イスラエル、イエメン発のミサイルを初確認 防空システムで迎撃か
イスラエル国防軍は現地時間2026年3月28日未明(日本時間2026年3月28日未明)、イエメンからイスラエル領土に向けて発射されたミサイルを確認し、防空システム(ミサイルを迎え撃つ仕組み)を作動させた。AP通信によると、イエメン発の攻撃がイスラエル向けに確認されたのは、中東戦争勃発以降で初めてとされる。国内で負傷者や被害の報告はなく、迎撃された可能性が高い。
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イスラエル国防軍は現地時間2026年3月28日未明(日本時間2026年3月28日未明)、イエメンからイスラエル領土に向けて発射されたミサイルを確認し、防空システム(ミサイルを迎え撃つ仕組み)を作動させた。AP通信によると、イエメン発の攻撃がイスラエル向けに確認されたのは、中東戦争勃発以降で初めてとされる。国内で負傷者や被害の報告はなく、迎撃された可能性が高い。
米陸軍第82空挺師団の兵士少なくとも1000人が、数日内に中東へ向かう見通しとなった。AP通信が3月24日、計画を知る複数の関係者の話として報じた。トランプ政権は同時に、イランとの戦闘終結に向けた協議を進めていると説明しており、外交を探りながら地域の米軍態勢をさらに厚くする動きが鮮明になっている。
レバノン南部の戦線で、イスラエルが占領範囲をリタニ川まで広げる考えを公に示した。イスラエルのカッツ国防相は現地時間24日、南部一帯を新たな防衛用の帯状地域として維持する方針を軍幹部との会合で打ち出した。AP通信やルモンド英語版が3月上旬から伝えてきた越境作戦は、国境沿いの限定駐留から、川まで見据えた長期支配の構想へ踏み込んだ格好である。
中東で続く対イラン戦争の出口を探る動きが、水面下から表に出てきた。現地時間3月24日(日本時間同日)、米政府がイランに戦争終結へ向けた15項目の提案を送っていたと、AP通信などが事情を知る関係者の話として伝えた。提案はパキスタンの仲介で渡され、米側は交渉再開の足場づくりを急いでいるという。
米ニューヨークのラガーディア空港で、現地時間2026年3月22日深夜(日本時間23日昼ごろ)、モントリオール発のエア・カナダ・エクスプレス便が着陸時に消防車両と衝突し、操縦していた機長と副操縦士が死亡した。AP通信によると、旅客72人と乗員4人が乗っており、多数の負傷者が出た。空港は事故直後に運用を制限し、欠航や遅延が広がった。
米国による対イラン作戦を巡り、2026年3月23日にトランプ大統領がイランの発電所などエネルギー関連施設への攻撃を5日間見合わせる方針を打ち出した。AP通信や米ニュースサイトのアクシオスによると、政権はこれを交渉の余地を探るための猶予と位置づける一方、戦闘全体の停止には踏み込んでおらず、イラン側は米側がいう接触そのものを否定している。
米国とイランの接触を巡り、主張の食い違いが鮮明になった。AP通信や米ニュースサイトアクシオスによると、イラン外務省は2026年3月23日、米国との間に対話は存在しないと表明し、トランプ大統領が同日、自身のSNSで「生産的な対話」があったと投稿した内容を打ち消した。軍事的な緊張が続く中で、外交の実態を巡る情報戦の色合いも強まっている。
欧州連合の非公開協議が、加盟国ハンガリーを通じてロシア側に伝わっていた疑いが浮上した。AP通信が2026年3月23日、複数の欧州当局者の話として報じた。ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相が長年、EU会合の休憩中にロシアのラブロフ外相へ電話し、協議内容や対応案を伝えていた可能性があるという。
中東の電力インフラを巡る威嚇が一段と強まった。AP通信によると、イランの精鋭組織、イスラム革命防衛隊は2026年3月23日、米国がイランの発電施設を攻撃した場合、イスラエルの発電所に加え、中東で米軍基地に電力を送る発電所や、米国資本が関わるエネルギー施設も報復対象にすると表明した。声明はイラン国営テレビで読み上げられた。
イスラエル占領下のヨルダン川西岸で、入植者によるパレスチナ人村落への襲撃が再び広がった。AP通信が2026年3月22日に伝えたところによると、前夜から同日未明にかけて少なくとも6つの村落で車両の破壊や放火があり、住民が負傷した。被害はナブルス周辺を中心に広がり、地域の緊張が改めて高まっている。
イラン当局に拘束されていた日本人1人が釈放され、2026年3月22日に帰国した。木原官房長官は23日の記者会見で、健康状態に問題はないと明らかにした。AP通信によると、この人物は2025年にイランで拘束されており、政府はなお現地で拘束が続く別の日本人1人についても早期解放を求めている。
イランが欧州を弾道ミサイルで狙うとの見方に、英国政府が2026年3月22日、明確に距離を置いた。AP通信によると、英閣僚のスティーブ・リード氏は、そうした計画を裏付ける評価はなく、そもそもイランに欧州を攻撃できる能力があるとの認識も政府内にはないと述べた。中東情勢が緊張する中で、脅威の射程をどこまで見積もるかが改めて焦点になっている。
中東の海上輸送の要衝ホルムズ海峡を巡る米イランの対立が、エネルギー施設への直接攻撃を示唆する段階に入った。AP通信や米ニュースサイトアクシオスによると、トランプ大統領は現地時間2026年3月21日夜(日本時間22日)、イランが48時間以内に海峡を脅威なく全面開放しなければ、同国の発電所を攻撃すると警告した。
高市早苗首相は2026年3月19日(日本時間20日)、米ワシントンでトランプ大統領と会談した後、記者団に対応した。焦点となっていたホルムズ海峡への艦船派遣については、「日本の法的枠組みの中で可能な対応と限界を具体的に伝えた」と説明した。AP通信によれば、海峡の安全確保の重要性については双方で認識が一致したものの、米側からの具体的な要請の詳細は明らかにされなかった。
AP通信や米政治サイトのアクシオスが2026年3月18日に伝えたところによると、イラン南部の石油・天然ガス生産施設が攻撃を受け、世界最大級のガス田サウスパース関連施設でも火災が起きた。イラン側は米国とイスラエルによる攻撃だと主張しており、事実関係が固まれば、軍事目標中心だった応酬がエネルギー基盤そのものへ拡大したことになる。
トランプ大統領は3月17日、月末に見込まれていた中国訪問を延期し、中国の習近平国家主席との首脳会談は5〜6週間後に再設定する見通しだと明らかにした。AP通信によると、ホワイトハウスがこれまで示していた訪中日程は3月31日から4月2日で、米中関係の安定化を探る重要会談と位置づけられていた。
トランプ大統領は現地時間2026年3月17日(日本時間18日)、ホルムズ海峡の封鎖解除を巡り、NATO加盟国を含む同盟国の大半が米国の要請に「関与したくない」と伝えてきたと明らかにした。AP通信によると、トランプ氏は米国とイスラエルの対イラン軍事行動を支援しない姿勢に強い不満を示し、海峡の再開へ艦艇派遣を見送るNATOは「極めて愚かな過ち」を犯していると批判した。
イラク治安当局筋によると、首都バグダッドの米国大使館を狙った無人機攻撃が2026年3月18日未明にあり、周辺で爆発音が響いた。AP通信が伝えた前日の攻撃では、大使館敷地内に墜落した無人機による火災も確認されており、同大使館周辺では2日連続で緊張が高まっている。
イラン南部ブシェール原発の敷地内で、現地時間2026年3月17日夜(日本時間18日未明)、飛翔体が着弾した。AP通信が18日、国際原子力機関(IAEA)の説明として伝えた。IAEAによると、イラン側から原発設備の損傷や職員の負傷は報告されておらず、放射性物質による被害も確認されていない。
米海軍の強襲揚陸艦トリポリが2026年3月17日、シンガポール沖で確認され、マラッカ海峡へ接近した。船舶自動識別装置(AIS)の追跡データで位置が把握されており、AP通信が13日に米当局者の話として伝えた中東派遣計画とあわせてみると、日本に前方配備されている海兵隊部隊が西方へ移動し始めた可能性が高い。