クウェートの米大使館で火災と黒煙 イラン側の攻撃か 警報音響く
ペルシャ湾岸のクウェート市で2日、米国大使館の敷地内から火と煙が上がり、警報音が鳴った。AP通信によると、イラン側の攻撃が大使館区域に及んだとみられ、大使館は周辺に近づかないよう呼びかけた。
本ページでは「AP通信」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
ペルシャ湾岸のクウェート市で2日、米国大使館の敷地内から火と煙が上がり、警報音が鳴った。AP通信によると、イラン側の攻撃が大使館区域に及んだとみられ、大使館は周辺に近づかないよう呼びかけた。
民家のすぐそばに落ちた弾道ミサイルが、避難場所ごと街区をえぐった。3月1日、エルサレム近郊のベイトシェメシュでイランのミサイル攻撃があり、AP通信によると少なくとも9人が死亡し、28人が負傷した。西部テルアビブでも建物被害が広がり、住民の退避が続いている。
イスラエルによるイラン攻撃の背後に、米軍の関与が浮上している。テヘラン中心部で爆発が相次ぎ、事態は単独の軍事行動を超える様相を見せ始めた。AP通信は米側の支援を受けた攻撃と報じ、ガーディアンも米軍との連携を示唆している。追加の空爆が続いているとの見方もある。
パキスタン南西部バルチスタン州で、治安部隊が夜間の複数の襲撃作戦を実施し、武装勢力約24人を殺害した。2日に当局者が明らかにした。過去48時間の武装勢力の死者は計177人に達し、同州の反乱をめぐって「数十年で最大規模」(AP通信)だという。
ベネズエラで拘束されていた複数の米国人が釈放され、米政府が「関係改善に向けた前進」と位置づけた。米東部時間2026年1月13日夜(日本時間14日午前)に国務省当局者が釈放を認め、暫定当局の対応を歓迎したとAP通信が伝えた。米国とベネズエラの対立が続くなか、身柄拘束を巡る動きが数少ない交渉の糸口になりつつある。
AP通信は12月22日、トランプ米政権が少なくとも29カ国の在外公館トップに対し、2026年1月で配置転換すると伝達したと報じた。対象は全員がバイデン前政権下で起用された大使らで、「米国第一」を徹底する人事の一環とされる。急な交代は、相手国との日常実務に小さくない波紋を広げそうだ。
トランプ米大統領は2025年12月16日、ベネズエラを出入りする「制裁対象」の石油タンカーを「全面封鎖」するよう命じたとSNSに投稿した。輸出収入の柱である原油の流れに手をかけ、反米のマドゥロ政権へ圧力を強める構えだ。AP通信などが伝えた。
米格安航空会社JetBlue Airways(ジェットブルー)の旅客機が2025年12月12日、ベネズエラ周辺の空域で米軍の空中給油機と異常接近し、予定していた高度変更を中断した。AP通信が14日に報じた。乗客にとっては通常の移動である一方、周辺の安全環境の変化が、操縦室の判断を重くしている。