ネタニヤフ首相、トランプ氏のガザ15項目文書を拒否 ハマス武装解除まで軍撤退せず
AP通信によると、ネタニヤフ首相は2026年8月9日（現地時間）の閣議で、トランプ政権主導のガザに関する15項目文書を拒否し、ハマスが完全に武装解除するまでイスラエル軍は撤退しないとの立場を示した。
AP通信
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トランプ政権、重要鉱物・電池事業に30億ドル投資表明 中国依存低減と防衛供給網強化へ
ロイターによると、トランプ大統領は2026年8月7日（現地時間）、重要鉱物と電池関連の複数事業に連邦政府が30億ドルを投じると表明した。ホワイトハウスは同日、重要鉱物関連で20億ドル超、鉱業系教育機関で1億8000万ドル超の案件を公表した。
米上院委員会、ファウチ氏を議会侮辱とする決議を8対5で可決 本会議経ず司法省へ直接送付
AP通信によると、米上院国土安全保障・政府問題委員会は米東部時間8月6日、アンソニー・ファウチ氏を議会侮辱とする決議を8対5で可決した。共和党のランド・ポール委員長は本会議を経ず司法省へ直接送付し、同省は受領を確認した。
フーシ派、イエメン政府軍キャンプをミサイル・無人機攻撃 兵士30人以上死亡、50人超負傷
AP通信によると、イエメンのマリブ県とハドラマウト県にある政府軍キャンプが2026年8月6日（現地時間）、フーシ派の攻撃を受けた。政府筋は、兵士少なくとも30人が死亡し、50人以上が負傷したと述べた。
中国、米国向けドローン輸出を案件ごとに厳格審査 米7企業・団体との取引も同日から禁止
中国商務部などは2026年8月5日（現地時間）、米国向けドローン関連品の輸出審査を厳格化し、米国の7企業・団体を反制リストに加えるなどの対米措置を発表した。CCC認証後の米国内工場検査にも制限を設けた。
グアテマラ・フエゴ火山の噴火活動が拡大、降灰で約2万9000人に影響 住民避難と授業停止が続く
AP通信によると、グアテマラ当局は2026年8月4日（現地時間）、フエゴ火山の噴火を受け、サカテペケス、エスクイントラ、チマルテナンゴの3県で赤色警報を発令した。約1700人が避難所に滞在し、降灰の影響は約2万9000人に及んでいる。
パキスタン北西部の警察署付近で自爆攻撃 平和集会開催中、死者17人・負傷者34人に拡大
ロイターによると、2026年8月2日（現地時間）、パキスタン北西部スワト渓谷のカバルにある警察署付近で自爆攻撃があり、少なくとも17人が死亡、34人が負傷した。近くでは武装勢力に反対し、平和を求める集会が開かれていた。
トランプ氏、対イラン追加攻撃を見送り ホルムズ海峡と核問題で8月3日に協議開始へ表明
AP通信によると、トランプ大統領は2026年8月1日夜（米東部時間）、イランとの合意を迅速に成立させることを条件に、予定していた新たな対イラン攻撃を見送る考えを表明した。ロイターによると、米イラン協議は3日午後に始まる予定だが、合意期限は示していない。
ポーランド東部にロシア製巡航ミサイル「Kh-101」か NATOはミサイルの領空進入を確認
AP通信などによると、ポーランドのトゥスク首相は2026年7月30日（現地時間）、同国東部に落下した飛翔体について、回収した残骸がロシア製のKh-101巡航ミサイルを示しているとの見方を示した。NATOは、ロシアのミサイルがポーランド領空に進入したと説明している。
ウクライナ、パトリオット迎撃ミサイル生産を米国と協議 共同生産計画も具体化
AP通信とロイターによると、ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年7月28日（米東部時間）、トランプ大統領との会談でパトリオット迎撃ミサイルの生産ライセンスを協議した。会談後には、トランプ氏がライセンス供与を受け入れたと説明した。
ベルギー、NATO司令部の中国系カナダ人女性を拘束 第三国へのスパイ活動を捜査
ベルギー連邦検察当局は2026年7月25日（現地時間）、NATOの戦略軍事司令部で実習していた中国系カナダ人女性が、第三国のためのスパイ活動と犯罪組織への参加の疑いで逮捕状に基づき拘束されたと発表した。
コンゴ民主共和国、エボラ死者1033人に 紛争下で接触者追跡と医療対応の遅れ深刻
コンゴ民主共和国の公衆衛生当局が7月22日に公表した21日までの集計で、エボラ出血熱の感染確認は2536人、死者は1033人となり、死者が1000人を超えた。
米国の対イラン軍事作戦費、375億ドルに増加 国防総省向け671億ドルを議会に追加要求
ロイター、AFP、AP通信によると、ヘグセス米国防長官は2026年7月21日（米東部時間）、対イラン軍事作戦の費用を375億ドルとする推計を上院で示した。5月の約290億ドルから約85億ドル増えた。一部費目の現時点までの支出に加え、9月30日までの人件費や運用・維持費などの見込みが含まれる。
ASEAN、中東情勢に深刻な懸念 海峡通航回復と貿易・食料安保の連携強化を要求
ASEAN外相は2026年7月21日（現地時間）、フィリピン・マニラで開いた第59回ASEAN外相会合で、中東情勢に関する声明を公表した。米国とイランの戦闘再燃に深刻な懸念を示し、即時停戦とホルムズ海峡の安全な通航回復を求めた。
米中央軍、対イラン攻撃10夜目を完了 バンダルアッバスなど南部各地で爆発
米中央軍は米東部時間2026年7月20日午後4時（日本時間21日午前5時）、イランへの10夜連続の攻撃を開始し、約5時間後に完了した。軍事司令拠点や海上戦力、ミサイル・ドローン発射地点、防空システムを標的にし、ホルムズ海峡で商船を攻撃するイランの能力を低下させることが目的だと説明した。
米軍、イランを7夜連続で攻撃 クウェート発電・海水淡水化施設で多数設備停止
米中央軍は米東部時間7月17日午後3時（日本時間18日午前4時）、イランへの7夜連続となる攻撃を開始し、同日午後9時30分（日本時間18日午前10時30分）に完了した。クウェート当局は同日、イランの攻撃で発電・海水淡水化施設が損傷したと発表した。
コンゴ民主共和国、エボラ確定2,073件・死者796人 WHOは実数2～4倍の規模を推計
WHOは2026年7月16日（ジュネーブ時間）、コンゴ民主共和国のブンディブギョ・ウイルスによるエボラ流行で、確定症例が2,073件、死者が796人に達したと発表した。WHOは実際の症例規模が報告数の2～4倍に上る可能性を示している。
日本政府、原油調達75%でも供給可能と試算 イラン港湾への封鎖が再開
日本政府は、8月以降の原油調達量を前年平月比75%と想定しても、備蓄石油の活用により2028年3月末まで安定供給が可能との見通しを示している。米軍は米東部夏時間7月14日午後4時（日本時間15日午前5時）、イランの全港湾・沿岸地域への海上封鎖を再開した。
英国、ロシア系サイバー網24の個人・団体を制裁 EUも9人・4団体を指定した初の同時措置
英国政府は13日（現地時間）、ロシアの軍情報機関GRUの幹部やサイバー犯罪者、情報工作関係者、民間企業など24の個人・団体を制裁対象に指定した。EUも同日、ロシアのサイバー攻撃を実行・支援したとして9人と4団体を追加指定し、双方で初となるサイバー制裁の同時発動に踏み切った。
米軍、ホルムズ海峡の商船攻撃受けイラン南部を攻撃 原油販売容認ライセンスも撤回
米中央軍は米国時間2026年7月7日、ホルムズ海峡で民間人乗組員がいる商船を標的にした攻撃への報復として、イランに対する新たな攻撃を開始した。AP通信などは、発端となった商船攻撃は3件で、米軍攻撃はイラン現地時間8日未明に行われたと伝えている。
