イラン、国際ネット接続が部分復旧 88日遮断後もSNS制限残る
AP通信やロイターなどによると、イランで長期にわたり遮断されていた国際インターネット接続が26〜27日にかけて再開し始めた。ソーシャルメディアに再びアクセスできた市民の間では安堵や喜びが広がったが、復旧はなお部分的で、完全な平常復帰には至っていない。
AP通信
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米軍欧州配置に混線、ポーランド向け4,000人中止後に5,000人追加表明
トランプ大統領は21日、自身のSNSで、ポーランドに米軍5,000人を追加派遣すると表明した。直前にはAP通信などが、ポーランドに向かう予定だった約4,000人規模の部隊派遣が止められたと報じており、欧州での米軍配置を縮小・再編するとの説明と、今回の増派表明が食い違う形となった。
トランプ氏がイランの新提案協議、海上輸送の再開と停戦先行 核協議は後回し
ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は27日の記者会見で、トランプ大統領が同日朝、国家安全保障チームとイランの新提案を協議したと明らかにした。複数の米メディアの報道によると、提案はホルムズ海峡の通航再開と戦闘終結を先行させ、イラン核開発計画をめぐる協議を後段に回す内容とされる。レビット氏は受け入れ可否を示さず、トランプ氏の対イラン「レッドライン」は米国民にもイラン側にも明確だと強調した。
米関税還付ポータルが4月20日稼働 1660億ドル規模の実務開始へ
主要メディアの報道によると、米税関・国境警備局（CBP）は2026年4月20日、違憲と判断された関税の還付申請を受け付けるオンラインポータルを稼働させる。輸入業者や通関業者は同ポータルを通じて申請を行い、承認後、実際の返金までには60〜90日程度かかる見通しだ。これにより、違憲判断を受けた異例の関税対応は、巨額の返金手続きという実務段階へ本格的に移行する。
イラン船籍の貨物船を米軍が拿捕 イラン軍は停戦違反と非難し報復警告
米メディアなどの報道によると、米軍は4月19日、オマーン湾でイラン船籍の貨物船を阻止・拘束した。これを受け、イランの統合司令部ハタム・アル・アンビヤ中央本部は4月19日から4月20日にかけて、この行為を停戦違反だと非難し、近く対応すると警告した。
米イラン交渉で200億ドル凍結解除案 濃縮ウラン放棄が条件へ
米報道によると、米国とイランが戦闘終結に向けて3ページの計画案を交渉しており、その一要素として、米国が200億ドル規模の凍結イラン資産の解除と引き換えに、イランが濃縮ウランの備蓄を放棄する案を協議している。ただ、この案はなお協議中で、トランプ大統領が潜在的な合意について「いかなる形でも資金は動かない」とSNSで表明しており、資金面でも核面でも隔たりが残っている。
米財務省がロシア産油の制裁猶予延長 方針転換でエネルギー供給安定へ
米財務省は4月17日、3月12日時点で船舶に積み込まれていたロシア産原油と石油製品の売買・引き渡しを認める一時的な制裁猶予を、5月16日まで延長した。``対象は、制裁の対象となった後もすでに海上輸送に入っていた貨物で、延長の背景には、イラン戦争に伴う供給逼迫への対応があるとみられる。
トルコ中学校で14歳生徒が銃撃、9人死亡13人負傷 連日の学校発砲事件
トルコのカフラマンマラシュ県オニキシュバト地区の中学校で4月15日、14歳の男子生徒が発砲し、生徒8人と教師1人の計9人が死亡、13人が負傷した。AP通信やTRT World、アナドル通信などが伝えた。
米イラン、今週後半にも協議再開の可能性 パキスタンが日程調整
米国とイランの交渉チームが、パキスタンの首都イスラマバードで今週後半にも協議を再開する可能性が浮上した。ロイター記事やAP通信によると、パキスタン政府は第2回会合の日程調整を進めており、4月11〜12日ごろの前回協議が不調に終わった後も、対話の再設定に動いている。
米軍、イラン港湾に出入りする海上交通を封鎖開始 ホルムズ海峡周辺の緊張再燃
トランプ大統領は13日、米軍がイランの港湾や沿岸部に出入りする海上交通の封鎖を開始したと表明した。AP通信によると、封鎖は米東部時間13日午前10時（日本時間同日午後11時）に始まった。対象はイラン向けの船舶が中心で、非イラン向けの通航は妨げない枠組みとされ、ホルムズ海峡周辺の緊張は再び高まっている。
イスラエル軍レバノン南部で地上作戦 外交・戦闘が同時進行
イスラエル軍は4月13日、レバノン南部ビントジュベイル周辺で地上作戦を開始したと、ワシントン・ポストが伝えた。一方、AP通信やAFPによると、翌14日にはワシントンでイスラエルとレバノンの駐米大使による直接会談が予定されており、戦闘の拡大と外交接触がほぼ同時に進む局面となった。
パレスチナ団体支持デモで500人超逮捕 英高裁の違法判断後も続く取締り
ロンドン中心部のトラファルガー広場で2026年4月11日、親パレスチナ団体「パレスチナ・アクション」への支持を掲げる抗議行動が開かれ、500人を超える参加者が逮捕された。英紙ガーディアンなどによると、ロンドン警視庁は同日深夜までに18歳から87歳の計523人を拘束したとSNS上で発表した。大量逮捕の背景には、同団体の禁止指定を高裁が違法と判断した後も、政府の上訴に伴う効力停止を前提に警察の執行が続…
米イラン直接協議が21時間で決裂 4月22日までの停戦維持に暗雲
米国とイランがパキスタンの首都イスラマバードで続けていた高官級の直接協議は、現地時間4月12日、約21時間の交渉の末、合意なく終了した。AP通信によると、4月7日に成立した2週間の停戦はこの協議を足場に戦闘の再拡大を防ぐ狙いがあったが、今回の不調で4月22日までとされる停戦枠組みの先行きは極めて不透明になった。
イスラエル首相、レバノンと直接交渉指示 武装解除と平和構築へ協議
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は4月9日、レバノンとの直接交渉をできるだけ早く始めるよう指示したと明らかにした。AP通信とアクシオスが伝えた。交渉の中心にはヒズボラの武装解除と両国の平和的な関係構築が据えられており、協議は来週にも始まる見通しである。
ロシアがウクライナで32時間停戦へ 11日午後4時からの復活祭に合わせ
ロシアのプーチン大統領は4月9日、正教会の復活祭に合わせてウクライナで32時間の停戦を行うと表明した。AP通信とガーディアンによると、停戦は4月11日午後4時から12日末までで、ロシア側は全方面で軍事行動を止める一方、相手側の攻撃に備える態勢は維持するとしている。
イラン停戦後もホルムズ海峡の許可制を維持 無許可船へ破壊の警告
イランは4月8日の停戦発効後も、ホルムズ海峡を自由航行に戻さず、通航を事前許可の下で厳しく管理している。AP通信は9日、停戦がイスラエルのベイルート空爆と海峡での締め付け継続で揺らいでいると伝えた。海峡では一部の通航実績が出ているものの、全面再開には至っていない。
米軍のイラン周辺駐留継続へ トランプ氏が不履行なら再攻撃と警告
トランプ大統領は4月8日、イランとの「真の合意」が完全に履行されるまで、米軍の艦船や航空機、軍人をイラン周辺にとどめると警告した。AP通信が伝えた。合意が守られなければ攻撃が再び始まる可能性も示しており、停戦発効直後の米イラン間では、軍事圧力を維持したまま次の協議に入る構図が鮮明になっている。
米イラン停戦直後にレバノン大規模空爆 死者182人で最悪の被害に
AP通信が伝えたところによると、イスラエル軍は4月8日、ベイルートや南部レバノン、東部ベカー高原を大規模に空爆し、レバノン当局は少なくとも182人の死亡と数百人の負傷を確認した。空爆は米国とイランの2週間の停戦合意が発表された直後に起きたが、イスラエルはレバノンでの対ヒズボラ作戦をその枠組みの外に置く姿勢を示している。
北朝鮮、クラスター弾頭や電磁兵器などの「重要兵器体系」試験実施
北朝鮮の朝鮮中央通信は4月6日から8日にかけて、戦術弾道ミサイルのクラスター弾頭や電磁兵器システムなど「重要兵器体系」の試験を実施したと、AP通信やロイター通信などが9日に伝えた。公表された項目は炭素繊維爆弾や移動式短距離対空ミサイルシステムにも及ぶ。北朝鮮は韓国軍が7日と8日に発表した発射の直後に、試験内容を兵器の種類ごとに示した。
有人月飛行アルテミス2が地球への帰還軌道へ 月の重力圏を離脱
NASAの有人月飛行試験「アルテミス2」で、4人を乗せたオリオン宇宙船が4月7日午後1時23分ごろ（米東部時間、日本時間8日午前2時23分ごろ）に月の重力圏を離れる節目を迎えると、NASAの同日付飛行日誌が示した。6日の月フライバイを終えた機体は地球へ戻る自由帰還軌道に入り、AP通信も7日、乗組員が帰路を続けていると伝えた。
