対イラン攻撃への加担自粛を伝達 対イラン戦線の拡大回避へ
米国とイスラエルの対イラン軍事行動が周辺地域に拡大する懸念が高まる中、トランプ大統領はイラク北部のクルド指導者に対し、イランへの攻撃参加を控えるよう要請。クルド武装勢力の投入観測を受け、戦線拡大を避ける判断を示した。地域の混乱拡大や戦況管理の困難化を警戒した対応だ。
米国
本ページでは「米国」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
米国とイスラエルが特殊部隊派遣を協議 イラン核備蓄の確保へ
米国とイスラエルが戦局の後半にイラン領内へ特殊部隊を送り高濃縮ウランの備蓄を確保する案を協議していたと、米誌アクシオスが米東部時間7日夜の報道で協議に詳しい関係者4人の情報として伝えた。核施設への空爆後も核物質の所在と管理が不透明で、次の軍事・外交判断を難しくしている。
イラン革命防衛隊が持久戦を宣言 戦闘継続は最短6か月
米国とイスラエルによる空爆が長期化する恐れが強まる中、イラン革命防衛隊は現在の攻撃規模が続いても少なくとも6か月の持久戦が可能だと表明。米政権も数週間単位の作戦継続を示唆し、消耗戦化や地域情勢、国際的影響への懸念も広がっている。
ヨルダンのTHAADレーダー被弾か CNNが衛星画像を分析
中東の防空網を支えるTHAADを巡り、ヨルダンのレーダーが攻撃で機能を失った疑いが浮上。CNNは3月2日撮影の衛星画像を分析し、米国とイスラエルによる対イラン攻撃直後に被弾した可能性を指摘。被害範囲や原因は未確定で、地域の防空網への影響が懸念される。
米国がロシア産原油の制裁を一部緩和 インド向け時限措置
米政権は、売り先が定まらず海上で滞留するロシア産原油について、既に海上にある貨物を対象にインド向け取引に限り決済・引渡しを30日間認める一般ライセンスを発出。米高官は、この時限的な制裁緩和は滞留原油の処理を促すためだと説明した。影響はエネルギー市場や外交面にも及ぶ可能性がある。
米国とベネズエラが外交ルート再構築 暫定当局と一致
断絶が続いた米国とベネズエラの外交ルートが動き出す。米国務省は3月5日（日本時間6日）、暫定当局と外交・領事関係の再構築で合意し、選挙で選ばれる新政権への穏当な移行や領事サービス回復を後押しすると発表した。米側は移行支援や対話再開を通じ地域の安定にも寄与するとしている。
イスラエル軍が対イラン第2段階へ 地下ミサイル施設を標的
中東の軍事衝突が地下施設を主戦場化しつつある。米国と連携するイスラエルの対イラン攻撃は地上拠点から一転、地中深くに隠された弾道ミサイル関連施設を標的にする作戦へ照準を移すと関係者がロイターに語った。地下トンネルやシェルター、硬化施設にまで対象が及ぶ可能性もあり、情勢の激化が懸念される。
ゼレンスキー氏が米露との3者協議延期を示唆 中東緊張が影響
中東のイランを巡る緊張が高まる中、ウクライナ和平の次期外交日程が不透明に。ゼレンスキー大統領は3月5日、米国と協議し、ウクライナ・米国・ロシアの3者協議について延期や開催地変更の可能性を示した。国際社会は注視しており、交渉のタイミングや場所の調整が続く見通しだ。
中国の原油輸入先を交渉材料に 米国が貿易協議で新提案検討
米中貿易協議をにらみ、米国が中国に「どの国の原油を買うか」まで踏み込み原油調達を制限する案が浮上。エネルギーを交渉材料に用いて対ロシア・対イラン制裁の効果を高める狙いがあり、貿易・安全保障面での影響や企業・世界市場への波及も懸念される。政策の行方を左右する可能性も指摘される。
作戦を「最後まで」貫くよう要求 米長官がイスラエル国防相と会談
中東で軍事衝突が拡大する中、米国がイスラエル支持を明確化。米国防長官ヘグセスがカッツ国防相と会談し、同盟の結束と安全保障協力を強調、作戦を「最後まで」貫くよう促した。声明が公表され、外交・軍事支援でイスラエルの安全保障を重視する姿勢が明確になり、中東情勢への影響が懸念される。
ホルムズ海峡の輸送急減 衛星測位への電波妨害も相次ぎ発生
2月28日の米国とイスラエルによる対イラン攻撃を受け、ホルムズ海峡周辺で軍事緊張と衛星測位の電波妨害が増加。数日のうちに原油・LNGの海上輸送が急減し、Windwardは主要航路でタンカー通航が事実上停止したと分析。エネルギー供給や世界市場への影響が懸念される。
ウクライナがドローン迎撃の知見共有へ 対イラン防衛で米欧と協力
中東や欧米でイラン製自爆ドローン対策が急務となり、配備や迎撃システム導入の動きが加速。ウクライナの迎撃実戦知が同盟国の防衛不足を補う選択肢として注目され、ゼレンスキーは米国を含むパートナーからの支援打診を明かした。技術移転や訓練、早期警戒ネットワーク整備などの協力項目も議論されている
消耗戦への備えを強調するイラン軍 米国との極秘接触を完全否定
水面下の接触があったとの報道を受け、ニューズウィーク日本版（3月5日朝）は、匿名のイラン当局者が米国からの働きかけに応じず軍は消耗戦に備えると報道。一方イランは米側への伝言は出していないと公式に否定した。報道は地域情勢の緊迫化を示すと注目されるが、真偽は不透明だ。
イランがイスラエル核施設への攻撃を警告 ディモナを標的と名指し
中東の緊張がいっそう高まる中、米国とイスラエルのイランへの圧力を受け、イラン軍当局者は3月4日、政権を揺さぶる動きに踏み込めばイスラエルの核関連拠点、ディモナの核施設を標的にするとの警告を準国営ISNAが報じた。報道は地域の不安定化と国際社会の懸念を強めると指摘している。
「戦況は大きく動いた」トランプ氏 イラン軍事作戦で成果主張
作戦開始直後、米政権から「戦況は大きく動いた」との発言が相次いだ。米時間4日、トランプ大統領はイランでの軍事作戦を米側が主導し短期で成果が出ていると強調、地域緊張や外交への影響に加え各国や専門家、米国内の評価や議会の反応も焦点となる。注目される。
カタールがイランに攻撃停止を要求 米狙いとの主張を拒絶
カタール外務省は3月4日、ムハンマド首相兼外相がイランのアッバス・アラグチ外相と電話協議したと発表。イランは直近のミサイル攻撃を米国標的と説明したが、カタールはこれを退け、攻撃の即時停止と外交的解決を求め、地域の安定や民間被害防止を強調した。
米国が輸入品の一律関税を引き上げ 10%から15%へ拡大の見通し
米国が世界からの輸入品に一律適用する関税率を現行10%から15%に引き上げる見通しとなった。米財務長官ベッセント氏は米国時間4日（日本時間5日）に、同週内に措置を実施する可能性が高いと述べ、輸入企業や消費者のコスト上昇が懸念される。業界や市場の反応が注目される。
イラン最高指導者の後継候補モジタバ氏 米イスラエル攻撃を回避か
イラン最高指導者ハメネイ師が米国・イスラエルの攻撃で死亡したとする報道が流れる中、後継候補の次男モジタバ師が無事との情報が浮上。ロイターは今月4日、イラン関係者2人の話として同師が攻撃を受けた地域にいなかった可能性を伝え、後継問題と情勢不安の懸念が続いている。
テヘランのエビン刑務所が爆撃で損傷 拘束中のNHK支局長の安否懸念
テヘラン北部のエビン刑務所の一部が爆撃で損傷した可能性をFNNが4日報道。収容者は窓や天井に穴が開いたと証言し、米国・イスラエルの攻撃が続く中、拘束中の日本人ジャーナリストの所在とも重なり国際的な波紋を呼んでいる。映像や当局の確認はなく、在イラン日本大使館も状況把握中だ。
イラン空爆直後に暗号資産の流出急増 取引所から外部へ資金移動
ブロックチェーン上の送金データが軍事衝突の余波を示す形となった。2月28日の米国・イスラエルによるイラン空爆直後、複数の分析企業がイランの暗号資産取引所から外部への資金移動が数時間で急増したと報告したが、背景はなお判別しにくい。動機や送金先は未特定で解析が続く。
