し、日本を含む主要相手への関税発動を視野に調査を開始。通商圧力を緩めず、日米関係やグローバル供給網への影響も懸念される。
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ホルムズ海峡内に十数個の機雷 原油・LNG輸送に深刻な懸念
ホルムズ海峡の通航再開見通しがさらに厳しくなった。ロイターは3月11日、関係筋の話としてイランが海峡内に十数個の機雷を敷設したと報道。米・イスラエルの対イラン軍事行動で原油やLNGの輸送は既に大幅に滞り、機雷除去が必要となれば商業航行の本格再開はより困難になる。
G7首脳が対ロ制裁の維持を確認 中東緊迫局面でも妥協せず
G7首脳は3月11日のオンライン会議で、中東情勢による原油高や供給不安が広がる中でもロシア制裁の解除を行わない方針を確認。米イスラエルの対イラン攻撃と報復で揺れるエネルギー市場を踏まえ、ウクライナ支援を維持し対ロ圧力を継続することで一致した。
湾岸3カ国が政府系ファンドの投資路線を見直し 地政学リスクで
ペルシャ湾岸の3カ国が政府系ファンドによる海外投資拡大を点検し直す局面に。米国・イスラエルのイラン攻撃が地域紛争化すれば、保有資産の評価損だけでなく新規案件の執行遅延や既存契約の見直しが避けられず、原油高による歳入増でも地政学リスクが長期投資の前提を揺るがす。
イラクの米外交拠点に無人機攻撃 負傷者なしも在外公館への脅威拡大
3月10日、イラクの米外交拠点が無人機攻撃を受け、ロイター確認の国務省内部アラートなどで負傷者はなく全員無事を確認。米軍施設に加え外交関連施設への攻撃が拡大し、中東での米国と親イラン勢力の応酬が在外公館の運営や退避判断に直接影響を与え始めた。
ウクライナ和平協議にトルコ案浮上 ゼレンスキー氏が開催地合意を示唆
ウクライナ、ロシア、米国による次回の三者和平協議でトルコ開催案が再浮上。ゼレンスキー大統領は3月10日、エルドアン大統領との電話でトルコが受け入れに前向きと報告。停戦条件や安全保障の隔たりは残るが交渉の場維持に向けた動きが続いており、協議開催の調整を模索している。
イランがスパイ容疑で30人を一斉摘発 米国とイスラエルの工作員か
イラン当局が3月10日に発表した30人の一斉摘発は、情報省が米国・イスラエルのために活動したとするスパイや工作員（外国人1人含む）を拘束したもので、軍事圧力が続く局面で対外戦争対応と国内統制を一体化し、外部浸透阻止や治安維持を一段と強化する姿勢を示した。
イラン、民間死者1300人超と主張 米イスラエル空爆で1万施設破壊
2月28日以降の米・イスラエルによる対イラン空爆について、イランのイラワニ国連大使は3月10日、学校や住宅を含む約1万の民間施設が破壊され民間人死者は1300人超に達したと表明。首都では燃料貯蔵施設攻撃で汚染物質が放出され、人的被害と環境影響を国際社会に訴えている。
ウクライナ和平協議が延期 米国の要請で再調整もゼレンスキー氏は応諾
米国の要請でウクライナ和平協議の次回日程がいったん仕切り直しとなった。ゼレンスキー大統領はロシアとの協議延期を明らかにしつつ、開催地や形式を問わずいつでも対話に応じる姿勢を示し、交渉の主導権を維持する考えを強調した。国際社会の関与や米国の役割が焦点となる。
中露仏がテヘランに接触 イラン側は本格協議入りに攻撃停止を大前提
イランは米国との停戦を巡り一定の条件を提示。外務次官は中国やロシア、フランスらがテヘランと接触しているが、受け入れの前提としてまず攻撃停止を要求。仲介の動きが広がる一方で、戦闘継続中は本格協議に応じず、外交接触が直ちに停戦合意に結び付く状況ではない。
タンカー護衛巡り米要請を否定 高市首相が自衛隊派遣の現状を説明
中東情勢の緊迫を受けホルムズ海峡のタンカー護衛が焦点となる中、高市早苗首相は3月9日の衆院予算委で「米国から日本政府への要請はない」と述べ、米側の関与が現実味を帯びる一方で、自衛隊派遣の判断を直ちに迫られている段階ではないとした。今後の対応や日米協議の行方が注目される。
欧州の武器輸入シェアが33%に急増 ロシアの脅威で再軍備加速
SIPRIが3月9日公表の2021-2025年データで、欧州が武器輸入の中心地域へ浮上し、輸入シェアは33%に拡大（前期12%）。ロシア脅威への再軍備と米国の関与不透明で各国の調達が加速し、世界の武器移転量も押し上げられた。東欧を中心に防衛予算増や調達多角化が進んだことも背景だ。
サウジがイランに軍事対抗を警告 石油施設への攻撃を警戒
ロイターによると、サウジアラビアは米国とイランの衝突で外交解決を支持しつつ、複数の関係筋が明かす通り、自国領や石油関連施設への攻撃が続けば防衛線を越えたとして軍事行動を含む対抗措置をイラン側に通告。湾岸の安全保障は一段と緊迫しており、エネルギー供給への影響も懸念されている。
予測市場のKalshiが集団訴訟に直面 ハメネイ師の去就巡り
予測市場運営Kalshiが、米時間3月5日提訴の集団訴訟で、「3月1日までにハメネイが最高指導者の座を離れるか」を問う市場で結果が出たにも関わらず満額が支払われなかったとして約5400万ドル相当の支払いを求められている。訴状は決済基準や利用規約の解釈を争点としている。
高市首相が原油調達先の拡大を検討 中東情勢の緊迫化受け
高市早苗首相は米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け中東情勢の緊迫化を踏まえ、ホルムズ海峡の混乱や原油供給不安に備え日本の原油調達先拡大を検討。輸入依存の高いエネルギー供給と燃料価格、電気・ガス料金への影響を見据え、家計と企業活動への打撃を抑える対応を急ぐ考えを示した。
イラク南部の原油生産が7割減 日量130万バレルまで急落
イラク南部の主要油田で原油生産が一時約130万バレルと平常の4割弱に急減。米・イスラエルによる対イラン攻撃でホルムズ海峡の通航が滞り、タンカーが南部ターミナルに接近できず積み出し不能が上流の操業停止を招いた。減少幅は約7割に達し、国際原油供給や価格に影響を与える恐れがある。
米国が英空母の派遣を突き放し イランとの戦闘で自信と不信感
トランプ大統領が3月7日、英国の中東への空母派遣案を否定し、イランとの軍事関与拡大は「勝つために必要ない」と述べ英対応の遅さに不満を示した。英政府は米軍支援と戦線拡大回避の板挟みとなり、米英の足並みの乱れが改めて浮上している。今後の英軍関与の判断が注目される。
日仏加が供給網の組み替えを検討 貿易構想の多角化狙う
G7諸国は重要鉱物の調達で対中依存を減らす方針を巡り議論。日本、フランス、カナダは米国主導の貿易ブロック提案とは別に、レアアースなど供給網再編で価格だけでなく経済安全保障を念頭に調達基盤を立て直す選択肢を検討しているとロイター（トロント発、3月6日）が報じた
ペゼシュキアン大統領が釈明 「攻撃しない」発言の曲解を批判
イランのペゼシュキアン大統領は「近隣国を攻撃しない」との方針が誤解されたと釈明し、報復権は維持しつつ湾岸諸国との対立回避を強調。一方、地域安定や外交交渉の重要性も強調し、緊張緩和を模索する姿勢も示した。米国・イスラエルとの衝突の中で軍事対応と地域外交の両立が課題に。
対イラン攻撃への加担自粛を伝達 対イラン戦線の拡大回避へ
米国とイスラエルの対イラン軍事行動が周辺地域に拡大する懸念が高まる中、トランプ大統領はイラク北部のクルド指導者に対し、イランへの攻撃参加を控えるよう要請。クルド武装勢力の投入観測を受け、戦線拡大を避ける判断を示した。地域の混乱拡大や戦況管理の困難化を警戒した対応だ。
