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高市早苗首相、米の要請否定 イラン近海ホルムズ海峡護衛判断先送り

タンカー護衛巡り米要請を否定 高市首相が自衛隊派遣の現状を説明

中東情勢の緊迫を受けホルムズ海峡のタンカー護衛が焦点となる中、高市早苗首相は3月9日の衆院予算委で「米国から日本政府への要請はない」と述べ、米側の関与が現実味を帯びる一方で、自衛隊派遣の判断を直ちに迫られている段階ではないとした。今後の対応や日米協議の行方が注目される。

欧州が世界の武器輸入中心に急浮上 SIPRI研究所のデータで判明

欧州の武器輸入シェアが33%に急増 ロシアの脅威で再軍備加速

SIPRIが3月9日公表の2021-2025年データで、欧州が武器輸入の中心地域へ浮上し、輸入シェアは33%に拡大(前期12%)。ロシア脅威への再軍備と米国の関与不透明で各国の調達が加速し、世界の武器移転量も押し上げられた。東欧を中心に防衛予算増や調達多角化が進んだことも背景だ。

サウジアラビア、イランに領土・石油施設攻撃なら軍事措置も辞さないと警告

サウジがイランに軍事対抗を警告 石油施設への攻撃を警戒

ロイターによると、サウジアラビアは米国とイランの衝突で外交解決を支持しつつ、複数の関係筋が明かす通り、自国領や石油関連施設への攻撃が続けば防衛線を越えたとして軍事行動を含む対抗措置をイラン側に通告。湾岸の安全保障は一段と緊迫しており、エネルギー供給への影響も懸念されている。

米予測市場Kalshi集団訴訟 イラン最高指導者ハメネイ契約で5400万ドル請求

予測市場のKalshiが集団訴訟に直面 ハメネイ師の去就巡り

予測市場運営Kalshiが、米時間3月5日提訴の集団訴訟で、「3月1日までにハメネイが最高指導者の座を離れるか」を問う市場で結果が出たにも関わらず満額が支払われなかったとして約5400万ドル相当の支払いを求められている。訴状は決済基準や利用規約の解釈を争点としている。

高市早苗首相、原油調達先拡大を検討 中東情勢で燃料対策急ぐ

高市首相が原油調達先の拡大を検討 中東情勢の緊迫化受け

高市早苗首相は米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け中東情勢の緊迫化を踏まえ、ホルムズ海峡の混乱や原油供給不安に備え日本の原油調達先拡大を検討。輸入依存の高いエネルギー供給と燃料価格、電気・ガス料金への影響を見据え、家計と企業活動への打撃を抑える対応を急ぐ考えを示した。

イラク南部油田、米・イスラエルの対イラン攻撃で積み出し不能になり生産7割減

イラク南部の原油生産が7割減 日量130万バレルまで急落

イラク南部の主要油田で原油生産が一時約130万バレルと平常の4割弱に急減。米・イスラエルによる対イラン攻撃でホルムズ海峡の通航が滞り、タンカーが南部ターミナルに接近できず積み出し不能が上流の操業停止を招いた。減少幅は約7割に達し、国際原油供給や価格に影響を与える恐れがある。

トランプ大統領、英国の空母派遣を一蹴 米英の足並み乱れ

米国が英空母の派遣を突き放し イランとの戦闘で自信と不信感

トランプ大統領が3月7日、英国の中東への空母派遣案を否定し、イランとの軍事関与拡大は「勝つために必要ない」と述べ英対応の遅さに不満を示した。英政府は米軍支援と戦線拡大回避の板挟みとなり、米英の足並みの乱れが改めて浮上している。今後の英軍関与の判断が注目される。

日・仏・加高官 対中依存減速を模索、供給網再編で調達基盤強化へ

日仏加が供給網の組み替えを検討 貿易構想の多角化狙う

G7諸国は重要鉱物の調達で対中依存を減らす方針を巡り議論。日本、フランス、カナダは米国主導の貿易ブロック提案とは別に、レアアースなど供給網再編で価格だけでなく経済安全保障を念頭に調達基盤を立て直す選択肢を検討しているとロイター(トロント発、3月6日)が報じた

イラン・ペゼシュキアン大統領が釈明 近隣攻撃否定も報復権維持

ペゼシュキアン大統領が釈明 「攻撃しない」発言の曲解を批判

イランのペゼシュキアン大統領は「近隣国を攻撃しない」との方針が誤解されたと釈明し、報復権は維持しつつ湾岸諸国との対立回避を強調。一方、地域安定や外交交渉の重要性も強調し、緊張緩和を模索する姿勢も示した。米国・イスラエルとの衝突の中で軍事対応と地域外交の両立が課題に。

トランプ大統領、イラク北部クルドに対イラン攻撃不参加要請 戦線拡大回避狙う

対イラン攻撃への加担自粛を伝達 対イラン戦線の拡大回避へ

米国とイスラエルの対イラン軍事行動が周辺地域に拡大する懸念が高まる中、トランプ大統領はイラク北部のクルド指導者に対し、イランへの攻撃参加を控えるよう要請。クルド武装勢力の投入観測を受け、戦線拡大を避ける判断を示した。地域の混乱拡大や戦況管理の困難化を警戒した対応だ。

米国が主導 イスラエルと協議、イラン領内へ特殊部隊派遣で高濃縮ウラン備蓄確保を検討

米国とイスラエルが特殊部隊派遣を協議 イラン核備蓄の確保へ

米国とイスラエルが戦局の後半にイラン領内へ特殊部隊を送り高濃縮ウランの備蓄を確保する案を協議していたと、米誌アクシオスが米東部時間7日夜の報道で協議に詳しい関係者4人の情報として伝えた。核施設への空爆後も核物質の所在と管理が不透明で、次の軍事・外交判断を難しくしている。

イラン革命防衛隊、米・イスラエル空爆に6か月の持久戦を表明

イラン革命防衛隊が持久戦を宣言 戦闘継続は最短6か月

米国とイスラエルによる空爆が長期化する恐れが強まる中、イラン革命防衛隊は現在の攻撃規模が続いても少なくとも6か月の持久戦が可能だと表明。米政権も数週間単位の作戦継続を示唆し、消耗戦化や地域情勢、国際的影響への懸念も広がっている。

ヨルダンの米国製THAADレーダー、米・イスラエルの対イラン攻撃直後に被弾か

ヨルダンのTHAADレーダー被弾か CNNが衛星画像を分析

中東の防空網を支えるTHAADを巡り、ヨルダンのレーダーが攻撃で機能を失った疑いが浮上。CNNは3月2日撮影の衛星画像を分析し、米国とイスラエルによる対イラン攻撃直後に被弾した可能性を指摘。被害範囲や原因は未確定で、地域の防空網への影響が懸念される。

米国がロシア産原油 インド向け取引を一般ライセンスで30日間容認

米国がロシア産原油の制裁を一部緩和 インド向け時限措置

米政権は、売り先が定まらず海上で滞留するロシア産原油について、既に海上にある貨物を対象にインド向け取引に限り決済・引渡しを30日間認める一般ライセンスを発出。米高官は、この時限的な制裁緩和は滞留原油の処理を促すためだと説明した。影響はエネルギー市場や外交面にも及ぶ可能性がある。

米国とベネズエラ 外交・領事ルート再構築で合意、選挙後の新政権移行を支援へ

米国とベネズエラが外交ルート再構築 暫定当局と一致

断絶が続いた米国とベネズエラの外交ルートが動き出す。米国務省は3月5日(日本時間6日)、暫定当局と外交・領事関係の再構築で合意し、選挙で選ばれる新政権への穏当な移行や領事サービス回復を後押しすると発表した。米側は移行支援や対話再開を通じ地域の安定にも寄与するとしている。

米国と連携のイスラエル イラン地下弾道施設を狙う作戦へ

イスラエル軍が対イラン第2段階へ 地下ミサイル施設を標的

中東の軍事衝突が地下施設を主戦場化しつつある。米国と連携するイスラエルの対イラン攻撃は地上拠点から一転、地中深くに隠された弾道ミサイル関連施設を標的にする作戦へ照準を移すと関係者がロイターに語った。地下トンネルやシェルター、硬化施設にまで対象が及ぶ可能性もあり、情勢の激化が懸念される。

ゼレンスキー大統領、米と協議 ウクライナ・米・露会談の延期や開催地変更も

ゼレンスキー氏が米露との3者協議延期を示唆 中東緊張が影響

中東のイランを巡る緊張が高まる中、ウクライナ和平の次期外交日程が不透明に。ゼレンスキー大統領は3月5日、米国と協議し、ウクライナ・米国・ロシアの3者協議について延期や開催地変更の可能性を示した。国際社会は注視しており、交渉のタイミングや場所の調整が続く見通しだ。

米政府 中国へ原油購入先指定案を検討 対ロシア・対イラン制裁強化へ

中国の原油輸入先を交渉材料に 米国が貿易協議で新提案検討

米中貿易協議をにらみ、米国が中国に「どの国の原油を買うか」まで踏み込み原油調達を制限する案が浮上。エネルギーを交渉材料に用いて対ロシア・対イラン制裁の効果を高める狙いがあり、貿易・安全保障面での影響や企業・世界市場への波及も懸念される。政策の行方を左右する可能性も指摘される。

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