米イラン核協議がジュネーブで山場 ミサイルも論点に米側が圧力
米国とイランの核問題をめぐる高官協議が26日、スイス・ジュネーブで開かれる。交渉再開後の山場で、米側は核開発の枠組みに加え弾道ミサイルも主要論点と位置づけ、今後の合意形成や制裁緩和の行方が注目される。欧州や中東諸国も注視し、合意の範囲や検証方式、制裁解除の条件などが焦点となる見通し。
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英政府、チャゴス諸島返還を巡り混乱 批准一時停止発言を即否定
チャゴス諸島を巡る英政府の条約批准手続きが英議会答弁を契機に混乱。ハミッシュ・ファルコナー外務政務次官が米国との協議を理由に「いったん止めている」と説明したが、外務省は直後に「言い間違い」と訂正し、批准手続きの行方を巡り情報が錯綜している。
イランが核計画の再構築を試行か バンス米副大統領が証拠確認
米国は対イラン協議を控え、バンス米副大統領が25日、昨年6月の核施設攻撃後にイランが核開発の再立ち上げにつながり得る核計画の再構築を試みている証拠を確認したと述べ、国際安全保障への懸念を示した。今後の国際協議や制裁、核不拡散交渉への影響が注視される。
気候対策の運用会社連合「NZAM」が活動再開 250社超が新誓約に署名
資産運用業界の気候対策を促す国際枠組み、ネット・ゼロ・アセット・マネジャーズ（NZAM）が参加企業250社超で足踏み状態を脱して活動再開。米国で高まる反ESG圧力を踏まえ、誓約の見直しで参加しやすさを前面に出し、幅広い資産運用会社の参加を促す狙いだ。
キューバ沖の銃撃戦で米中枢が動く ルビオ国務長官が独自調査
カリブ海でフロリダ州登録の高速艇がキューバ領海に侵入し、国境警備隊と銃撃戦になり死傷者が発生。死傷者数は不明で、事件は米国とキューバの外交・安全保障の緊張を高める可能性がある。ルビオ氏も25日に関係機関が調査に入っていると説明し、米側が事実確認を進めている。
米イラン核協議 ミサイル開発が交渉進展の重大な火種に浮上
米国とイランの核協議が26日スイス・ジュネーブで開かれる予定で、交渉の枠組みをめぐる綱引きが改めて表面化。米側ルビオ国務長官は、協議は核計画を主題とする一方でイランの大陸間弾道ミサイル開発の可能性が大きな火種になると懸念を示した。協議の行方が国際社会の注目を集める。
マネックス松本氏が過去の面会を説明 エプスタイン文書に記載
ジェフリー・エプスタインをめぐる性的人身売買事件の余波が日本の金融界にも波及。マネックスグループの松本大取締役会議長は、2018年ニューヨークで一度面会したと2月24日までに説明した。報道を受け、経営への影響や説明責任を問う声が上がっている。
核合意は現実味とイラン外相 26日のジュネーブ協議に期待
米国とイランの核協議が節目に達し、アッバス・アラグチ外相は合意は現実味を帯びていると述べつつ、対話優先を条件に提示。スイス・ジュネーブで26日に予定する第3回協議を前に、関係国の圧力と早期決着への期待が高まっている。合意内容や制裁解除が焦点となる見通しだ。
米政権が世界一律関税15%を強調 トランプ大統領の方針は不変
世界一律の追加関税を巡り、当面の税率を10%に据え置くか15%へ引き上げるかが焦点。米政権は引き上げ方針を維持しており、ホワイトハウスは24日、トランプ氏が念頭に置く「15%」に揺らぎはないと強調した。決定は国際貿易や企業・消費者のコストに影響を与える可能性がある。
中国が米に関税撤回を要求 貿易協議の再開へ含み持たせる
米国の関税措置をめぐる摩擦が司法判断を契機に再び揺れ、対立が表面化。中国商務省は24日、関税の一方的撤回を米国に促し、次回の米中貿易協議を開く用意があると表明。対抗措置は米側の新たな動きを見極めた上で判断するとして、貿易協議の行方が注目される。
対米投資は誠実に執行 赤沢氏が代替関税発動で言及
米国が24日に発動した新たな「代替関税」を受け、日米合意の履行が改めて問われている。赤沢亮正経産相は24日、巨額の対米投資について関税発動後も「誠実かつ迅速に執行する」と米側と確認したと強調した。この発動を受け、日米関係や対米投資環境への影響が国内外で注目されている。
米大使のイスラエル領土発言を中東各国が非難 聖書根拠の主張に反発
米国のマイク・ハッカビー駐イスラエル大使が「聖書に基づく領土的権利」を示唆する発言を受け、中東の複数国と地域機関が22日、共同声明で一斉に非難。発言はイスラエルの領有を宗教的根拠で正当化するかのようで、ガザ戦闘が続く中、米外交当局の姿勢や人道面への影響を懸念する声が強まっている。
米トランプ大統領、追加関税を10%から15%に示唆 発動時期は未定
トランプ大統領はSNSで、前日に発表した「世界一律の追加関税」を10%から15%に引き上げる意向を示した。米国の通商政策が1日で大きく揺らぎ、日米貿易や世界市場への影響、企業のコスト増と供給網への波及が懸念される。発動時期は明示されていないため、投資家や企業は動向を注視している
米イラン核合意へ対案準備 アラグチ外相が「短期妥結」に意欲
中東での米軍展開が増すなか、米国とイランの核協議が「妥結へ向けた数日」を迎えた。イラン外相アラグチは米東部時間20日（日本時間21日）に、米側に示す対案の草案を数日以内に準備でき、外交的合意は非常に短期間で達成可能だと表明し、緊張下での合意成立が注目されている。
米印間の通信遅延を解消へ Googleが海底ケーブル敷設計画
生成AIの普及で国境をまたぐデータ流通が急増する中、通信のボトルネックになりやすい米印間の回線増強が課題に。Googleは米国とインドを直結する海底ケーブル3本を敷設する「America-India Connect」構想で経路を増やす計画を明らかにした。
イランが国連に警告書簡 攻撃受ければ「中東の敵拠点」標的
国連本部のグテレス事務総長宛てに、イラン国連代表部が19日（日本時間20日未明）警告の書簡を送り、米国との緊張が高まる中で、イランは軍事攻撃を受ければ中東地域にある「敵対勢力」の拠点や施設を正当な攻撃目標とみなすと通告し、国際社会の懸念を呼んでいる。
ロシアがイラン濃縮ウラン受入表明 核合意再建へ「域外搬出」浮上
米国とイランの核合意をめぐる駆け引きで、濃縮ウランの域外搬出が現実の選択肢に。ロスアトムCEOリハチョフは、インタファクス通信への19日発言で、イランが米国との交渉で撤去合意に至ればロシアは受け入れる用意があると表明し、核合意の行方と核拡散対策に影響を与えると指摘した。
独、米F-35追加導入検討 仏独共同の次世代戦闘機FCASは停滞
仏独西が進める次世代戦闘機FCASの停滞を受け、ドイツで米製ステルス機F-35追加導入議論が浮上。空軍更新計画の不透明化や欧州防衛装備共同開発への影響、米軍事技術への依存深化が懸念される。NATOや欧州連携、国防産業の分断と費用負担も焦点に。
ロシア外相が米に警告 イラン攻撃なら「深刻な結果」を招く
中東の緊張が高まる中、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は18日のインタビューで、米国がイランを追加攻撃すれば「深刻な結果」を招くと警告。核施設攻撃の核事故リスクに触れ、イランの平和的核計画を認める解決を模索するよう求めた。また地域の安定と外交的解決の重要性を強調した。
核問題の米・イラン間接協議 イランが対立回避の「書面」提案へ
核問題を巡る米国とイランの間接協議が17日にジュネーブで実施され、イランは対立回避のための「書面提案」を提示する見通しと米高官が18日に明かした。米側は文書提出を待ち、次回協議の設定や交渉焦点は提案内容次第となる見込み。背景や欧州への影響も注目される。
