米・イスラエル・カタールがNYで三者協議 空爆後初の本格対話へ
米国仲介で7日、米・イスラエル・カタール高官がニューヨークで非公開会合に臨む。9月のドーハ空爆で冷え込んだ関係を修復し、ガザ停戦後の和平プロセス、復興や人道支援、拘束者問題など懸案を協議。停戦維持の保証や和平のロードマップ、地域安定に向けた協調策の調整も焦点となる。
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カタール首相が「停戦は未完成」と強調 撤退と住民安定が不可欠との立場
カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・サーニ首相がドーハ・フォーラムで、イスラエル軍の撤退と住民の移動・安定回復がなければガザの停戦は「完成していない」と強調。脆弱な停戦と現地の深刻さが仲介の条件強化を促している。また、米国や国連が支持する和平計画に沿うことも条件とした。
AUKUSレビュー正式受領 豪国防相「米国の支持は不変」と強調
オーストラリア国防相が米国のAUKUSレビュー文書を正式受領。核推進潜水艦供与を軸に、米国の支持は堅持される一方で、計画の行方や費用負担、豪州の防衛現場と納税者に及ぶ政治・財政的影響を現場取材で詳しく検証する。議会での審議や契約見直しの可能性も焦点になる。
カナダ・メキシコとの新協定案浮上 北米サプライ網に広がる不確実性
トランプ大統領がカナダとメキシコとの新たな通商合意案に言及。北米自由貿易協定（NAFTA）に基づく生産・物流や自動車サプライチェーンのルールの行方が企業の投資判断や労働者の雇用に影響を与えるとして注目を集めている。地域経済や貿易政策にも波及する可能性がある。
ウクライナの子どもたち返還求める国連決議 約90カ国が支持
約90カ国が採択した国連決議は、ロシアによるウクライナの子どもたちの強制移送・送還を即時無条件で安全に帰還させるよう求めたが、決議は法的拘束力を欠き、故郷を離れた子どもと家族の再会や送還実現には多くの不確実性が残る。国際社会には措置や人道的支援、子どもの人権保護の確保が求められる。
マドゥロ氏が国外退去を打診 米側は条件拒否し期限までに出国促す
マドゥロ大統領が退陣と引き換えの安全な国外退去を米側に打診。11月21日トランプ大統領との通話で法的免責や制裁解除を要求したが拒否され、家族と1週間以内の出国のみ安全保証。期限後に米国は上空閉鎖を実施し、政権終焉のコストが問われる。国際的影響も懸念される。
南ア大統領が米の“白人虐殺”主張を否定 米国との関係冷却が鮮明に
11月30日の演説で南アフリカのラマポーザ大統領は、米国がG20不参加の理由に挙げた「白人虐殺・土地奪取」を事実無根の誤情報と明確に否定。米南ア関係が急速に冷え込む中、誤情報対策と米国との関係修復が外交・国内課題になっている。また、誤情報とどう向き合うかが問われている。
米ブラックフライデー消費118億ドル AIが後押しし過去最高に
アドビ・アナリティクスによれば、米国のブラックフライデーオンライン消費は前年比9.1％増の118億ドルと過去最高に。景気不透明の中、AIを使ったお得探しが広がり、誰が得をし誰が負担を負うのかが問われている。AI時代の小売戦略や消費者行動の変化が焦点になっている。
ウクライナ代表団が米国へ 交渉トップ交代で和平戦略は新段階へ
ゼレンスキー大統領はルステム・ウメロフ率いる代表団が戦争終結に向け米国へ出発したと発表。ジュネーブ協議を踏まえ次の一手を詰めるが、前線のミサイルや無人機攻撃、停電や犠牲者が出る中、交渉団トップ交代が和平戦略と政権の力学に与える影響が注目される。
プーチン氏「米停戦案は将来の合意の土台」 見え始めた和平の道か駆け引きか
プーチン大統領は米国の停戦新提案を「将来の合意の土台になり得る」と評価しつつ、前線から退かないウクライナに対して軍事圧力を排除せず、来週ウィトコフ米特使のモスクワ訪問を受け入れる意向を示した。との受け止めもある。
中国と協力する中米要人を標的に 米国の異例のビザ政策が新たな火種に
在ワシントンの中国大使館は26日、米国が中米出身で中国と協力する人物を狙う新ビザ政策を発表したことに対し外交的に強く反発。「中米は誰の裏庭でもない」と述べ、政策の不当性と地域安定への懸念を表明し、米中関係や中米諸国への影響を巡る論争を招く見通しだ。
ゼレンスキー氏、1時間で13通の「感謝」 トランプ批判に即応する形に
ウクライナのゼレンスキー大統領が2025年11月24日夜、X（旧ツイッター）で約1時間にわたり13人の各国首脳へ「支援に感謝」と返信。前日のトランプ米大統領の非難に応じた形で、SNSを通じた外交発信が国内外で波紋を呼んでいる。専門家は発信を政治的反撃や支持固めと分析している。
夜空を裂いた無人機攻撃 ハルキウで4人死亡、和平協議の陰で続く緊張
2025年11月23日深夜、ウクライナ東部ハルキウがロシア軍の無人機攻撃で民間人らが犠牲に。死者4人、負傷者多数。同夜、スイス・ジュネーブでは米欧やウクライナ高官が和平案を協議し、戦争終結の行方が注目された。現場では消防隊が住宅にはしごを掛け救急車が行き交い、被害拡大の懸念も。
1億8700万食の配給が終幕 GHF撤退で浮かぶ“新支援モデル”の限界
ガザで食料支援を担った民間団体「ガザ人道財団（GHF）」が2025年11月24日に活動終了を公表。米国・イスラエルの後押しで国連枠組みを迂回し半年足らずで1億8700万食を配給したが、停戦後の一時停止や拠点周辺での銃撃で数百人が死傷し批判が集まった。
米案19項目へ大幅再構築 ウクライナと米国が和平案の溝を詰め始める
数日間の協議を終え、ジュネーブを離れたウクライナ代表団は米国の和平案修正を報告するためキーウへ帰路についた。ロシアとの戦争終結を巡り米国とウクライナは依然隔たりがあるが、意見は徐々に接近している。修正内容の詳細と今後の交渉行程が注目される。欧州や国際社会の反応も焦点だ。
スーダン軍トップが停戦案を「最悪」と拒否 米・サウジなどの新停戦案に反発
スーダンの事実上最高権力者ブルハン国軍最高司令が、ビデオ演説で米国・サウジ・エジプト・UAEが提示した最新停戦案を「これまでで最悪だ」と一蹴し、政府は受け入れないと宣言。硬い表情で声を荒らげ、仲介の展望が一層険しくなった。2023年4月以降の内戦で仲介は再び難航している。
G20で西側首脳が米案に条件付き支持 ウクライナ和平へ「土台だが不十分」
2025年11月22日、ヨハネスブルクのG20首脳会議で日欧など西側首脳が米国提示のウクライナ和平案を協議。会場に緊張が漂い、前線の戦闘が続く中で「戦争終結の土台にはなるが修正が必要」との見解を示し、和平の実現可能性と課題を議論した。国際社会の対応も焦点となった。
トランプ政権、28項目の和平案を「最終提案ではない」 感謝祭前合意へ圧力強める
ホワイトハウスでトランプ米大統領は、ロシア・ウクライナ戦争の28項目の米和平案を「ウクライナへの最終提案ではない」と表明。ゼレンスキーの懸念を受け、23日にジュネーブで米欧とウクライナの安全保障担当が案の修正を協議する予定で、今後の行方が注目される。
米国不在のG20、欧州・日本・カナダが結束アピール 和平案に慎重姿勢
ヨハネスブルクのG20会場で22日、EU各国とカナダ、日本の首脳が米国がまとめた28項目のウクライナ和平案について「さらなる作業が必要」と共同声明。ロシア寄りと受け止められる案に同盟国が一斉に疑問を突きつけた。首脳らは文言修正や追加説明を求め、国際社会の一致に向けた追加協議を要求した。
「支援縮小」の示唆で揺れるキーウ 和平交渉は時間との戦いに
キエフ中心部で砲撃が遠くに響くなか、米陸軍代表団とゼレンスキー氏が米国の和平案を数時間協議。情報提供や武器供給の絞りと感謝祭までの合意圧力が示唆され、戦争終結の名目でウクライナに重い選択を迫る構図が浮上している。舞台裏では圧力と譲歩要求が交錯し、国内の政治影響も懸念。
