ハメネイ師死亡の攻撃 米情報機関が土壇場で時刻を変更
報道によれば、2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃で最高指導者ハメネイ氏が死亡したと伝えられる件で、米情報機関が会議の動きを把握し、作戦の決行時刻を土壇場で夜間案から白昼へ組み替えたと報じられている。報道が相次ぎ、地域の緊張や米イラン関係への影響が懸念されている。
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パーレビ元皇太子が言及 「国民が国を取り戻す」局面
米国とイスラエルによるイラン各地への攻撃を受け、国外で活動する反体制派の動きがにわかに注目を集める中、パーレビ朝最後の皇太子レザ・パーレビ氏はフォックス・ニュースで「国民が国を取り戻す」と発言し、移行期の主導を強調した。国際情勢への影響やイラン国内での変化を探る動きも活発化する。
米国の太陽光発電が水力を逆転 2025年通年の電力統計で判明
米エネルギー情報局（EIA）が米東部時間24日（日本時間25日）に公表した2025年通年の電力統計で、太陽光の発電量が前年から3割超伸び、従来の柱だった水力を上回ったと報告。米国の再生可能エネルギー構成に太陽光が台頭したことが明確になった。
ホルムズ海峡の通航停止か イラン攻撃受け原油・LNG輸送停滞
米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、イラン側がホルムズ海峡の通航を認めないとの情報が拡大。原油や燃料、LNGの海上輸送が止まり始め、運賃高騰や供給懸念が強まっていると取引関係者が2月28日にロイターに明かした。業界は代替ルートや在庫確保を急いでいる。
中東緊張で中国が即時停止を表明 対話と交渉への回帰を促す
米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃で中東の緊張が一気に高まったことを受け、中国外務省は2月28日夜、攻撃の即時停止と対話・交渉への回帰を強く求め、関係国に地域の安定確保と軍事的エスカレーション回避を促す声明を発表した。また、国際社会にも緊張緩和と平和的解決を求めた。
イスラエルが全土で市民生活制限 イランのミサイル報復を受け
2月28日に鳴ったミサイル警報を受け、イランが米国とイスラエルへの攻撃への報復として発射したミサイルに対応し、イスラエル当局は集会の中止や学校・多くの職場の閉鎖を命じ、外出制限や警戒態勢で市民生活が一気に締め付けられ、経済や日常に広範な影響が及んだ。
国連安保理が28日に緊急会合 米国・イスラエル・イランの攻撃応酬
米国とイスラエル、イランの軍事応酬が拡大し、国連安全保障理事会が2月28日に緊急会合を開催。マクロン大統領も議論促進を働きかけ、衝突が国際社会の平和と安全に深刻な影響を及ぼすと警告した。国際社会は緊張緩和と外交努力を求めており地域・世界の安全やエネルギー市場への波及が懸念される。
政府が深夜のNSCを開催 米イスラエルのイラン攻撃受け緊急対応
米国とイスラエルによるイラン攻撃の発生で中東情勢が急速に緊迫。政府は2月28日深夜、官邸に関係閣僚を集め国家安全保障会議（NSC）を開き、得られた情報の精査と邦人保護や自国防衛を含む当面の備えを詰めた。今後の外交・防衛対応や在外邦人保護、エネルギー供給への影響も検討した。
イランがイスラエルへミサイル発射 報復の応酬で中東緊張が激化
28日午前10時すぎ（日本時間午後5時すぎ）、イランからイスラエルに向けたミサイル発射が探知され迎撃が始まった。直前に米国とイスラエルがイラン領内を攻撃しており、報復応酬と中東情勢の緊迫化が懸念される。国際社会の警戒が強まり、地域の安全保障や民間への影響も注視されている。
トランプ氏がイラン強硬姿勢鮮明 目前の危険除去へ行動と明言
テヘラン中心部で爆発音が相次ぎ中東の緊張が一気に高まった。28日、イスラエルがイランへの攻撃に踏み切り、米国も作戦に加わったとの情報が広がる中、トランプ大統領は自国民の命を守るため「目前の危険」を取り除くのが狙いだと強調し、イランの核兵器保有は容認しない考えを改めて示した。
米軍との連携でイランを空爆か イスラエルが軍事攻撃に踏み切る
テヘラン中心部で相次ぐ爆発を受け、イスラエルがイランに対する軍事攻撃を実施。AP通信は米側の支援を、ガーディアンは米軍との連携を報じ、追加の空爆が続いているとの情報がある。国際社会は反応を注視し、イラン側の報復や地域情勢の緊迫化が懸念されている。
米イラン核協議にトランプ氏不満 ウラン濃縮でなお深い溝
妥結が近いとの観測もあった米国とイランの核協議は、ウラン濃縮の上限や監視体制の扱いで依然溝が深い。トランプ氏は27日（日本時間28日）、テキサスで記者団に交渉の進展に強い不満を示し、イラン側の姿勢転換を求めた。妥結見通しはなお不透明だ。協議は継続中だ。
米の対イラン軍事行動を警戒 英伊が自国民に退避を呼びかけ
中東情勢の緊迫化を受け、欧州各国が自国民の安全確保と退避対応を急いでいる。米国は核交渉次第で対イラン軍事行動も否定せず、英国やイタリアは2月27日にイランからの退避や在外公館の対応強化、民間移送の手配などを相次ぎ発表した。背景には核問題を巡る駆け引きと地域の緊張高まりがある。
アルテミス計画を再編 NASAが月面着陸を2028年に延期
米国の月探査を中核で担うアルテミス計画で、NASAは米国時間27日正午すぎに、月面着陸に先立ち追加ミッションを挿入する方針を表明。技術検証と安全性確認を重ね、有人着陸の目標年を2028年に再設定し、開発・打上げスケジュールを丁寧に組み直す。
オマーン外相が見解 イランが濃縮ウラン貯蔵を控える意向
米国とイランの間接協議で、高濃縮ウランの扱いに関する新たな枠組みが浮上。オマーンのバドル外相は米CBS番組で、イラン側が核兵器製造につながる濃縮ウランを「貯めない」方向に傾いたと述べ、米東部時間27日（日本時間28日朝）に放送された。交渉では核拡散防止や検証整備も焦点だ。
イラン渡航は全用件で禁止 米国政府が自国民に最大級の警戒
米国務省は2月27日、親族訪問や商用、観光を含めどんな用件でもイランへの渡航を自粛するよう強く求め、国内に滞在する米国人には治安情勢で安全確保が難しい場合は速やかに出国し米当局への連絡手段を確保するよう改めて促し、また最新の渡航情報を随時確認するよう求めた。
月周回のゴミ放置禁止へ 日本主導で国際勧告を策定
月周回軌道の探査機や通信衛星の増加を受け、日本が主導で運用終了機体を「放置しない」国際勧告作成を推進。約60カ国の枠組みで秋に合意し、設計段階からデブリ防止対策を拡充する方針だ。国際ルールで長期の宇宙ゴミ対策を打ち出し、運用計画や終了手続きの標準化、追跡監視の強化を視野に入れる。
中国がフィリピンと米日を非難 27日まで南シナ海で警戒監視
南シナ海をめぐるにらみ合いが続く中、中国軍は2月23〜26日に海空の警戒行動を実施すると発表し、フィリピンが米国や日本と連携する動きを地域の平和と安定を損なうと批判した。同時に海上の動きが強まり、関係国は監視を強化しつつ緊張緩和を模索している。
米イラン核協議に「大きな進展」 ジュネーブで3回目の間接会談
核合意再建を探る米国代表団とイラン代表団の間接協議が26日スイス・ジュネーブで実施され、仲介したオマーンのバドル外相も合意の「入口」まで近づいたとの見方と「大きな進展」を示した。ただし最大争点は依然残り、最終決着は次の局面に持ち越されたという。
自民党、政府の情報収集強化へ提言案 縦割り打破へ
縦割りの壁を越えた情報共有体制の構築が与党で具体化。自民党のインテリジェンス戦略本部は2月26日、米英事例を参考に国内情報機関の収集・分析機能を安全に連携させる基盤強化の提言案をまとめた。抜本的な機能引き上げを目指し、分析基盤や運用体制、法的整備や安全管理の強化にも踏み込む内容だ。
