燃料700トン残し無人で漂流か リビア沖のLNG船 露側と当局で矛盾
ロシア側は2026年3月16日、地中海のリビア沖で攻撃を受けた液化天然ガス運搬船「アークティック・メタガス」が無人で漂流し、船内に700トンの燃料と相当量の天然ガスが残っていると説明した。これに対し、AP通信が3月4日に伝えたリビア当局の発表では、同船は3日の爆発と火災の後に沈没したとされており、船体の状態を巡る説明はなお食い違っている。
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ロシア側は2026年3月16日、地中海のリビア沖で攻撃を受けた液化天然ガス運搬船「アークティック・メタガス」が無人で漂流し、船内に700トンの燃料と相当量の天然ガスが残っていると説明した。これに対し、AP通信が3月4日に伝えたリビア当局の発表では、同船は3日の爆発と火災の後に沈没したとされており、船体の状態を巡る説明はなお食い違っている。
アフガニスタンのタリバン暫定政権は2026年3月17日、パキスタン軍が首都カブールの薬物依存症治療・更生施設を攻撃し、多数の民間人が死亡したと発表した。AP通信によると、アフガン側は患者らが死傷したと主張している。一方、パキスタン側は医療施設への意図的な攻撃を否定し、武装勢力の拠点を狙った精密攻撃だったと説明している。
トランプ大統領がホルムズ海峡を通る船舶の護衛で同盟国に協力を求めたのに対し、各国の足並みはそろっていない。AP通信が2026年3月16日に報じたところによると、欧州を中心に、対イラン軍事行動の目的や出口戦略が見えないまま艦船を出すことには慎重論が強く、派遣の約束を避ける国が目立っている。
トランプ大統領は3月16日、対イラン軍事作戦で機雷敷設用の船約30隻を含む艦艇100隻以上を破壊したと述べ、イスラエルがイランに核兵器を使う可能性については「絶対にない」と否定した。AP通信や米ニュースサイトアクシオスが伝えてきたホルムズ海峡周辺での機雷対処や対イラン攻撃の拡大を踏まえた発言で、戦果を強く誇示する内容となった。
アラブ首長国連邦(UAE)で16日、ミサイルと無人機による攻撃があり、AP通信によると首都アブダビで民間人1人が死亡した。ドバイ国際空港では燃料タンクが燃え、空域の一時閉鎖も重なって発着に支障が出た。東部フジャイラの石油貯蔵施設でも火災が起き、航空とエネルギーの要所が同時に揺さぶられた。
2月28日の対イラン攻撃を巡り、トランプ大統領が事前に、イランへの打撃は米国の湾岸同盟国に対する報復を招き得るとの警告を受けていたことが分かった。米政府当局者と米情報機関の報告書に詳しい関係者の話として伝えられた内容で、AP通信などが報じた湾岸諸国の不満と重ねると、米政権が同盟国への波及リスクを認識したうえで作戦判断を進めていた構図が浮かぶ。
アフガニスタンのタリバン暫定政権は2026年3月17日、首都カブールの薬物依存者更生病院がパキスタン軍の空爆を受け、少なくとも400人が死亡、約250人が負傷したと発表した。AP通信によると、攻撃は現地時間16日午後9時ごろ(日本時間17日午前1時半ごろ)に起きたとされる。
AP通信によると、イスラエル軍は2026年3月16日、レバノン南部で親イラン武装組織ヒズボラの拠点を狙う限定的な地上作戦をここ数日進めてきたと明らかにし、追加部隊も投入した。空爆と越境攻撃を組み合わせる構図が鮮明になり、3月上旬に再燃したイスラエル・ヒズボラ間の戦闘は、停戦後の限定的な駐留から地上侵入を伴う局面へ一段踏み込んだ。
アラブ首長国連邦東部フジャイラで、ドローン攻撃に伴う火災の影響で止まっていた石油積載作業が、現地時間2026年3月15日(日本時間同日)に再開した。AP通信や英海運紙ロイズリストなどが伝えた。ただ、複数の取引関係者の話では、積み込みや船舶燃料供給が全面的に平常化したかどうかはなお見通せない。
オーストラリアで開催中のサッカー女子アジアカップに出場したイラン代表の主将、ザフラ・ガンバリ選手が、豪州で進めていた亡命申請を取り下げた。AP通信が15日、イランの国営メディアの報道として伝えた。代表内で申請撤回が確認されたのは5人目で、遠征先で一時は拡大した保護要請の動きは、ここ数日で急速にしぼみつつある。
国際エネルギー機関(IEA)が決めた過去最大の石油備蓄放出の具体化が進んでいる。AP通信が2026年3月15日に伝えたところによると、加盟国などが市場に回す量は計4億バレル超で、アジア・オセアニア分は近く利用可能となり、欧州と米州分は3月末から順次使える見通しだ。決定自体は同11日に公表され、中東の軍事衝突で細った原油供給の穴埋めを急ぐ。
2026年3月14日未明、深刻な停電が続くキューバ中部シエゴ・デ・アビラ州モロン市で、住民の抗議行動が一部で暴徒化し、与党・共産党の地元事務所が襲われた。AP通信やスペイン紙エル・パイスによると、建物には投石があり、受付の家具の一部が路上に運び出されて燃やされ、当局は少なくとも5人を拘束した。
トランプ大統領は現地時間2026年3月13日(日本時間14日)、自身のSNS投稿で、ペルシャ湾のカーグ島にあるイランの軍事目標を米軍が空爆し「完全に破壊した」と主張した。AP通信や米ニュースサイトのアクシオスによると、同島はイラン原油輸出の中枢で、石油インフラは今回は攻撃しなかったと説明し、ホルムズ海峡の航行が妨げられれば判断を見直すと警告した。
アフガニスタンのタリバン暫定政権は現地時間2026年3月13日(日本時間13日)、パキスタン軍が夜間に首都カブールや南部カンダハルなどを空爆し、住宅や民間航空向けの燃料施設が被害を受けたと発表した。AP通信によると、少なくとも民間人6人が死亡し、十数人が負傷した。パキスタン側は武装勢力の拠点を狙った作戦だと主張し、民間人は標的にしていないと反論している。
防衛省は2026年3月14日、北朝鮮が同日発射した飛翔体について、複数発の弾道ミサイルと断定した。発表によると、少なくとも1発は最高高度約80キロで北東方向に約340キロ飛行し、朝鮮半島東岸付近に落下したと推定される。日本の排他的経済水域(EEZ)の外とみられ、AP通信も日本側当局者の説明として、現時点で航空機や船舶への被害報告は確認されていないと伝えた。
米軍が日本に前方展開する海兵隊戦力の一部を中東へ振り向ける見通しとなった。AP通信は2026年3月13日、米当局者の話として、長崎県佐世保市を母港とする強襲揚陸艦トリポリと、沖縄を拠点とする第31海兵遠征部隊の一部が中東へ向かうと報じた。派遣規模はおよそ2500人とされ、イラン情勢の緊迫化を受けた追加増派とみられる。
米国とイスラエルが2月末に始めた対イラン軍事作戦で、米軍の人的被害が想定以上に広がっている。2026年3月10日までに、関係者ベースの負傷者数は最大150人に達したとされ、AP通信が伝えた同日の国防総省会見でも約140人が負傷し、うち8人が重傷だと説明された。イラン側の報復攻撃が広域化するなか、米軍が前線部隊だけでなく周辺基地でも継続的な危険にさらされている実態が浮かんだ。
イランで現地時間9日未明に伝えられたモジタバ・ハメネイ師の最高指導者選出は、単なる後継人事ではなく、対イスラエル軍事行動の継続を内外に示す形で始まった。イラン国営メディアは通信アプリへの投稿で、新指導者の下で「第一波」のミサイルをイスラエルに向けて発射したと公表。AP通信も、後継決定が伝えられた数時間後にイランがイスラエルや湾岸諸国への攻撃を続けたと報じている。
違法とされた追加関税の還付が、ようやく「実務の段階」に入る。米国の輸入業者が支払った「相互関税」などについて、米国際貿易裁判所は3月4日、政府に還付手続きへ動き出すよう求めた。CBSニュースやAP通信などが伝えた。
中東の軍事衝突は米国を直接巻き込む局面に入った。国連安全保障理事会の緊急会合では、米国とイスラエルの空爆でイラン最高指導者ハメネイ師が死亡したとの報告を前提に議論が進み、各国が沈静化を促したとAP通信が伝えた。